工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 今度法改正の目的にいろいろ状況の変化を挙げておりますが、その中に、設備や器具の多様化、いろいろ設備や器具が多様化してきている、次々と新しいものも出てきているということを挙げておられながら、こういう調査がいまだにやられてないということは、やはり不十分な点だと言わざるを得ないと思います。 要するに事故が、たとえば操作ミスというのはかなり多く挙げられるわけでありますが、それが本当に操作ミスなのかあるいは器具や設備の欠陥…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 以上の点は、ぜひというよりも、早急にやっていただかなければいけないと思います。 ところで、欠陥器具を早期に発見しなければいけないということで、これは答申の方の七ページから八ページのところで、「ＬＰガス事故及びＬＰガス機器に対する情報収集及び分析フィードバック体制を確立する必要がある。」ということが言われておりますが、こういうことが言われるのは、先ほどの調査の結果から見ても大体うかがわれるところでありますけれども、…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） ところで、都市ガスの方の事故はＬＰガスと比べてどのくらいですか。それから、都市ガスの事故の場合に、それが操作ミスによってやられたというのはどのくらいの件数になるでしょうか、伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） いまの都市ガスによる事故件数も消防庁の方と少し違う、少ないことになっておりますね。五十一年度消防庁で、都市ガスによる火災事故は二百八十五件です。火災に至ったものだけでも二百八十五件。少ないというこのことは、やはり先ほどと共通した問題であります。 ところで、通産省が四月に出しました主要な改正点ですか、その中で、先ほどの五百四十件のうち、消費機器の誤操作等というのが三百八十一件になっております。もしこれが本当だとする…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） ところで、委員会の調査室の方の要点と問題点を見ますと、二十八ページにこう書いてありますね。「消費者が十分注意すれば防ぎ得た事故が増大している。」というので、消費者が十分注意すれば防ぎ得た事故の比率が昭和四十二年度は五〇％程度であったのに対して、五十一年度では七五％が消費設備の誤操作等、消費者が十分注意すれば防ぎ得た事故となっている。これは通産省のさっき言った七〇％余りよりも一層高い数字なんですが、通産省としても同…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） いずれにせよ、いままで伺ったところから、これまでの事故に対する調査そのものに不十分な点が多いのではないか。件数からして消防庁の方が多いということだけでなしに、原因が安易に消費者の操作ミスということにされているのではないだろうか、それがばかに大きく取り出されているのではないだろうか。もしそういうことだけが今度の法改正の出発点だとすると、法改正そのもの、あるいはその法に基づく今後の行政指導の上で不十分な点が出てくると…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 答申の十九ページに調査点検——調査義務を負うわけですが、その中で、従来の毎年一回の調査をこれからは二年に一回の調査に統一することが妥当であるという考えが述べられているのですが、通産省もそういう考え方なのか。回数を減らすということは少し問題があるのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） いまの答弁で、先ほどの都市ガスに比べてＬＰＧの方が一口で言うと大変危険なものだということに照らしてみると、都市ガスの基準に合わせて二年に一遍にするというのは、いささか矛盾したことになるのではないだろうかということを私の意見として申し上げておいて、時間もありませんので、次の質問に移っていきます。 今度の法改正で、保安センターが認定調査機関として位置づけられるということですが、これも私、答申の中で読みますと、これの位…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 同じく保安センターについてでありますが、この答申の中にも書いてありますが、これは営利事業的にやられるとどうも困るというので、望ましいのは公益法人であるし、また業者の協同組合が望ましいという方向が出されておりますが、どうなんですか。今後知事が認定するときの要件としてそういうものが入るのかどうか、その点について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 少なくとも長期的ということでそういう方向に進めることは必要であるし、また、そうでなければならないと思います。 ところで、事故が発生したときの問題なんです。損害賠償その他のことなんですが、今度の法改正がやられますと、いわゆる消費設備といいますか、メーターから屋内の方ですね。そこの維持とか保安については消費者が一義的な責任を負うということになるし、また、その消費者は、業者が周知させる義務を履行している限り、周知させら…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） その問題の続きになりますが、先ほどの御答弁、あるいはまた答申の四十四ページにも、「さしあたって、ＬＰガス販売業者等が救済を行うことができるよう、」例の見舞い金を多くするというふうになっていますね。さしあたって責任としては屋内は消費者だとしながら、しかし、起きた事故について、第三者などの事故についてはさしあたっては業者が見舞い金を出せる、こういう形をとる、このこと自体決して私は悪いとかそういうことではなしに、望まし…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） その保険制度の検討の問題について、私、いろいろそういうことは必要だと思うと同時に、いろいろ検討しなければいけない点があることを感じるわけなんです。先ほど言いましたように、出発点はどうも通産省の事故原因分析が大分ラフであって、しかもきちっとつかまえてないんではないか。こういう調子で何もかも消費者の責任にされてはならないぞということももちろんありますが、同時に、先ほどの統計から見ても、同じ注意度をもって見てもＬＰＧの…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 時間が参りましたので、いまの問題について通産大臣から最後に答弁を伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 先ほど私が質疑で出したような趣旨を十分生かして検討していただきたいということを申しまして、質問を終わります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） 最後の質問をいたします。どうぞお気軽にお答えをいただきたいと思います。きょうは決して言質をとって云々するつもりで質問をいたしません。と申しますのも、高齢化社会を急速に迎えようとしております日本の現在、生命の保障それから生活の保障、生きがい、こういう三つのものは、二十一世紀へかけての重要な政治課題でございますと同時に、日本の一つの理想を掲げた政策を論じなければならない問題だと思いますので、どうかひとつ、そういう意…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） いま大臣は目的税の導入について、いろいろ問題点があるというふうに御指摘になったわけでございますけれども、しからば、そういう基礎年金という発想と、それから保険をたてまえとする社会保険年金という二つの考え方について、それじゃ基礎年金の方は、この建議の中では「付加価値税の導入なくしては基本年金の創設はあり得ない」こういうふうに書いてあるのですけれども、そうしますと大臣としては、この構想に対して何か別なお考えをお持ちで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） そうしますと、最初に大臣か、個人的には、この発想は私は非常に賛成なんだとおっしゃられた、そのところはどういうところでございますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） そうしますと大臣は、基礎年金構想については賛成だけれども、それの財源をつくり出す方法として目的税を導入することについては多少疑義がある、こういうお考えを述べられたように思いますけれども、しからば、大臣としては、その目的税を導入しないで何か基礎年金の財源をつくり出すようなお考えを私案としてお持ちでしょうか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） 私の質問は、すべて長期的展望の、ある意味では理想を論じ合うことになりますので、まあすかっとした、いいものは、あらゆるシステムをとっても恐らく出てまいらないと思います。いい面と悪い面が必ずついて回るものだろうと思うのですけれども、いま大臣か指摘されたようなところは当然懸念しなければならない点だけれども、所得保障という考え方を導入し、社会保障の一環として年金を考える場合には、どうしても基本的なそういう年金制度という…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） 私がお願いしたいのは、給料の何割を上限とするというふうな発想も一つですけれども、お一人の年寄りが生活をするに足りる、十分な生活ができるというものをもって上限として、それ以上、たとえばより高い年金を受けるような場合には、所得の七割にしても、それが非常に高いものであれば、やはり、そういう分け方だけじゃなくて、もちろん現在の物価にスライドしなければならぬでしょうけれども、十分過ぎるほどの年金をお取りになっておられる方…