工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） そういうことを考えますと、今度の社会保障制度審議会の建議も、いろいろむずかしい実行するにはなかなか困難な問題をたくさん抱えているような感じがするわけですね。 それからまた、先ほども出ましたから私は質疑は省略いたしますけれども、すべて六十五歳という給付年齢の上限の年齢を挙げているようですが、こういう低成長、安定成長下で雇用の促進を図ろうと片一方で言いながらも、失業はどんどんふえていって百三十六万人にもふえていって…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） 私の提案に対して早速、方針を具体化していただきまして大変ありがとうございました。 ただ、いま承っておりますと、それも非常に現実の問題としては、それを実現するには金額的には大変ほど遠いような感じがいたしますので、できるだけ、そういう施策は一歩前進あるいはまた二歩前進するように強力に推し進めていただきたい。 それからまた、こういう積み立てられた年金の利用の問題もありますけれども、そういうことはやはり積み立てておられ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） 最後に大臣から、こういう質疑を通しまして一つの発想をもう少し横断的にしていただきたいということと、それから横断的にやるだけじゃなくて、いろんなものを組み合わせる。たとえば、これもまた一つの発想になってしまいますけれども、一方では保養基地というようなものも盛んにつくっておられるようですが、やはり親子が同居するようになりますと、たとえ部屋はそういうふうなお互いのプライバシーを侵害しないようにでき上がったとしても、年…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○工藤（晃）委員（新自） ぜひお願いをして、私の質問を終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 前回私が質問しましたときに、この法案に例示された四業種が、そろってオイルショック以後七三年度から比べて七六年度くらいの期間に需要が減っている、しかし、生産能力の増を続けた、そういう型に当たるということを示しました。特に平電炉、アルミ、合成繊維の生産能力というのは大体三割ぐらいの増強であったわけで、いまこれらの産業について設備の処理をどこまでやるか、示されているその縮小の規模とか割合が、大体オイルショック後の設備能…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 一面では見通しが甘かったということで反省されたと思いますが、同時に、病気が治ったと言う、これも大分楽観論があると思います。 ただ、私が聞きました質問というのは、もう少し具体的な問題で聞いたはずなんです。私の方の示した問題点というのは、いま法案に特に例示された四業種について言うと、いろいろ構造不況業種と言われる中でも、この間どんどん需要が減っていく、そういう事態にありながら設備の増強を続けてきた、構造業種の中にもそ…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） では、いまのあれで言うと、このパンフにある表現はいささか的確でないというふうに考えていいととりますが、それを前提としてもう少しこの問題について私は考えも述べ、質問もしたいわけです。 基本的に言えば、戦後の高度成長期を通じまして産業構造の高度化政策というのがとられました。これは特に所得倍増計画、それから産業構造調査会ができて、それから審議会にいくわけでありますが、少なくとも六〇年代の初期ごろ、今後の産業構造をどう選…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） それから、商工委員会調査室の「特定不況産業安定臨時措置法案の要点及び問題点」の中で、繊維の場合、設備過剰になった原因の一つに発展途上国の追い上げを挙げておりますが、これは通産省としても同じ考えでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） これは通商白書の七七年版によりますと、アジア地域の繊維産業に対する日本の海外直接投資累積額が、七六年三月末六億七千二百万ドル、特に韓国、台湾、香港、タイ、インドネシア五カ国において著しいわけですが、この五カ国の生産能力は、ポリエステルステープルで日本の設備、生産能力の一・二倍、ポリエステルフィラメントで一・一倍で、日本を上回っている。そのほかナイロンフィラメント、アクリルステープルで日本の半分を超える、綿スフタイ…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） この問題を聞きますと、いつも、確かにそれは影響を与えておる、しかし、日本がやらなかった場合にはよその国がやったに違いないという違いない論で、それでみずからを慰めておるような答弁になるわけですが、これはおかしいと思うのですね。 そこで、さっき言ったように、予期せざる事情だなんという考えが出てくるほどなのですから、そしていま設備の過剰が著しいということが問題になっているわけですから、どうなんでしょうか、こういう少なく…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 合成繊維に限ってということですから、ついでにアルミ産業について伺っておきたいと思うのですが、海外でのアルミの開発輸入につながる直接投資の状況あるいは投融資の状況、それから地金の開発輸入の推移や見通しについて伺いたいわけであります。 同時に、そういう海外におけるアルミの直接投資に対して、いまどういう税制あるいは金融上の助成があったのか、そういう点についても伺いたいと思います。 それから、これが日本に対して、日本のア…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） いま御答弁ありましたけれども、先ほどの合繊の例やアルミの例を見ましても、その他のいろいろな業種が挙げられるわけでありますが、企業の海外直接投資が進められる、それがいろいろな形で政府から助成も受ける、それがとりわけいま構造不況だと言われて設備の過剰が深刻だ、これは削らなければいけないというところで、一方では設備の過剰の度合いを大きくする要因となるような、あるいはなり得るような海外での投資が促進されている、こういう形…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、設備処理によってその事態を——その事態というのは、一口で言えば不況ということなんでしょうが、その事態を克服することができない業種、それは要件を満さないからその候補にもならない、指定もされないということと考えていいわけですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 私が伺ったのは、設備過剰がないというのではなしに、設備過剰であって、同時に、設備処理をやれば、やり方はいろいろあると思いますけれども、度合いがある、形態もあるでしょう、とにかく度合いをいろいろ考えてやって、そうすればこの不況は克服できる、そういう見通しがあるものが選ばれるので、そうでないものは選ばれないのかどうか、そういうことなんです。それを大事なので、ちょっと聞いておきたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、前に書いてある一、二、三、四の四業種は該当するというふうに考えているのですか。それとも、該当しないけれども、この五号でやられてしまうと該当しなくなってしまうので、この際入れておいた方がいいということを勘案して入れたのですか、どうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） いや、私が聞いたのは、過剰設備があることはもちろんなんですが、過剰設備の処理ということを通じてそれで不況状態を克服できるという見通しがあるからこそこういう形をとるのである、過剰状態があり、過剰設備の処理ぐらいによってはなおどうにもならないということまで含めるわけではないのかと聞いたところが、そのとおりと答えたのでやったのですが、そういうことですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） だけれども、この法律の語感からいいますと、結局こういう処理を行うことによりその事態を克服する、そのことが国民経済の健全な発展を図るために必要である、こういう書き方をしてあります。これは当然、事態の克服ができるということが前提にならなければ、こういう書き方にならないと思いますが、その議論は押し問答していてもしようがないのですが、たとえば造船業界について言いますと、これは日本経済新聞の三月六日の夕刊で、造船工業会会長…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 結局、設備処理によって基本的な問題が片づくという認識、また、そういう形でこの法律ができておるということだと思いますが、少なくとも造船業界なんかについていうと、私は当てはまらないと思っております。 それは長くやっておってもしようがありませんが、この設備処理が構造不況産業の企業の相当部分の経営の著しい不安定といった状態を克服できるとしたら、それは具体的にどういうメリットを通じてですか。つまり過剰設備という状態がある、…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） いまの御答弁だと、設備過剰だから、その設備過剰の部分を取ればよくなるだろうという一般論であって、個々の企業にとってみれば、不況ということは深刻な事態でしょう。個々の企業にとってみると、業界を挙げて設備廃棄をする、処理をするとすれば、たとえばそれが市況の回復につながる、これがメリットとなるのかどうか。なると思いますけれども、それが考えられるのか。それから同時に、設備廃棄が固定費の削減につながるとかそういうことになる…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） いや、個々の企業にとって見れば、この安定基本計画をつくったら、設備を処理することになるわけですね。その場合、実際いま企業会計上の問題というふうになりましたが、たとえば設備を廃棄してしまうということになれば、特別損失を計上しなければいけない。これは経営で黒字が大きいときにはやりやすいかもしれないけれども、これは一つ負担になる。これ自体がメリットには必ずしもなれない。ところで、いまわが国の企業会計原則で、臨時巨額損失…