工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○工藤（晃）委員（新自） これで私の質問を終わります。（拍手）
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 最初に、円高問題について伺いますが、河本通産大臣が一月二十七日の商工委員会の答弁におきまして、ここにございますが、「現在の二百四十円という水準は、ほとんど全部の日本の中小企業それから貿易産業はやっていけない、赤字になる状態でございますから、現在の水準は、私は日本の経済の実力以上の評価になっておると思います。」と答弁されております。後でも、「現在の水準ではほとんど全部の産業がやっていけないということでありますから、…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 二百四十円のときに、これは実力以上の評価になっていると言われ、いまも中小企業にとって大変だということから同じような考えである、いまの答弁、そう伺ってよろしいですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） ところで、最近円高が二百二十円、それからそれを割るようなところに進む段階において、円高の日本経済全体に及ぼすいろいろな影響の中で、どうもメリットの方が大きいという議論もしばしば聞かれるようになったわけであります。たとえば、これは財界の土光敏夫氏が三月三十日の記者会見で、円高に対応できない業種は世界市場で適応性がないのだ、円高で産業構造が変われば日本経済に弱点がなくなってよろしい。それからまた、日本経済新聞が四月二…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） いや、メリットもあるデメリットもある、七％もできます、そういう答弁ではなしに、いま政府として、二百四十円、二百三十円、二百二十円と進み、いま一応二百十八とか二百十九でございますが、まだどうなるかわからない、そういう状況において、こういう事態というのが、五年来の不況に陥っている日本の経済、そして失業者が百三十六万人というような状態、こういう中において全体としてこれはメリットの方が大きいという判断に変わってきたのかど…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） ところで、大蔵省の松川財務官が四月十一日、近代化協会主催の経済問題懇話会で、「最近の世界経済事情と日本」と題して講演した、これは各紙に広く伝えられたわけでありますが、その主な内容というのは、輸出面での為替差損よりも輸入面の為替差益の方が大きい、だから国民経済全体で見ると円高はよい影響がある、円高はいまどうも不況のスケープゴートにされている、こういうのは大変遺憾であるという趣旨を堂々と述べられたことが伝えられており…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） いまのようなはっきりした答弁はいただきましたが、実際こういう最近出てきた円高メリット論、とりわけ伝えられる松川財務官の円高メリット論というのは、実はその一カ月前も、ある都市銀行の試算という形で似たようなことが新聞にも伝えられていたわけなんですが、これは一体だれの立場からの議論かということ。やはりわれわれは円高問題というのは本当に勤労者や中小企業、それから日本経済全般を発展させるという立場から考えなければいけないの…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） いまお話しのように、各省庁がまず出して、それをまとめて七月、これは昨年の例で言いますと七月二十六日ですね。まあ下旬ということですが、ことしは中旬か下旬か、これもまだお答えいただいておりませんが、しかし、いま同時に公共事業を上半期へ集中して発注するということをやっているわけですね。集中的に発注されるのが七割を超える額だというふうに聞いておりますが、そうしてしまうと、七月下旬あるいは中旬ごろまでだと、ほとんど全体の五…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） しばらく前のことでありますが、五十一年一月二十七日の本会議で、当時の三木首相が、わが党の紺野議員の質問に対して、官公需はできれば五〇％に持っていきたい、今後努力していく所存でございますと答弁されておりますが、官公需法の所轄大臣として、大臣もこのときと変わらず五〇％に持っていきたいという決意があるのかどうか、伺いたいと思います。 〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） しかし、実際は先ほど言いました閣議決定までの期間の問題です。私は繰り返し伺いたいのですが、たとえば五十二年度の三五・二％の達成も、その後の補正でかなり大型プロジェクトが入ってしまったとか、あるいは年度内に達成しなければいけないということでかなり心配されている、これが実情だろうと思うのです。それから、とりわけ十五カ月予算ということで大型プロジェクトがかなり組まれてきましたが、これはもう多くの事実で明らかになっている…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 確かに昔に比べれば高まっているでしょう。七年間に一〇・二％ぐらい高まっている、これはいいのですが、しかし、三五・二％という数を見ても、逆に大企業の方が依然として大部分であるということを示すわけです。問題は、先ほど言いましたように閣議決定の方針をつくるときの過程が、政府として積極的な目標を示してそれでやらせるというのではなしに、各省庁から積み上げさせてきて、その結果集まってきて、後はまた中小企業庁が折衝されるでしょ…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 重ねて伺いますが、官公需法の対象機関はどこになっておりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） まさにそうなんですが、そうしますと、そのほかにあるいろいろな特殊法人に対して中小企業庁として五十七指示を行っておりますが、行っていないものはどのぐらいありますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 先ほども国の方の伸びとそれから公社などの伸びと比べますと、四十六年と五十二年比べますと、国の方は三〇・九から四．三・九で伸びが一三％、公社などは二〇・九％から二九・一％でわずか八・二、非常に成績は悪いわけですね。しかも対象にされているのは、三公社、七公団にすぎない。そのほか多くの特殊法人があります。 これはそのうち五十七の方は指示されて、各省庁が書くときこの中に書き込んでくるようなんですが、指定されていても書いて…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） 事実は、そういう特殊法人を含めて事実上公共事業も推進するし、あるいはまた宅地開発公団とかそういうものも含めて、それがまた対象になってないということがあるのですから、その点ははっきり見て、この際見直すべきだと思います。 それで、最後に一問ですが、ともかくいま伺っただけでも、なるほど中小企業庁と各省庁との折衝が行われてできると言いますけれども、ことしは特別新しい事情として上期の集中発注というのが行われる、それからまた…
第84回 衆議院 商工委員会 第19号
○工藤（晃）委員（共） では、これをもって質問を終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） 私は、共産党・革新共同を代表しまして、最初にＬＰガスによる事故の問題について伺いたいと思います。 通産省提出資料によりますと、事故件数が四十九年五百四十、五十年四百九十七、五十一年五百八十一、三年間平均五百四十件となっておりますが、この通産省の調査というのは一体どこからどういう報告を受けてやられたものですか、最初に伺います。 〔中島（源）委員長代理退席、山下（徳）委員長代理着席〕
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） ところで、消防白書の五十二年版によりますと、ガス別火災件数、これはいわゆるＬＰガスの事故というだけでなしに、ＬＰガスによって火災事件になったというのが四十九年千二百六十五件、五十年が千百八十四件、五十一年が千九十三件でありまして、三年間平均すると千百八十一件となります。つまり、消防庁の方に届けられたものは、火災に至った、これはＬＰガス事故の一部分だと考えられますが、火災を起こしたものだけでも通産省の発表された五百…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） ともかく火災事故になったという場合は、やはり事故としても相当大きい部類だと思います。私も家庭でＬＰガスを使ったことがありますが、また近所でも使っているときはどかんとやるのは年じゅうであります。やけどしたという事故もずいぶんありますが、もちろん火災まで至っておりません。しかし、これはやはり事故は事故だと思うのです。そうしてみますと、通産省の方のいま言ったような法律に基づいて集められている情報というのは、なるほど集め…
第84回 衆議院 商工委員会 第18号
○工藤（晃）委員（共） その予算措置をとっているということは、確かにこの問題の解決の一つ手だてになるだろうと思いますが、しかし、先ほど見たように、どうもこれまでの法に基づく情報の収集、その解析というのは不十分ではないかということになってきますと、こういう予算措置だけで済まされない問題があるのではないだろうかと考えます。たとえば器具別の事故件数あるいはまた器具別ないしメーカー別、そういう資料として公表されたものはあるでしょうか。