工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 本会議 第13号
○工藤晃君（続） 今日の円レートは国内の産業を破壊するレートであります。これを招いたのは中曽根内閣の大失政でありますが、宮澤・ベーカー会談やＧ５、Ｇ７の出席者である宮澤大蔵大臣の責任が特別重いことは言うまでもありません。 私は、売上税、マル優廃止など圧倒的多数の国民が反対する悪税の強行、ＧＮＰ一％枠突破の政府予算案、異常円高を招いたことなどで、宮澤大蔵大臣の責任について質問しました。
第108回 衆議院 本会議 第13号
○工藤晃君（続） 日本共産党・革新共同は、大蔵大臣宮澤喜一君をその職にとどめておくことはできないと主張し、私の質問を終わるものであります。（拍手） 〔沼川洋一君登壇〕
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 日本共産党・革新共同を代表して質問をします。 まず、売上税問題で総理に対しまして。先ほども聞いておりますと、売上税導入、マル優廃止は公約違反ではない、ただ国民への説明が足りなかったということを述べておりました。しかし、昨年選挙で総理が連日のように演説して歩いた内容によりますと、野党の皆さんが言うような大型間接税は導入しません、国民が反対するような大型間接税は導入しません、そういうことを繰り返しておられました。だとすると…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 国民が反対するような大型間接税はやらないって、国民がもう七割も八割も反対しているのに、なお今さらそういうことを言うのですか。先ほども言いましたように、この問題の審判官は国民ですよ。アンパイアは国民であります。もう公約違反だと言っているのにあなたは審判が判定を下してもまだおれが勝っているかもしれないと言っているのと同様ですよ。 それで、続いて聞きますけれども、先ほども、定義に基づいて大型間接税はこういうものであるというこ…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 あなたが定義したということに対しては、先ほど言いましたように包括的で網羅的とか、ああいう、委員会の場で私が直ちにこれはどういう意味かと聞いて説明できないようなものは大体世間に通用しないですよ。しかも選挙のとき、あなたは大型間接税につきまして、国民の皆さんが考えている大型間接税と、私の頭の中にある大型間接税と、こう違いますと説明しましたか、一度もされなかったわけでしょう。しかも、これはもう文字どおり大型間接税です。 そも…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 ちょっと大蔵大臣、訂正した方がよろしいのじゃないですか。一般消費税は累積しません、一般消費税というのは付加価値税の一種であります。違いは控除法をとるか税額控除法をとるかという税額の計算の違いだけ。これは本質的な違いではない。この違いについてシャウプさんは税額控除法というのは控除法の変形にすぎないと言っている。しかも、あの決議というのは、仕組みや構造は国民は理解しなかった。ですから、あの一般消費税は反対だという国会の決議…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 絶対に納得できません。 私、これ、シャウプの「財政学」を持ってきましたよ。シャウプさんなら文句ないと思いますけれども、この中に一般売上税というのが、さっき言ったすべての消費を対象とする間接税ですね。その歴史を見ると、取引高税、製造者売上税、卸売売上税、小売売上税及び付加価値税、こういう歴史を遂げてきた。そしてこの消費型付加価値税については控除法が適切である、これがいわゆる仕入れ控除法ですね、一般消費税。そうなっているで…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 大蔵省がこれほど認識が低いとは思いませんでした。シャウプ税制改革のとき、地方に入れたときの付加価値税と、これはシャウプさんが最近に書いた本の「財政学」ですよ。あのときはシャウプさん自身もこれを控除するかどうかわからなかったと言っていますから、そのときはそうだったかもしれませんが、これは比較的新しい「財政学」の中にある。そういう中で、一般売上税の中で最も高度なそういう付加価値税の中に、税額計算の仕方にこの二種類がある。む…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 要するに、じゃ累積しない、取引高税でない付加価値税ということじゃないですか、一般消費税は。そのことだけはっきりさせてください。そんなことさえはっきりできないようだったらもう……。訂正してください。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 だから取引高税でない付加価値税である、税額控除の方式でどっちがいいかということだけであって、構造も仕組みも同じじゃないですか、一般消費税と付加価値税と売上税と。累積しないんじゃないですか。ただ、実際実行したときに、こちらの方が累積しやすいかしにくいかということだけであって、建前としては累積させない付加価値税じゃないんですか。そんなことはっきりさせてくださいよ、もう一度ここへ来て。そんなことじゃ議論にならないですよ、税制…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 だから、やっぱり付加価値税じゃないですか、ただアカウント方式をインボイス方式に近づけただけじゃないですか。こんな答弁の仕方をして時間ばかりとっていたら、これは本当に売上税問題の討議、いつまでたったって大変ですよ。 このことはあくまで追及することにして、私も限られた時間がございますので、次の問題に移りますけれども、売上税はもうあらゆる面からいって大型間接税である。さっき言いました額からいいましても、一人五万円、四人家族で…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 その数字はもう前からいただいておりますので、問題はそれぞれを計算するときに、例えば非課税取引とかの五十兆円を削りました、免税点も十六兆円を削りましたというときに、非課税業種のそれぞれについてどういう計算をしたのか求めているのに、それをいまだにお出しいただけないということでありますので、きょうは私の方から一つの計算を持ってまいりました。もう既に配られているはずであります。 「売上税の税額にかんする試算」でありますけれども…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 もう付加価値税、いやこの税額計算の方式についても一般的な理解が示されなかったと思います。さっき言ったように、付加価値の方から計算するその方向と、最終需要の方から、消費支出からやる方法で、私の方はこちらをとっている、大蔵省はこの縦の系列をとっている、これは横の系列をとっている、こういう違いを言って、これとこれと比べて、それなら一致するわけないのは当たり前で、しかし、どちらからいっても結論は必ず同じになるのですよ、これは。…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 あのとき私も聞いておりましたが、大分答弁のニュアンスが変わってきたと思いまして、やはり義務は義務だとお認めになったようでありますが、しかし、今の国防費の増額、軍事費の増額につきましても、総理も予算権限法第八百十二条というのは御存じだと思います。この中ではっきりと、日本が「一九八〇年代末までに、合意された一〇〇〇カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、調達計画、戦力向上のための資源を含んだ一九八六三一九九〇年度の中期防衛…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 きょう一時一ドル百四十四円七十銭までいったこの問題についていろいろ伺いたいのですが、時間がなくなってきたのは残念でありますが、これは明らかに、この前の本会議で私の質問に大蔵大臣がお答えになりましたパリ合意で、ここでもう歯どめがかかったというそれが崩れだということが見事に示されていると判断せざるを得ません。 もともとレーガン政権が極めて無計画な、しかも大規模な軍拡をやり、財政に赤字をつくり、アメリカの多国籍企業がどんどん…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○工藤（晃）委員 工藤です。私は大蔵委員会のこの席に初めて立ちますが、先ほど来伺っているとかなり多様な問題が取り上げられておりますので、私も最初に法案を離れて一、二の問題をやりたいと思います。 さて、大蔵省発表の資料につきまして最近感じていることがあります。 「二十一世紀に向かって」のパンフとか、こんなのも出されておりますが、そのほか、これは調査室でおつくりになったのでしょうが、この資料ももとはみんな大蔵省の資料だと思います。 この中で…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○工藤（晃）委員 そのくらいのことはよくわかるのですが、実収入と比べて年収入、どこが違うかというと、有価証券や財産の売却などの収入がこの実収入では入ってこないわけですね。いやしくも貧富の差とかそういうことを問題にするときには、当然収入の多い暦の人がキャピタルゲインを持っているということからこの三・四倍という数字をとるあるいは示す方が良心的であるのに、それを実収入で二・九倍にした、これが第一点であります。 二つ目に、これはちょっと大臣に伺…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○工藤（晃）委員 全然だめ。ちょっと読みましょう。「用語の説明」、家計調査年報、「「勤労者世帯」というのは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「一般世帯」に区分されている。「一般世帯」とは、勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。」というので、今の答弁は落第でございますが、問題は、わざわざ社長や重役の入ってない勤労者世帯をとって、それで五分位で、…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○工藤（晃）委員 このパンフに書いてあるのは、今度の税制改革全体を何のためにやるかというので、要するに所得格差が縮小して、それで例の負担をみんなで薄く公平に分かち合う、これは売上税のことですか、そういうところにいくわけで、何も勤労者世帯のことを書いてないのです。しかも、ここに比較されているアメリカの家計調査における全世帯、このアメリカの家計調査なるものはそれこそサラリーマンばかりでつくられているのですか。そうじゃないでしょう。もう時間が…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○工藤（晃）委員 第三・五分位です。