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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,060
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1987/08/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 20 を表示
日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 最初に、ココムそのものについて伺いますが、まずココムの正式の名称は何かということで、七月二十一日参議院の予算委員会で外務省の方からコーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールという回答があって、通産省が今回出した資料によると俗称戦略物資調整委員会とありますが、そのほかいろいろな名称もありますので、正式にもう一度答えていただきたい。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 予算委員会で外務省は戦略的輸出コントロールということを言ったのですが、アメリカの国防報告書を見ると、毎年、多国間輸出統制、マルチラテラル・エクスポート・コントロールとなっていて、それからもっと傑作なのは、防衛庁がアメリカの毎年の国防報告書を訳していますが、それには対共産圏輸出調整委員会だなんという訳をつけていて、こういうふうにしてココムというのは名前からして何が本当の名前だかわからないような存在であって、非常に厚いべー…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 これは大臣にも聞かせなければいけないわけで、それでこの八三会計年度の中で、国防総省としての国際計画の政策目標は何かということで、次のような定式化を行っているわけです。「国際分野での我々の」というのは国防総省ですね、「目的は、アメリカの連合戦争遂行能力を改善し、同盟国、友好国の軍事力を強化すること。」強化するには何によって強化するか書いてありますが、それは略します。それから「及びアメリカの安全保障を強め、ソ連の前進を妨げ…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 大臣、今の私の冒頭のところはちょっと聞かれなかったかもしれないけれども、ともかくアメリカの国防報告書の中の、ココムリストの改定にアメリカの国防総省がこのように中心的役割を果たしてきたということについて、どういう感想をお持ちでしょうか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 自由陣営の一員としてではなしに、ココムそのものの実態というのをここでもぜひはっきりさせなければいけないのですが、歴史的に言ってもアメリカがいわゆる共産圏封じ込めのためつくっていったというものであり、今でも、とりわけ八〇年代に入って中心的役割を果たしたということを国防総省がみずから言っているこの経過、ここにココムの実態が出ているわけですから、この認識をはっきりさせないと、この法案の審議というのも非常に難しくなるということ…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 フランスの場合三年ということで、ノルウェーが日本とよく似ているというのを大変興味深く聞いたわけですが、一方、日本は対米武器技術供与ということがいよいよ深みに入ろうとしている段階だろうと思うわけです。 私は一九八五年二月二十二日商工委員会で質問していろいろそこでただしたわけなんですが、改めて大臣にも伺いたいのは、我が国は武器輸出を禁止する原則というのを持っている。これは政府の方針としても出されたし、国会の決議もある。特に…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 今の答弁は、要するに日米安保体制のためにアメリカに対しては例外をつくったんだということなんですけれども、振り返ってみて、七六年二月二十七日の武器輸出についての三木内閣総理大臣の発言という文書がありますけれども、「三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。」「三原則対象地域以外の地域については、」−−ここが大事なんですね、「憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。」と…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 住友重機械工業がアメリカの海軍に、核空母ミッドウェー改修の生産設備を含めてトータルシステムを提供するという案件は、今どうなっていますか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 その問題はまた改めてやりますけれども、さっき言ったミサイルの関係では、東芝が入っているんじゃないでしょうか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 ついでに聞いておきますが、武器技術に限らずもっと広い分野の技術ですね、その提供ということをめぐって国防総省が非常に関心を持って、そしてマッカラム博士を団長とする調査団というのが三回視察して、八月には一つの報告をまとめたということが伝えられておりますけれども、これは防衛技研のほかどの企業を視察し、おおよそどういう技術に関心を持ったのか、報告していただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 その中にも東芝は入っているんじゃないですか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 これは新聞で伝えられたものでございますが、もうすぐ出てくることですが、第三次に基づくものの発表の中には東芝がちゃんと入っておりますし、それは当然のことだと思います。それはまだ確認していないのですか、八月出された報告は。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 今、私は幾つかのことを聞きました。それで、要するにマッカラム調査団が最後の報告では十一の企業に対して非常に関心を持って、その中に、今東芝があるということですし、今言われたマイクロ波、ミリ波とか光電子工学とか、そういう分野で非常に東芝を重視しているということが出てくるわけです。 それから、先ほどは武器技術供与、これはアメリカの陸軍省に対して行ったものでありますが、やはり東芝はミサイル関係で供与しているということなんですね…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 そこで、今産業界の人も含めて非常に心配しているのは、いわゆるココム規制ということで言えば、アメリカの国防総省はますます汎用技術の規制に重点を置き出しておりますから、汎用技術ということでどこまで規制が広がるかわからない。それで、日本の汎用技術の研究と発展は専らアメリカヘの武器技術供与とかその関連でのみ発展させることができるけれども、それに基づく民生品やその他は社会主義貿易で全く売れなくなるような、こんなとんでもない姿にな…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 通産省安全保障貿易管理室は、その文書を持って仕事をやっているのですか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 そこにはあるけれども、公表しないということだそうです。 それは別としまして、ここで特にアメリカの国防総省が八一年以来の見直しと言っていることの内容とかかわるわけなんですが、今実際にこういうことになっているのではないだろうか。一九七九年の輸出管理法に基づいてアメリカの国防総省の責任で軍事的に重要な技術のリスト、MCTLをつくって、年々改定しながら、同時にこれは統制リスト、コントロールリストの中にそれをみんな入れ込んでいっ…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 それは、設計、製造に係る技術というのは、いろいろな機械装置なんかも幾らもあるんだから、どこがどうなんだかだれもわかりはしないですよ。だからはっきり言って、アメリカがこのMCTLを持ち込んで以来、特にこれは貿易関係をする人からいっても、技術のどこが縛られるのやらさっぱりわからなくなったというのが実情だと私は考えるわけであります。 そこで、もう少し具体的に言って、我が党への法案の説明をしていただきました通産省の方から、ハイ…

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 さっき私は百件程度と聞きましたよ。違うのですか。外務省が言われたのでしょう。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 要するに、結局百件ぐらいというのはパリに送られて、そこで最終的判断を仰ぐという事実は明らかになったのですが、もう一つだけちょっと具体問題として伺っておきたいのは、新聞を見ますと、今えらい承認案件がたまってしまっているというのですが、それはパリ送りがふえたからですか、何ですか。

日本共産党・革新共同1987/08/21

109衆議院 商工委員会 第3号

○工藤(晃)委員 事実関係だけ聞いておきたいのですが、アメリカのMCTLというのは毎年改定しているというのは御存じだと思います。それはある年一度公開されたことがあるということですが、これは実際通産省安全保障貿易管理室ですか、そこではそういうものはアメリカ側から情報をもらってそれを使っているのですかどうですか、それだけちょっと教えてください。