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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,060
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1988/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 20 を表示
日本共産党・革新共同1988/03/01

112衆議院 商工委員会 第2号

○工藤(晃)委員 今みたいな説明は、審議会というのは政令その他でちゃんと権限が定められているのですよ。今言うように、全然大臣から諮問されないで、しかも内容的には三条届け出をどんどんやらせて受理しなさい。これまで書いてないこと、これまででは想像もつかないこと、そういう方針の切りかえをこれにやらして、通産省はこれでよろしいというふうに涼しい顔をしている。これは絶対に納得できませんよ。ですから、この問題は今後もっとやっていきますが、ひとつ具体…

日本共産党・革新共同1988/03/01

112衆議院 商工委員会 第2号

○工藤(晃)委員 今、大臣はこういう報告を受け取ったという答弁だったと思うのです。 先願先議というけれども、これまでずっと来た方針というのは、先願であろうとなかろうと、特定の大手の小売業者、例えばイトーヨーカ堂とかダイエー、その出店は個別に指導する。しかも指導は何かというと、そういう届け出を出すこと自体ちょっと遠慮しなさいよ、こういう指導で来たわけであるし、しかもうんと込むようなことになれば当然それをやってきたわけです。それを今度は公平…

日本共産党・革新共同1988/03/01

112衆議院 商工委員会 第2号

○工藤(晃)委員 じゃ、これでやめます。

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 中小企業庁が十一月二日「円高の輸出型産地中小企業への影響について」という報告を発表しまして、それで見ますと、一九八四年末と比べて、八七年九月までですが、組合員企業数が一三%減った、従業員数が一三・五%減った。実数を伺いますと、二千二百十四企業、二万九千二百二十七人が減ったということです。また、同じ調査の中にありますが、ことしの九月までの廃業が七百九十企業で、七−九月の休業が千五百八十八企業、休廃業合わせると二千三百七十…

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 では、この後はちょっと大臣から伺いたいと思うのですが、今のお話だと、失効する問題については今後の動向を見て検討するということだと理解します。しかし、実際今の円高を見ますと、ちょうどG5の直前の八月から見ると、二百三十七円だったですから百三十円といえば八〇%を超えるような円高になって、後どうなるかわからない、非常に深刻である。しかもさっき言ったように、転業で成功した例というのは非常に少ないというのが実態であります。 さて…

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 先ほど来大臣も中小企業大臣であるとか、それから今度の竹下内閣発足のときの記者会見でも、中小企業の下請や経営を守るため万全の策をとるということを言われましたが、このことを含めてその決意を述べていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 不当な外圧に屈するつもりはないということを伺いました。 それで、今の状況を一口に言って、十月十九日のニューヨークの株の大暴落以後の状況でアメリカがどういう方向をとっているかというのは、日本経済にとって大変深刻な、また重要な問題だと思いますが、先般の赤字削減のいろいろな計画を見ましても、その後のアメリカ政府当局がとっているいろいろな態度を見ましても、明らかに双子の赤字を根本的になくすという上での熱意がまず薄い。しかも、当…

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 日米の貿易関係は相互であることは確かですが、これほどドルが安くなって、最近少し輸出が伸び出したという話もちょくちょく聞きますけれども、この間貿易の赤字が改善しなかったというのは、やはりアメリカの産業のあり方とか多国籍企業のあり方があるわけですから、そのまま受け取れません。 それからまた、きょう時間があれば、労働省の方でも労働大臣の私的諮問機関で、海外への進出によって雇用情勢に大変注視すべき状況が出てきたという問題もあり…

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 このほか、査定するとき、これまで非常にはっきりしないままきているのは、減価償却費をめぐる問題があるのです。 減価償却費をめぐる問題というのは、定率法か定額法でおのずから決まる問題だというけれども、実は私の従来からの批判というのは、電気事業の設備投資というのは、明らかに設備投資のための設備投資みたいにして膨れ上がらした部分がかなりあるのではないか。したがって、設備投資を大きくしてしまうと、原価償却費がここで太っていって、…

日本共産党・革新共同1987/12/08

111衆議院 商工委員会 第1号

○工藤(晃)委員 最後一問だけ、これは大臣に答弁していただきたいんですが、今度の申請を見ますと、家庭用電灯と大口電力と比較しますと、家庭用の電灯の方が八四%高いということになります。これは、八六年度の実績が七一%の格差だったのを開いていくような傾向にあるというので、非常にこれは問題だと思っております。ですから、この問題を一つ問題にしなければならないということと加えて、電力料金の中に福祉料金制度をぜひ加えるべきである。これは私鉄もJRも、…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 今の土地問題は、主として都市地域での土地問題だと思います。そして問題は、本当に働く国民、庶民のために民主的に利用されるような仕組み、制度がつくられるかどうか、これが眼目だと思います。 そういう立場で、これまでの四全総とか、あるいはまた四全総だけではありません、都市計画法とかいろいろ関連する法律や制度のあり方について検討をしなければならないと思っておりますが、当特別委員会におきましてこれまで国土庁の首都改造計画が出したオ…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 ともかく国土庁の首都改造計画から一年たったとき経済企画庁でやられた計算によりますと、十五年間に二千百五十五ヘクタール。それで、首都改造計画は二十年をとっておると言いますけれども、目標は西暦二〇〇〇年で、同じなんですね。しかも、一九八五年の床面積というのはわかっていますから、それに置きかえると、十五年間に四千六百八十六ヘクタール増ということに置きかわるわけなんで、それがちょうど一年たって半分になったわけで、それでもう一年…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 後の方で言われたように、確かに本社がうんと集まった、外国系企業が集まってきた、問題はこれから始まったわけなんですね。 それで、いろいろ国土庁の資料を見ましても、長期的に見ても工場などは東京から外へ出でいっている、大学生の数も総体的には減っている、こういう状態で、分散は既にあるわけですね。集中しているのはこういうものである。ところが問題なのは、四全総は、この狂乱地価を起こした一番もとであるそういう本社機能とか金融とか情報…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 ちょっと今の答弁に失望しておりますけれども、一九七二年の経済白書、これはそのときの企画庁長官は宮澤さんかと思ったら、やはり違いまして別の人でありましたけれども、都心でビルができて一千人従業員がふえると、どうしても住宅をつくらなければいかぬ、社会資本をつくらなければいけないというので、当時の金で三十四億円かかりますという計算をしました。なかなか画期的だったと思うわけです。 実は今どのくらいだろうかと思っていろいろ計算をし…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 企業への負担というのは当然出てくると思いますから、そこで念を押しました。 そういうことで、四全総の一つの問題点というのは、集中を直すのだぞというけれども、一番地価狂乱を起こしたこういう機能、本社なんかの集中がこのままではずるずるいってしまうということが一つの問題点なんです。 もう一つの問題点として、特に四全総その他の計画を見ると、東京圏といいますと至るところ国際金融都市とか国際情報都市ということが盛んに書かれていて、言…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 そういう答弁をするけれども、いろいろな思惑でいろいろな計画が乱立して競合しているじゃないですか。今みたいにいろいろなプロジェクトがもう無政府状態ですよ、東京湾をめぐって。だから、もう非常に広域化しているわけですね、高地価地帯が。 だから、改めて私、先ほど言ったことを主張しますが、もう一点、四全総についての問題点として述べたいのは、先ほど言いましたように、東京圏で四千ヘクタール事務所がふえる、これは霞が関ビルでいうと二百…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 それは書いてありますよ。だけれども、さっき言ったような、勤労者にとって入り得る家賃、分譲で買い得る計画がどこにあるかというと、ないじゃないですか。 それで、過去一都三県の公的な賃貸住宅の建設戸数も調べてみました。三十万戸少しありますが、今このテンポが、達成率も大体四割ぐらいに落ちております。だとすると、将来伸ばして、十五年間で大体十二万戸ぐらいしか期待できない。さっき言った二百万人とかいう数からすれば全く足りない。それ…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 だからよく不動産業に対する融資が三十兆で、幾らで幾らでといって、これが少し減ったとかいうけれども、これは関係がないんですね。これだけ確認できたと思います。 そこで、皆さんに配りました資料のオリエントファイナンス問題について伺いたいと思います。 オリエントファイナンスとはどういう会社が。東洋経済の「会社四季報」、「日経会社情報」などでおおよそまとめますと、信販業界で第二位である、大手ですね。それから株式は上場しております…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 大蔵大臣の答弁を私、得たいわけでありますが、このオリエントファイナンスの件というのは、いわば銀行が不動産部門での融資をやる、その隠れみのにしているという面が一つと、それから、ここは行政の谷間になっているということから、これは大蔵省からも監督を受けない、通産省からも余り受けないということから、実際ここにさっき言ったように土地取引の腕ききがみんな集まってきて、総事業本部か何かつくって、そしてこういうむちゃくちゃなことをやっ…

日本共産党・革新共同1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○工藤(晃)委員 終わります。 ―――――――――――――