工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 ＭＣＴＬは、直接それで統制しないということは私もさっきも言っておりますから、それはそれでいいわけですが、事実上非常に重要な役割を果たしているということは、ある程度今の答弁からも出てきたんじゃないかと思います。 そこで、今度のこの法案というのは憲法違反の問題点があるというふうに考えます。今度、四十八条に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる」、そのような輸出そのほか出てきます。二十五条については前回の…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 大臣、日本の法律としては事実上初めて国際平和・安全の維持、それを妨げるか妨げないかという一つの要件といいますか、そういうものが入ってきて、そして、その内容が実はココムを日本で厳しく実行するためでしょう。ここで言う国際平和と安全の維持というのは、ココムの実施ということじゃありませんか。これはもう既にこれまでの委員会の答弁なんかで関係者が答えておりますが、どうですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 そんなへ理屈はだめだよ。それは、僕もそのことを前提にして言っているので、法律としてはこれが初めてで、しかもそれが商品の輸出から技術の移転から、言ってみると対外経済交流として一番主な分野にかぶせる。ところが、その国際平和と安全の維持を妨げるということはどういうことか、妨げないということはどういうことか。法律で事実上初めて出てくるのに、ではどこにそれは定義されているのですか、国際平和とか安全の維持、政令で定めるわけですか。…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 委員会によってあれこれの答弁をされたらかなわないですよ。松本善明議員が外務委員会で言ったら、ここで言っている国際平和と安全の維持、それを妨げることにならないというこの意味は、要するにココムをやることだ。直接ココムを目的としてこの言葉を入れたのでしょう。そのことをはっきりさせてくださいよ。そうしないと、これは法案審議にならないよ。何のための改正ですか。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 だから、委員会によって一つの法案でそんな勝手な解釈をあれこれやったらだめですよ。 それから、では、少なくとも法律で新しい用語を入れて何か国民の権利を縛っていくなら、その定義そのものもどこかに明文化されて、しかもそれがどういう意味かということをはっきりさせなければだめじゃないですか。そんなことやってないじゃないですか。ただ、時々口先でそれが答弁として出てくるので、そんなのだめですよ。 さてそこで、今の答弁からありますよう…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 そんなへ理屈だめですよ。紛争を助長しない——さっき私、言ったでしょう。武器を輸出しない原則にのっとって、とりわけ紛争当事国にはやらない。アメリカは、グレナダの問題でもニカラグアの問題でも紛争当事国でしょう。そこには大いにやるといって、大いに助長しているわけじゃないですか。だから、矛盾だらけなんですよ。 だから、いいですか、我が国の法律として事実上初めて国際平和・安全維持、それを妨げるのか妨げないかというのが行政の側の判…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 敵視することはないと言って、これは中曽根首相もどこかで答弁されましたけれども、聞いていてこれほど白々しいことないですね。 それで、それこそさっきのアメリカの国防総省の報告を聞くまでもなく、要するにソ連側を軍事的に抑え込むために優位を保つ、そのためのココムである、その統制である、その内容を変えなければいかぬ、それで今いろいろなことがやられておるわけですね。それから主権在民ということも、さっき私の質問の意味がよくわからなか…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 大臣がそう言われるなら、前提として、この法案の審議、一カ月でも二カ月でも三カ月でも、来年かけてもやりましょう。アメリカでは、輸出管理法の修正は二年半かかっておりますよ。日本だけなぜそんなに急がなければいけないのですか。大臣の言われる本当の意味、そうだとすれば主権在民で徹底的にこれを審議する。 そのためには、これは理事会にも提案しなければいけないことでありますし、してきているわけでありますけれども、こんなに簡単に通すとい…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 では、これをもって終わります。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○工藤（晃）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由について述べます。 今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に従い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらに、この数年間政府・自民党が財政再建を図るとして進めてき…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 ＭＩＧＡ法案、ＩＤＡ法案、ＨＳ法案、三法案について伺います。 最初にＭＩＧＡについてです。 多数国間投資保証機関を設立するそのねらいというのは、要するに工業国から発展途上国への直接投資という形での資金の移動、投資を促進する、それが最大のねらいである、こう理解してよろしいかどうか。それからその場合、もちろんリスクカバーということがありますが、それを除いてもう一つ書いてあるのは投資促進活動と言っておりますね。ＭＩＧＡが投資…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 そのねらいということはおきまして、我が国経済にとってあるいは国民生活にとって、ＭＩＧＡに加盟することはどういう意味があるのか、なぜどうしても加盟しなければならないのか。加盟の結果、一体どういうことが起きるのか、その辺が十分検討されたのかどうか。 例えばジェトロの新しい報告書によりますと、今や我が国の直接投資は年間百億ドル時代を迎え、そうして例えば八〇年から八四年の世界の海外直接投資のフロー額の比率では一二・五％、アメリ…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 空洞化という言葉は使われませんでしたが、そういうこともあるかもしれないということも含んだ答弁だというふうに伺いました。 それはさておきまして、大臣、私の認識として、日本で大企業が直接投資の中心になっているのですが、それを促進する上で政府から非常に手厚い援助が各方面で与えられている。国からの助成制度が非常に手厚いと思っております。 例えばＤＡＣの統計を見ますと、ＯＤＡ以外の政府資金の中で直接投資金融というのが断然日本が多…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 今の説明は、十分な説明になっていないと思うのです。直接投資に対して政府金融機関から直接金が流れるという場合と、リスクを保証するというのはまた別の事柄で、それはそれで日本は別の制度があるわけですから、それを混同しては統計上の問題にはならないと思います。 私が申し上げたいのは、このほか、いつも私が取り上げてまいりました外国税額控除につきましても、例えばみなし外国税額控除、これは大蔵省の提出資料によると、一九八五年だけでも五…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 今この議論をやったら大変切りがないわけですが、大蔵委員長も関心があると思いますが、亡くなられた池田首相のブレーンの下村治氏が最近いろいろ論陣を張っている中で、全部私が賛成しているわけではないけれども、何かもう国際化とか自由化とかそれが大前提でいいんだ、いいんだというのはおかしい、国民経済という立場を忘れたらとんでもないことになるという警告は、私は大変当たっていると思います。国民経済とは何か、やはりそこの国の経済の雇用機…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 それは新規だということはよく知っていますけれども、その新規の中にはこれまでの投資がさらに新しい近代化投資すれば対象になるわけですから、全く無関係ではないということは御存じだと思います。 しかし、私のそういう観測というのはただ私個人のものだけでなしに、例えばこれは東京銀行の出した「東銀週報」の八六年一月十六日号にこのＭＩＧＡの問題点をいろいろ指摘して、この中で「ＭＩＧＡを通じて特にアメリカの権益が他国の負担のもとで保護さ…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 これ、議論したら切りがないのですが、結局こういうＭＩＧＡをつくって、今の動向から見ますと、発展途上国に対する直接投資といっても、結局アメリカも日本も収益の高いアジアに集中してしまって、ここは多国籍企業の下請生産地帯みたいに変えられているというのが今の現状でありまして、それで日本の企業の多国籍企業化の課題も一つはここに拠点をつくるということはさっき指摘したとおりなので、ＭＩＧＡをつくるそもそもの意図として、何かこれによっ…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○工藤（晃）委員 はい。 今の答弁は大分そらした答弁で、アメリカの戦略的意図が入っているかどうかということと、今度とういうことが議論されたということはまた別の問題なんですが、時間が来たということなのでそろそろ締めくくるわけですが、最後にＨＳ法案について一言だけ我が党の立場について述べておきたいと思います。 商品分類の国際的統一でＨＳ制度をとるということにある合理性があるということははっきり認めた上でありますが、同時に関税税率表がこれにく…
第108回 衆議院 本会議 第13号
○工藤晃君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案について、提案者に質問します。 今日、売上税導入、マル優廃止は中曽根首相、自民党の重大な公約違反である、国民をペテンにかけるものである、これらを直ちに撤回せよ、これは国民の怒りの声、国民の連動であり、全国が沸き返っているのであります。そして、それが国民の圧倒的多数の声であることは、既にこれまでの一斉地方選挙の結果にはっきりあらわれたので…
第108回 衆議院 本会議 第13号
○工藤晃君（続） アメリカ・レーガン政権の大軍拡による財政の巨額な赤字、アメリカ多国籍企業の海外戦略による巨額の貿易赤字に起因するアメリカの対外不均衡問題を専ら日本へのしわ寄せでしのごうとしている、これがアメリカのやり口ではありませんか。 そこで伺います。宮澤大臣は、ひたすらアメリカの圧力に迎合し、当時の為替レートはいわゆるファンダメンタルズを反映しているといった異常円高の容認の合意に加わり、その結果一層の円高を招いたと考えますが、いか…