工藤巖
会議録に記録された「工藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会35 件・35%
- 文教委員会29 件・29%
- 土地問題等に関する特別委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会4 件・4%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 先ほどの意見陳述でも申し上げましたように、本年度の対策としては、現実の問題としてこれでやむを得ない、また適切なものだと考えるから速やかに通していただきたいが、問題点として考えられるのは、現在はもうすでに地方交付税法六条の三第二項に定める継続的に財源不足が生じた場合に明らかに該当すると考えられる。したがって、速やかにこの交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の改正をぜひお願いしたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 公共事業の拡大につきまして、国の方の施策として不況克服のために公共投資を拡大するという方向が出てまいり、これに対応いたしまして、地方でも、一地方都市の立場からではございますけれども、できるだけその事業を拡大し、この際、大変立ちおくれている都市環境の整備を図ろう、こういう考え方でこれに対応をしてまいっているわけでございます。一応基本的な対応の仕方としては以上でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 盛岡市の場合について申し上げますれば、公共事業はこの際できるだけもらっていきたい、その裏財源等につきましては、ともかく盛岡市の場合はこれに対応できる実態でございます。それから体制につきましても、そういう体制を整えて、できるだけこの際おくれている事業を推進しよう、こういう形に相なっております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 補助金についてでございますが、これにつきましては、地方ができるだけ自主財源を持って主体的な行財政の運営をしていくというのがたてまえであろうと私どもは考えております。したがいまして、できるだけ地方独立税源並びに交付税の増額等、一般財源の拡大によって財政を進めたいものだと考えております。しかるに、現在は国からの補助による事業が大変大きな比率を占めておるわけでありまして、もちろんその領域もたくさんございますけれども、中には補助制…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 行政改革の問題につきましての考え方としては、経費の節減等から、なるべく縮小した機構でというような観点からの行政改革の意見があると思いますが、現在私どもの方では、むしろ増大する都市的な行政需要に、乏しい財源の中からどのように体制を整備して対応するかという方が課題になっております。したがいまして、率直に申しますと、ことしなども建設関係の部門を充実せざるを得ない、財源等の点は十分に配慮をしながら、また、むだな経費は使わないように…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 本年度の地方財政の対策、その措置としてこれが妥当なものと考えているかという御質問でございますが、今後の問題としては非常に大きな課題が残る。先ほど申し上げましたように、個々の地方団体に対して仮に財源が補てんされたとしても、交付税特別会計は借入金が累積をしていく、今後の硬直化がきわめて憂慮されるということを申し上げております。したがいまして、今後その対策には万全を期していただかなければならないであろう、かように存じておりまして…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 地方債に充てられるということは、いわば建設地方債でございますから、その使い道は建設事業の財源という形にしぼられてまいります。この点につきましては、現在地方の方でいろいろ環境整備等の事業に迫られておりますので、その使途については消化ができるわけであります。その限りにおいては妥当であろうと考えております。もっとも、本来交付税であるべきものが地方債に振りかえられたという点は問題点ではございますけれども、現在の地方の建設事業の実態…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 まず、地方の財源不足額は全部国で見るべきだ、こういう考え方についてでございますが、それはそのようにしていただけば地方としては一番ありがたいわけでありまして、毎年交付税率のアップをお願いし、財源対策をお願いしているのはそういうことによるものでございます。しかし、また一方、地方の行財政というものは地方が主体性を持って考えていかなければならないという、全く国の丸抱えで国にやってもらうという考え方よりは、地方自治体は地方自治体でそ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 一応財政の担当の方で交付税の目算をはじきまして、かつまた、地方財政計画等に盛られております交付税の伸び率などを考え、おおむね見通しの誤りのないように私どもの方では一応は処理いたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○工藤参考人 このたびの事業費の増加というものはきわめて著しいものでございまして、当市の場合についても、普通建設事業は前年度当初の七八％増という大型のものを組んでおります。これにつきましては私どもも相当決意をいたしまして、十分な体制を整え、この事業を執行するようにということで努力をしてまいるつもりでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 ただいま御紹介をいただきました盛岡市長工藤巖でございます。 今回の地方税法の改正案につきまして、全国市長会からの代表という立場ではございますが、全国市長会の中で、税制に関するいろいろな論議を通じて意見が集約され、まとまっているものもございますが、そうでない部分もあるわけでございまして、私の申し上げることは、全国市長会の立場でもありますが、私個人の意見もかなり入るということをまずもって申し上げて、御了解を得ておきたいと存じま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 現在、たとえば盛岡の市内におきまして、市内の各住宅地等から、道路、側溝等の整備についての非常に強い要望がございます。ところが、この要望にこたえていけるだけの財源が不足いたしております。ほとんどございません。道路、側溝にはかなり重点を置いて、年間二億はつぎ込んでいるつもりです。まあ、盛岡のような小さな規模で、一般会計予算が七十億程度のところでございますが、これは全くの単独でございまして、補助も起債も何もないのでございます。市…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 具体的に何税というものは持っておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 実際どの程度の効果が期待できるかは、やってみなければわからないというのが率直なところであろうかと思います。ただ、考え方として、先ほど申し上げたように、他のもろもろの土地対策と一緒にやるのでなければ、ぜひこの土地をほしいという人に対しては、こうしたものが転稼されていく可能性があるという心配があります。そういう意味において、この税率が妥当であるのかどうなのかということは、他のもろもろの対策と合わせ、そして、実際にやってみて、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 まず、第一点の、各地方公共団体が、自主的に制限税率まで税率をアップしていく努力をすべきではないかという御質問でございますが、この点につきましては、現在、各都市がなべて標準税率に直していくような状況の中で、一つの都市だけが特に税率を上げていくということは、対住民との問題で、また、法人のみに限って申しましても、この都市だけは法人に高く課税をしているということになりますと、都市の将来の機能集積をはかる面においていろいろ問題がござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 これは荻田先生のほうの御質問だと思いますが、法定外普通税につきましては、現在、何がよいかということにつきましては、明確な考え方を持っておりません。税源を何とか適当なものをさがしたいという気持ちはございます。それについて検討すべきであるということはごもっともだと存じております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 第一点の特別土地保有税で一・四％、三％ということで買い占め防止の実効があがるかどうかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、実際にやってみないとわからないという気がします。ただ、保有とか買い占めというものには、それに対して税がかかるのだぞということに前進したということが、他のもろもろの土地諸対策とあわせて考えますときに、効果があがっていくのではないかと期待をいたしております。 それから、第二点の土地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 電気ガス税につきまして、生活水準が上がってくるに従って電気やガスの使用量がふえてくるのは当然でございます。したがいまして、免税点を適正に引き上げてまいりまして、これが大衆課税にならないようにするという配慮は必要であろうと思います。 ただ、先ほど私が意見を申し上げましたのは、この程度の免税点の引き上げをやれば大衆課税にはならないのであるから、したがって、税率の点はもうこれでいいのではないか、下げなくともよかったのではないのか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○工藤参考人 第一点の、人口の流動とか、あるいは物資の流動に着目した税につきまして、何か具体的な新しい税目を考えているかということに対しましては、いまのところ見当たっておるものではございません。ただ、市長会といたしまして、都市税源を何とかして確保したいという考え方から、現在の税制の中でこうした間接税的なものが比較的少ないので、そこで、こういうものを考えようではないかということで、いろいろ研究もし、また要望も申し上げているということでござ…