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民主党・新緑風会参議院両院衆議院
総発言数
552
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2003/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会80 件・80%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会11 件・11%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会1 件・1%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会1 件・1%

※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

552 20 を表示
自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 今、長官いろいろ御答弁をされたわけでありますけれども、どうもこれまでの、石破長官が長官に就任される前にいろいろなことを安全保障問題に対して発言されておられるのと、小泉内閣の一員になったといったようなことで、これを守るのは当然だ、そういうことと、何か相当ずれがあるんじゃないかというような感じを持っているんですよ。 もちろん、今の石破長官の御答弁、本当に上手に答弁をされたなというような感じを持っているわけでありますけれども、そも…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 いろいろな政治家、それから国会議員の中にはいろいろな考えがあるというようなこと、それはまあそのとおりでありますが、僕は、石破長官がどうかということをお聞きしているのであります。 それでは、国連憲章と集団的自衛権の関係について若干お聞きしてみたいと思うんです。 これについても、長官は、国連憲章との関係においても、これまで持論を展開されてまいりました。予算委員会等で、国連憲章五十一条に集団的自衛権というものが書いてあるのも、国連…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 長官、先ほども申し上げましたとおり、防衛庁長官に就任される前に、やはりいろいろな発言をしておられるわけなんですね。 防衛庁長官に御就任される直前の憲法調査会、これで、次のような発言をされております。日本の国において、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界じゅうどこにもないのだろうと思っている。なぜ憲法違反と聞くと、意に反した奴隷的な苦役だというような国は、国家の名に値しないのだろうと思う。少なく…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 徴兵制をやった方がいいなどと言ったことが一度もないと言いますけれども、これまでの御発言を勘案してみれば、疑問を呈しておられるわけでありますから、私は、何か、石破長官、安全保障問題のエキスパートといいますか、いろいろ勉強をされておられる、こういうようなことで御発言があったわけですけれども、どうも小泉内閣の意思、現在の政府の考え方とどうもしっくりきていないんじゃないかというような気持ちを、今までの発言からそういうふうに感じるわけ…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 それでは、武力攻撃事態以外の緊急事態対策についてもお尋ねをしておきたいと思うんですが、今回の修正案では、これまでの審議を通じて指摘されてまいりましたテロあるいは武装工作船等の緊急事態対策として、二十四条を修正し、新たに二十五条に具体的に対処方針を規定されております。 そこでまず、アメリカの九・一一テロや北朝鮮の武装工作船問題を契機にして、このような不測の事態に対処するために防衛庁としてこれまでどのような対策を講じてこられたの…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 時間がないので、次の質問をしますが、国民保護法制とか、米軍、自衛隊の行動の円滑化等に関して、武力攻撃事態法が施行された後、その後に二年以内に法整備を図るとしているわけでありますが、なぜ武力攻撃事態以外の緊急事態について二年以内に対処方針を策定するとしていないのかであります。 石破長官は、昨年、これも長官になられる前の話でありますが、当委員会で、テロとか不審船とかサイバーとかそういうのをつくるまでまた十年、二十年かかりましたと…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 今の御答弁だと、二年なんて考えなくていい、もっともっと一日も早くというような御答弁なんでありますね。

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 もう時間がなくなって、この質問で終わりにしなければならないような状況になってきておりますが、法案第六条において、指定公共機関は武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有すると規定をされて、今回の概要では、その役割について具体的に列挙されております。 そこで、この役割を担う指定公共機関とはどのような機関を想定されているのか。これまでの説明では、災害対策基本法の規定に基づく機関を想定しているということでありましたが、…

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 もう一点だけお伺いします。 国民の権利及び義務について、都道府県知事とか市町村長による土地建物等の一時使用、または物件の使用もしくは収用に従うこととされているわけでありますが、もし従わなかった場合の措置は罰則も含めていかなるものになるのか、その点をお答えいただきたいと思います。

自由党2003/04/24

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

○工藤委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由党2003/04/08

156衆議院 本会議 第21号

○工藤堅太郎君 工藤堅太郎でございます。 私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました内閣提出の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等五法案並びに民主党、自由党、共産党、社会民主党共同提案の個人情報の保護に関する法律案、行政機関における個人情報の保護に関する法律案等四法案について質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、一言申し上げます。 思い起こせば、自民党を初めとする与党は、昨年の通常国会に…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 自由党の工藤堅太郎でございます。初めに、平沼大臣に御質問させていただきたいと思います。 ただいま審議をしておりますこの産業再生機構法案、特殊会社とはいっても、事実上の官製組織をつくって企業の再建を図っていかなければならない、そういう事態になっているということでありますから、これまでの歴代内閣、特に小泉内閣になってからの経済失政が大きな要因であろう、私はこのように思っております。今や日に日に株価も下がって、小泉総理が誕生したと…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 今、平沼大臣から、この二年八カ月の、いろいろな施策を講じてこられた、真剣に頑張ってこられた、そういうお話をちょうだいいたしました。そのとおりだ、僕もそのように思います。 ただ、結果として、あらゆる数値が落ち込んでいる。出口がもう惨たんたるものだ。入り口ではこういうのをやった方がいいということで手を打ったとしても、それは、前にも申し上げたかもしれませんけれども、不況の火が燃えている、消すためにはそれなりの水をかけなきゃならない…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 次に、再生支援の判断基準についてでありますけれども、本来、企業の活動といいますと、その存廃も含めて、あくまで民間の市場原理に基づくべきものであろう、このように思います。確かに、長引くデフレ経済のもとで、今もって過剰供給構造だとか過剰債務構造から脱し切れないでいる、こういう現状でありますから、当然何か手を打たなければならないという政府の苦境も理解できないことはないわけであります。 しかし、再生機構の役割は、できるだけ産業の再生…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 いろいろ今御説明をいただいたのでありますが、再生支援の基準の運用について、企業活動と一口に言っても、さまざまな業態があるわけですから、ただいまいろいろお話を伺った再建可能かどうか、これを見きわめつつ、相当程度弾力的に運用せざるを得ない面も出てくるだろう、このようにも考えるわけであります。 そこで、再生機構の組織体制が問題になると思います。企業の生死を決定する仕事でありますから、役員はもとより職員も、この人選に当たっては、企業…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 今、民間のお話がありました。民間というのは、具体的にどういうところなんでしょうか。

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 それでは次に、中小企業対策についてお伺いをしますが、政府は来年度予算の中で債権買い取り資金調達として十兆円政府保証枠を確保したということでありますが、現下の経済情勢では十分な資金とは言えないだろうというように思うのであります。 そのため、支援対象は、これはずっとこの問題で質疑をして、どなたも質問しておられたわけでありますが、大企業に集中をして、再生機構の役割の中には中小零細企業に対する視点がなおざりになっているんではないか、…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 今の御答弁でもありましたが、中小零細企業は非常にすそ野が広いものですから、視点が届かない。そういうのが、とてもこの機構は中小零細企業を対象にしたものではないといったようなことにつながって、みんな考えるわけでありますので、ですから、今谷垣大臣言われたように、そうじゃないんだというのを早く皆さんに理解していただくためにも、おっしゃったようなことに留意してきちっと対応していただきたい、このように思います。 次に、この機構の中で、債…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 わかったようなわからないようなんですけれども。 それでは次に、この機構の活動期間についてでありますが、法律案では、先ほどもお話があったように、設立から二年間で債権の買い取りを行って、三年間で企業再生を図っていく、そして前後五年間で当初の目的が達成されるといったようなことなんでありますが、今さら申し上げるまでもありませんけれども、我が国の経済状況、先ほど来のお話のように依然として低迷したままでありまして、株価の下落が新たな不良…

自由党2003/03/19

156衆議院 経済産業委員会 第8号

○工藤委員 今大臣、昨年四月に十九・一兆というふうに言われたんですが、今も数字は変わっておりませんか。その後に発生したものに対してはどのような考えを持っておられるのか。