工藤堅太郎

第155回衆議院経済産業委員会第9号

○工藤委員現在の保安院の体制について、以前、保安院長がみずから、体制の強化が必要だと発言をしておられたわけでありますが、今後体制強化を志向する原子力安全・保安院ですらそのような状況であるのに、どうやって独立行政法人における人材確保、育成を適切に行うことができるのか、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。

○工藤委員次に、今後の原子力政策を推進するに当たって、幾つかの点についてお考えをお尋ねしておきたいと思います。原子力安全行政に対する不信の原因、これまでの審議を通して明らかになりましたように、原子力安全・保安院が申告案件の処理に二年も要し、さらに内々に案件処理しようとしたからでありまして、当該申告制度が国民監視のもとに行われることによりまして、初めて本来の機能を発揮できるのではないかと考えるわけであります。また、結果責任を果たす意味…

第155回衆議院経済産業委員会第9号

○工藤委員一九九〇年代に入って、動燃の「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、同じく動燃のアスファルト固化処理施設爆発事故、ジェー・シー・オー臨界事故、今回の東電不正問題と、我が国の原子力の根幹を揺るがす事故が相次いでおりまして、そういう中で現在のプルサーマルを初めとする核燃料サイクル政策を継続していくのか、今後の対処方針をお聞かせいただきたいと存じます。

第155回衆議院経済産業委員会第9号

○工藤委員質問の最後になろうと思いますが、これまでの原子力政策の基本は変えないとの方針と伺っておりますが、現在の原子力安全行政に対する不満、不信が蔓延しておりますのは、単に、信頼回復に努めるだとか、安全確保に万全を期しますといったような空虚とも言える言葉の羅列に終始をして、具体的な行動が見えないからではないか、このように思うわけでありまして、改めて安全に対する信頼確保に向けての決意のほどを大臣にお尋ねいたします。

第155回衆議院経済産業委員会第9号

○工藤委員通告をした私の質問は以上で終わりということでありますが、まだちょっと時間が数分残っておりますので、一点だけ平沼大臣に質問させていただきたいと思います。それは、たしか一昨日だったと思いますが、夜、テレビのニュースを見ておりまして、参議院の予算委員会で、小泉総理の御答弁なんでありますが、三十兆円枠を突破しても、季節によって葉っぱの色は変わるが幹は変わらないんだ、構造改革を進めていくんだから何ら政策の転換ではないんだ、こういうよ…

第155回衆議院経済産業委員会第9号

○工藤委員今大変上手にお答えをいただいたなという感じを持っておるんですが、幹がしっかりしている、根もしっかりしている、しかし日本の経済は本当にしっかりしていない。我々は、もう総理の最初の所信表明演説の後から、構造改革だけ先行してどんどんそれだけをやれば必ずこういうような時代が来るぞ、こういう状況になるぞということを常に御指摘申し上げてまいったわけで、まさに現在そういうふうな状態になっている。それをしっかりしているといったような表現では…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員自由党の工藤堅太郎でございます。参考人の先生方には、お忙しい中を御出席いただきまして、私からも厚く御礼を申し上げたいと存じます。これまでの質問と重複する点が多々あろうかと存じますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。大分のどがやられておりまして、しゃべり過ぎだそうでありますが、お聞き苦しいと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。まず、櫻井よしこ参考人に二、三お尋ねをいたします。総務大臣が、来月五日の住基…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員ありがとうございます。総務省は、今回の住基ネットの稼働について、先ほど申し上げましたように、極めて制約した上で運用するので何ら問題はない、このように言っているわけでありますが、去る六月七日に、電子政府構想を進めるためと称して、現行法の住基ネットの利用事務九十三件を二百六十四件に拡大する電子政府関連法案を閣議決定しました。さすがに、この法案、個人情報保護関連法案が審議中であるといったようなこととか、まだ住基ネットが稼働して…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員個人情報保護法案についてお尋ねをしたいんです。作家の城山三郎氏が、著作活動に大きな制約が課せられ、いかに出版、表現の自由を侵す可能性が高いかを天下の悪法という言葉で断罪しておるわけでありますが、政府答弁では、城山さんのような作家や櫻井さんのようなフリージャーナリストも第五十五条の適用除外に該当する、何ら問題ない、このように言っているわけであります。こうした政府の見解に対しては、条文解釈上かなり無理がある、私もこう思うのであ…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員もう一点だけ櫻井参考人にお尋ねをします。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法案についてでありますけれども、基本法では、先ほど来いろいろ話が出ておりますように、民間事業者に罰則規定が設けられているにもかかわらず、行政機関の方は何ら規定がない。これまでも幾度となく住民基本台帳の流出事件はありましたし、先般当委員会で取り上げました防衛庁のリスト問題、特定の事柄をデータベース化して目的外に使用することの容易さを暗示している…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員大分時間も経過をいたしました。次に、藤原宏高参考人にお尋ねをいたします。今回の住基ネット稼働について、日弁連が六、七月に全国三千二百四十一の市町村を対象に行ったアンケート、これで、回答率は四六％だったと聞いておりますけれども、コンピューターに精通している自治体の担当職員が意外と少ない、先ほども若干述べられておりましたが、万一トラブルが発生したときなど、解決に戸惑うのではないかと指摘していますが、正直なところ、各地で集会に参…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員藤原宏高参考人は、ある集会で、住基法は所定の事務処理以外の情報利用を禁じているが、情報のデータベース化は禁じていないと指摘をされて、警察や税務当局など行政当局がデータをつなぐと個人情報は容易に集められるとその危険性を話されておられますけれども、こうした状況を避けるためにはどのような方策が考えられるのか、教えていただきたいと思います。

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員もう時間が参りましたので、最後の質問、もう一点、藤原宏高参考人にお伺いをいたします。今のお話にも共通しますけれども、各省庁別に、国民の理解のもとに、国民の利便性に必要な個人情報を活用するためにのみ、必要最小限度においてデータを収集することで電子政府の実現は十分可能だ、私はこのように思っておりまして、今の先生のお話を伺って、同感だな、そういう思いをいたしたわけであります。各省庁が集めた個人情報をどの役所でも活用できるシステム…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○工藤委員参考人の先生方には、本日は、大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。私は自由党でありますが、我が党では政府提出の各法案に反対しておりますことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第154回衆議院環境委員会第20号

○工藤委員自由党の工藤堅太郎でございます。まずもって、当委員会で発言の機会をお与えいただきましたことに対し、委員長並びに理事、委員の先生方に感謝を申し上げたいと存じます。限られた時間でありますから、御答弁は、大変恐縮でありますが、簡潔にお願いを申し上げたいと存じます。ただいま資料を配付させていただきました。岩手県二戸市と青森県田子町にまたがって産業廃棄物の不法投棄が長年にわたって行われてまいりまして、その面積二十七ヘクタール、投…

第154回衆議院環境委員会第20号

○工藤委員ただいまの答弁でも、岩手県側で十五万立方のうち有害物質が二万七千立方に上る、こういうことでありまして、岩手県当局が当該地域の井戸を八カ所掘って調査したということでありますが、一カ所から、発がん性の高いジクロロメタンが環境基準の一万九千三百倍、テトラクロロエチレンが二千四百八十倍、ベンゼンが千三百四十倍といったような、極めて高い濃度が検出をされているわけであります。揮発性有機化合物汚染が進んでいることを示しているわけでありまし…

第154回衆議院環境委員会第20号

○工藤委員このようなときによく出るのが風評被害。まだ水質汚染が出ていない、そういう状況なわけですけれども、私がちらっとお聞きしたのでは、青森県の田子町の方で、米を初め農産物、これは汚染は大丈夫なのかといったようなことが首都圏から問い合わせが幾つもあったというふうに聞いておりますけれども、これは把握しておられますか。

第154回衆議院環境委員会第20号

○工藤委員今の御答弁でいいわけですが、風評被害が出ると地域の農家も大変な打撃を受けるわけでありますので、そのようなことで万全の体制をとっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。次に、現行の不法投棄の原状回復措置でありますが、これについてお伺いをいたします。平成九年六月の廃棄物処理法改正によりまして、平成十年六月以降をもって、都道府県の負担を三分の二から四分の一に軽減するという措置がとられたわけでありまして、…

第154回衆議院環境委員会第20号

○工藤委員当該県が三分の二を持つといったようなことになれば、先ほど、有害物質を取り除くだけでもこのくらい、全量でこのぐらい、そういうことのお話でありまして、大変な金額なわけでありまして、これを両県で三分の二ということになれば、処理が全然進まないで周囲の環境に悪影響を及ぼすということにつながってまいるわけであります。もし産業界等々が応じられないというようなことになったら、これは国が当面、今後こういうことを出さないということをいろいろ対策…