工藤堅太郎
会議録に記録された「工藤堅太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会1 件・1%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会1 件・1%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○工藤堅太郎君 確かに、それを切り捨てていいと、こう思ってやっているということはないとは思うんですが、結果的に先ほどの自己破産等々を見てもそういうような状況になってきている。また、地方の弱いところは本当にますます困ってきていると。もうあと半年ももつかと思うようなところとか、シャッター通りと呼ばれるように、もう半分も町並みがシャッターを閉めて、いるような、そういうような地域とか、もう小さい町なんかは特にそうです。その辺を十分配慮してやって…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○工藤堅太郎君 もうあと三分しかなくなったものですから、考えておったのを大分はしょらせていただきますが、最後に財政政策について、それも竹中大臣担当されておられますので、質問をいたします。 言うまでもなく、この現下の財政に関する最大かつ喫緊の課題といいますと、巨額の国債残高の解消とプライマリーバランスの回復であろうと、このように思います。竹中大臣は所信の中でこの問題には、これには一切触れておられません。私は、これは軽視をしたのか、失念をし…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○工藤堅太郎君 時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 自由党の工藤堅太郎でございます。野間参考人、向参考人、片平参考人には、お忙しい中をわざわざ御出席をいただきまして、ありがとうございました。私からもお礼を申し上げたいと存じます。 若干の質問をさせていただくんですが、先ほど来の質疑で同様の質問があったかと存じますけれども、御理解を賜りたいと存じます。 まず初めに、野間参考人に幾つかお尋ねをいたしますけれども、これまで、参考人の御関係であります貨物自動車運輸業は、本法案には対象外…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 今の御答弁にもございましたけれども、今回の改正案では、書面の交付とか作成、保存についての罰則規定が強化をされているわけですけれども、トラック運送事業等の物流産業、実態面からするとなかなかこのような規定にそぐわない面もあるんではないかな、そういう感を持っているわけであります。 昨年十一月ですか、報告書の取りまとめに際しましても、全ト協さんとして意見書を提出されておられます。その中で、書面の義務づけを前提とした下請法の諸規制はト…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 物流業に携わる問題として、特に貨物運送業では、荷主が運送事業者に対して優越的地位にあるケースが多いと。単に元請の運送事業者と下請事業者との関係を規定するだけではなくて、先ほど来の質疑にもあったのでありますけれども、真荷主と元請との関係も規定すべきだ、このように主張されているようでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 委託取引における親事業者と下請事業者を画する資本基準というものは、中小企業基本法の規定に準じて第二条に規定をされているわけでありますが、貨物運送委託の形態にはさまざまな委託形式があるわけで、資本基準によって元請、下請と簡単に認定できないということであります。 このような問題について、今回の改正案では解消されているとお考えになっておられるのか、その点お尋ねをいたします。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 次に、向参考人にお尋ねをいたします。 今回、情報サービス取引、これが情報成果物作成委託として新たに改正案に追加をされたわけでありますが、これら情報サービス取引については、先ほど質問をいたしました運輸業以上と言ってもいいほど、複雑かつ多様な形態があるというように言われているわけであります。下請代金法は、もとより下請事業者を保護するためのものでありますけれども、現在の経済環境の変化、また多様な取引形態を十分把握した上で適切に対応…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 もう一点、向参考人にお尋ねをいたします。 情報サービス取引事業に際して、親事業者かまた下請事業者かの区分というものは資本金額によって決まるわけでありますけれども、これもまた、先ほどの運送業と同様に、取引形態によって簡単に規定するものではない、このように思うんですが、この点についての御見解をお願いいたします。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 それでは、お三方にお尋ねをいたします。 近年の著しい国際化の進展、我が国の企業活動や経営環境に大きな変化をもたらしておりまして、これまでのように、資本金額によって画一的に事業規模とか企業活動をとらえるだけでは不十分で、今回の下請代金法の改正をもってしても、相変わらず、従来のような手法で中小企業を保護するだけで、実際、実態にそぐわないというような指摘もあるわけであります。また、このような形式的とか画一的規制では、現下の厳しい経…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○工藤委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 自由党の工藤堅太郎でございます。質問の機会をお与えいただきましてありがとうございました。 私は、昨年の通常国会、当委員会、たしか七月九日だったと記憶いたしておりますけれども、国内最大と言われる青森、岩手県境の八十二万立方にも及ぶ産業廃棄物不法投棄事件、これを取り上げまして、当時の大木環境大臣に質問をさせていただいた経緯がございます。 その後、一年近く経過をいたしたわけでありまして、当委員会のその以後の質疑を通じて大分処理が、…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 今説明をいただいた、これは市町村調べということになるのでありましょうが、これはすべて公表されているんでしょうか。中には公表されていない事例もあるやに聞いているのでありますが、もし公表されていないとすれば、どういう理由で公表していないのか、その点伺います。
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 これまでのいわゆる廃棄物処理法の改正を通じて、特に平成十年六月以前、以降では国庫補助率の違いがあるわけでありますし、また、今回の特別措置法案もそれ以前の事案を対象にしたわけでありますから、その時点での説明もあったわけですが、本当に十年六月以前の事案が、今四百三十カ所と言いましたか、それで千百万というふうに今おっしゃったように聞いたわけでありますけれども、私は、これはもっともっと多いんじゃないかというような感じを持っております…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 私は、先ほど申し上げましたように、環境省の報告よりも実態は相当多いというように、ぬぐい切れないようなそういう思いをしておりますが、法律でどのような規定を設けましても、それを施行する側が十分な対応能力、また毅然とした姿勢を持っていないと、特にこのような不法投棄問題は思うように処理はできないだろう、このように危惧をするわけであります。 そこで、大臣にお尋ねをしますが、ただいま審議されております廃棄物処理に関する問題、これ一つに絞…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 私は、環境省の職員ばかりでなく、市町村の職員でありますとか、特に最前線に立つ警察関係者にも法の趣旨を徹底して理解してもらって、そして厳しく対応していくということが一番肝心なことではなかろうか、このように思っているところでありますので、大臣にもさらなる御尽力を賜りたい、このように存じます。 それでは、青森、岩手県境の不法投棄問題と今回の特措法をリンクさせて具体的にお伺いをしてまいりますが、最初に、その後の経過を踏まえて伺います…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 先日の参考人質疑においても、青森県と岩手県ではそれぞれの投棄量とか汚染状況が異なっておりまして、原状回復の方法についても対応の仕方に違いがあるな、そういう感じを持っております。 私は、これまでの本事案の経緯を見れば、当該地域の皆さんは、青森県とか岩手県とかと分けて処理するよりも、両県、両地域一体として、同時進行的に最良の方法で撤去してほしい、こう望んでいるんではないか、このように思っているわけであります。 現在の本特措法案の…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 本法案は、廃棄物処理法が九年に改正をされて十年六月に施行される以前に不適正処分された産業廃棄物の処理に関して、都道府県への国庫補助率等を引き上げる規定を設けたものでありますけれども、それでも私はまだまだ不十分だというように思っているわけであります。 昨年の大木大臣への質疑の中でも、私は、十年六月以前の処理に対する費用負担割合が、都道府県三分の二、国が三分の一、以後の分については都道府県が四分の一、国及び処理推進センターが四分…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 今さら言うまでもないわけでありますけれども、不法投棄をされるところは首都圏とか大都市から遠く離れた地域であります。産廃事業者とか、マニフェストに基づいて排出者責任を問うことができるのは十年六月以降の不法投棄についてでありますし、大都市圏での廃棄物を不法に処理して迷惑をこうむっているのは、まさに地方の善意の第三者なわけであります。 また、産業廃棄物適正処理推進センターなどを設立しても、産業界からの出捐金などもそんなにないんだろ…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○工藤委員 次に、この青森、岩手の事案に今回の特措法案を適用する場合、すべて十年六月以前の問題として処理されるのかどうか。岩手県は一部の廃棄物を現地浄化処理しようと考えているようでありますが、この点は補助対象になるのかどうか。あるいは、県当局なり公共団体が現地の近くに溶融炉を建設して処理しようとした場合はどうなのか。この点、お伺いをしておきます。