川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 二つの基準があるということではございませんで、人事院は、先ほど申し上げましたように、同じような仕事をしている人の官民の比較をするというか、民間のベースを調査する目的でありますが、国税庁のデータは、要するに、税収、租税収入の見積もりあるいは税務行政運営の基本資料とすることを目的としまして、民間の給与所得者の給与について、源泉徴収義務者、いわゆる事業者ですね、給料を払う側の人、これを、全事業者を調べまして、一年間にわたって勤…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 国家公務員の総人件費の削減二割ということであります。 具体的にどういうことでそれを達成するかという項目を申し上げますと、一つは給与水準の引き下げ、もう一つは退職金等の水準の見直し、それから、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、これは結果として定数削減、そして、いわゆる地方分権推進に伴う地方移管等々、全部を組み合わせてやることによって、平成二十五年度までにめどをつけることとして、二割削減の目標に今取り組んでい…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 人事院勧告は基本的に尊重してしっかりやるというのが原則でございます。そのとおりでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 答弁の前に、三党で本当に真摯な御議論の中でこういう法案を提出されたことに対しても、私からも、立法府の行為に対しては御苦労を多としたいというふうに思っております。 その中で、人事院勧告制度のもとでありますので、基本的には、人事院勧告に従った給与を改定する以外に原則的には給与はいじらないという制度でありますので、それを、こういう大変危機的な状況にあるということを踏まえて私たちも法案を提出しておりますし、今回、三党でいろいろ御…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 マニフェストにおいては、給与の引き下げ、退職金の見直し、行政のスリム化、あるいは地方移管等々を組み合わせてやるということでお約束をいたしました。その時点では、この震災は起こっておりませんでした。 そういう意味で、今回は、各党の法案の御審議中でありますが、政府としても、この非常に厳しい財政状況、特に震災対応を含めた財源に資するということで、臨時特例的に対応したという意味では、これがそのままダイレクトに含まれているということ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 政府といたしましては、この未曽有の国難である東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、現行の人事院勧告制度のもとで、極めて異例の措置でありますけれども、職員給与の減額を行うということで、職員団体の理解を得るべく努力を行った上で臨時特例法案を提出させていただきました。 その後、人事院勧告が出されまして、政府としては、人事院勧告制度尊重の立場から真摯に検討を行いましたが、内包するということで、人事院勧告を実施するための法律は出さ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 今回は極めて異例の臨時特例であることはそうでありますし、平時でないというときに、御指摘のようにいろいろな課題が出てきているということは、問題意識としては私たちも多く共有するところでありますし、真摯に対応してまいりたいと思いますが、現行の人事院勧告制度ということで給与を改定するという制度のもとでは、臨時に、非常時に柔軟に対応するということの仕組みになっていないことは事実であります。そういう意味で、そういうときのルールを今の…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 国家公務員の給与削減措置は、我が国の厳しい財政状況、とりわけ東日本大震災の復興財源に資するということで実施いたします。 そういう意味では、国家公務員の給与の引き下げ分については、国庫から復興のための歳出が行われるということでありますので、その部分においては経済に上向きに復興財源としての支出に資するものでありますので、トータルとして、マクロ的に経済にどういう影響を与えるかは注視をしていかなければなりませんが、大きな意味では…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 昨年、政府として法案は提出しておりますので、その立場でお答え申し上げます。 政府における特例法におきましては、まさに先ほど来御議論がありますように、人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置でございます。我が国の未曽有の危機的状況に対する財源を確保するため、やむを得ない措置として実施しております。過去の判例も踏まえて、臨時、時限の特例措置として国会に出させていただきました。 逆に申し上げれば、現行制度のもとで、給与の減額措…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 先ほども同じようなことを答弁させていただきましたが、具体的に前原政調会長がどういう趣旨でどういう中身をおっしゃったのか、申しわけないですが、詳細には承知しておりません。 総務省の立場で申し上げれば、今回議員立法でお出しいただいた部分で、給与削減、これは二年間の時限でございます。そういう部分では、その間に人事院の独自の御判断として勧告が出されることはあるであろうと思いまして、それは尊重していく立場にあるということは前提であ…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 申し上げたように、詳細には、報道でそういうことをおっしゃったということは承知しておりますけれども、講演の中だそうでありますので、どういう状況でどういう文脈だったのかはまさに詳細に承知をいたしておりませんけれども、私たちが、今現在法律があり、そして今回この法律を御審議いただいている、そして与野党の合意が得られればこの委員会で法律ができていくということの流れの中でいえば、私が申し上げた以上のことではございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 決まっていないという日本語で言えば、白紙でございます。 ただ、そのときに、今回七・八％の給与削減法案が通していただけるということで、そういう事態になることが二年続く、一年半ぐらいたったときに人事院勧告が出ているという状況の中で、政府としてそれ以降の国家公務員の給与がどうあるべきかを判断するということでありますので、そういう意味で、決まっていないという意味では白紙でありますが、今回こういう流れがあるということも事実でござい…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 前にもお答えをしたのかもしれませんが、もう聞かないとおっしゃいましたけれども、まさに地方公務員法において、地方のことは地方で決めると。そのときの判断として、その地域の事情、民間の事情、それから人事委員会の勧告がある場合はその部分に加えて国の状況というのも踏まえて自律的に判断をし、条例で決めるということが基本でありますので、その分では、まさにそういうことでお決めいただきたい中に、国がどうするかということも御判断いただく基準…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 国と地方の協議の場で取り上げるつもりはないと前に御答弁した立場は今も変わっておりません。 そして、地方は地方なりに大変な努力をしておられます。そういう意味では、例えば、給与の削減の実施団体で削減最高率一〇％以上の都道府県ということでいったら、岐阜県が一四から六、大阪府が一四から三・五、鹿児島が一〇から五云々、やはり一〇％近い部分を努力しておられるところもあります。まさにそれは、それぞれの地域の財政事情に応じて、できる部分…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 先ほど来、官民の比較での給与水準の御議論もございましたが、やはり比較するときには、それぞれのベースといいますか共通の基準をはっきりさせた中で比較をされるべきだというのが基本としてございます。 そういう中で、平成十八年の十一月に人事院が公表した退職金の水準の官民比較というときのベースは、民間は退職一時金と企業年金、官については、退職手当、いわゆる一時金と共済年金の職域、いわゆる三階部分の合計を比較いたしました。 今の御趣旨…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 先ほどの話もそうなんですが、この昇給区分の決定についても人事院の所管でございますので、人事院において、まさに、いろいろな民の仕組みも含めて適切に評価して仕組みがつくっていかれるべきものだというふうに思っておりますが、上位の部分に関しては、既に人員枠が設けられている。だから、頑張って昇給できるという上位枠は決まっているというのは御指摘のとおりでございますが、下位においては決まっておりません。 これは、相対評価をするか絶対評…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 これは何度も申し上げておりますけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれ地方公共団体で、議会で十分議論の上、当然ながら、人事委員会の勧告やその地域の官民の状況等々も含めて、国の状況も含めて、条例で定められるものであるということは、かねてから申し上げてきたとおりでございます。 地方の各公共団体で、引き続き、国民、住民の理解と納得が得られるように、情報公開を徹底するなど、自主的な取り組みを進…
第180回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収…
第180回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 野木議員から、三点、お尋ねがありました。 まず、今冬の豪雪災害への対策についてお尋ねがありました。 今冬の豪雪により被害を受けた地方公共団体に対しては、まず、その資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円の繰り上げ交付を、去る十七日に決定したところであります。 特別交付税については、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中ですが、除排雪対策に要する…
第180回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 伊東議員からのお尋ねにお答えいたします。 まず、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を平成二十四年度の地方財源不足額の補填に用いることとした考え方についてお尋ねがありました。 平成二十四年度の地方財政への対応に当たっては、地方団体からも強い要請がなされた、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。 このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせ、地方公共団体金融機構法附則第…