川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来の御議論も踏まえまして、基本的には、地方公務員の給与は、議会において十分に議論の上、その背景として、それぞれの時点の状況、国の状況、地域の状況、民間の状況を踏まえてやるというのは法の趣旨であります。それに基づいてやっていただくとともに、今回附則で、その地方公務員法と今回の状況を踏まえて適切にということでございます。 その趣旨は先ほど御議論であったとおりでございますが、各地方公共団体においては、この法律が…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） これは、もう先ほど来お話ありますように、地方が自律的に決めるという仕組みの中でございますので、国として今度の臨時特例の措置に準じた地方交付税の削減をして給与を減らすよう促すというふうな施策を取るつもりはございません。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 国家公務員、公務員が携わる仕事というのは、基本的にはまさに公共性、公の部分の仕事であります。そういう部分では、自らの仕事が公のために役に立っているという高い志が一番の支えであろうというふうに思っております。この部分を原点にしてお仕事をしていただいているというふうに思います。 そういう中で、この国家的な大変な財政状況の厳しさと同時に、千年に一度と言われる震災が起こったという意味で、大変申し訳ない、頑張っていただい…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 国家公務員の総人件費の削減についてはマニフェストでもお示しをしましたし、それで給与水準の引下げ、あるいは退職金の見直し、そして国の事業の徹底したスリム化、地方分権に伴う地方移管等々ということで、平成二十五年度末までにめどを付けることとして取り組んでいるところでありますが、一月三十一日に行政改革実行本部を設置して、政府一丸となって取り組むということになりました。公務員の計画的な削減と公務員の人事・給与制度改革の推…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 政府といたしましては、未曽有の国難である事態に対処する必要性に鑑みて、現行の人事院勧告制度においては極めて異例の措置でございますけれども、職員団体の理解を得るべく今お触れいただきましたように努力を重ねた上で臨時特例法案を提出をいたしました。その後、人事院勧告が出されまして、政府としては、人事院勧告制度尊重の立場から真摯に検討を行いましたが、人事院勧告を実施するための法律は提出しないということにいたしました。 そ…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 政府としては、この給与削減法案と同時に、国家公務員の関連、いわゆる自律的労使関係に資するための法律も出させていただいておりますが、いずれも大事な法案でありますので、一日も早く御審議、成立をいただきたいという基本的な立場は変わっておりませんが、いろんな国会の、立法府としてのいろんな審議そしてお考えの中で、各党、政党間、三党間も御協議をいただいてこういう流れになってきたことは大変重く受け止めさせていただいているとい…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 基本的に自律的労使関係が求められているということは大きな流れでございますし、その部分でいろんな経過、過程もありますが、その部分にこれが、事前のいろんな協議の中で真摯な意見交換をさせていただいた中では、一部の労働組合と合意、そして一部の労働組合とは合意に至らなかったということも踏まえながらの状況でありますので、必ずしもこれが逆行しているというふうには認識をいたしておりません。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の部分の試算は、これは労働総研というところの試算でありますが、いろんな前提条件の下に、例えば国家公務員の人件費をいじると、変えると、地方公務員、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設、民間労働者にもということで、それ全部に波及するという前提での御試算であります。 いろんな前提の下の数字であるというふうには承知をいたしておりますが、国家公務員の給与引下げ分については、結果として、国庫から震災復興のた…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 政府といたしましては、何度もこの場でも申し上げたように、臨時特例的に震災対応、そして国家財政の厳しい状況の中で国家公務員の給与削減をさせていただきたいという法案を六月に出しまして、その後人事院勧告が出ました。人事院勧告には、賃金カーブのいわゆる官民比較による是正と同時に、給与の臨時特例措置部分という両方が出てまいりました。これらを人事院勧告どおりに実施するという部分とさきに出している給与法との関係を整理いたしま…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告を実施するということを内包するということで出さなかった考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、今回、議員立法でおまとめいただいた部分は、人事院勧告の中の臨時経過措置に関しては二年間は実施せずに最後に一気に実施するという意味では、人事院勧告そのものをちょっと工夫をされたという形でございます。 そういう意味のお知恵を出していただいて前に進むことができたというふうに我々考えておりまして、政府としての立…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 方向性というか、立場でいえば、私たちは既に自律的労使関係制度を措置するための国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しております。そういう意味では、早期に国会で御審議をいただいて成立させていただきたいというふうに考えております。自律的労使関係制度においては、国家公務員に協約締結権を付与して、労使交渉を通じて、労使が給与を含む勤務条件について自律的に決定する仕組みに改めるというものでありますし、もう御案内のとおりで…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 自律的労使関係の下に労働協約締結権を付与して、自律的労使関係により給与を決めていくべきであるという方向の下に、考え方の下に、関連四法をこの給与の臨時特例法と同日に提出をさせていただきました。同時に、職員団体との話合いの経過においては、職員団体からは自律的労使関係制度を措置する法案との同時成立を始めとして、様々な意見や要望の表明がされてきたことも事実でございます。 政府も、政府の考え方としては、両法案の早期成立に…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） この給与臨時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得を得られるよう情報公開を徹底するなど自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要と考えておりまして、したがいまして、地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請すること、あるいは強制することは考…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○川端国務大臣 済みません、承知をしておりません。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○川端国務大臣 自衛隊要請して出動されたことは知っておりますけれども、今の経過は承知をしておりませんので、総務省の大臣の立場でどうかはちょっとよくわからない部分があるんですけれども、地方自治体が災害要請するということの部分が迅速にできないといけないことは、私の所管としても、防災担当の消防も含めたそういう部分でも重大な問題であると思いますので、事実関係はよく調べさせていただきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○川端国務大臣 地域主権で、身近なことでできることはできるだけ地域でという理念のもとにいろいろな議論をしております。その中で、ちょっと私も、今御指摘いただいたので、何かそのような表現があったような記憶はございますが、信頼関係がぎくしゃくしているということではなくて、さまざま、これはやはり国の形を根本から変えていこうという大きな改革をしようという議論でございますので、それぞれのお立場で、例えば、中央省庁においては、使命感と責任感を持ってし…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○川端国務大臣 幅広い御質問でございましたので……（金子（一）委員「いや、短く」と呼ぶ）はい。 地方の皆さん、特に市町村の皆さんからの御不安があるという声があることは私も承知をいたしております。その中で、一つは、広域連合を中心とした皆さんには、府県の首長さんを含めて、皆さんと一体の分権の話ですから、地域移譲の話ですから、できるだけ情報共有というのをよく、その話し合いを持ってくださいとお願いをしております。 もう一つの安全に関してもいろい…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○川端国務大臣 緑の分権改革に関して非常に御理解と応援のお話をいただきまして、ありがとうございます。 もう既に御案内のとおり、新成長戦略と、それから、先ほどもお触れいただきましたが、日本再生の基本戦略の中ではこれをしっかりと位置づけて、これこそ、地域の力を十分に発揮し特徴を生かしながら、まさに自立的な地方が頑張っていける大きな手法であるということで、総務省といたしましても、二十三年度の緑の分権改革調査事業ということでいろいろな応援もしな…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、国家公務員の給与は、人事院が毎年、国家公務員と同種同等の民間企業従業員の賃金の実態を調査して、国家公務員の給与と民間企業従業員の賃金とを均衡させることを基本に勧告を実施して、原則としてはその勧告を政府として実施するということでありますので、現行制度のもとでは、国家公務員の給与水準というのは、民間準拠、いわゆる民間に準じた形でやるということで、これまで人勧どおり給与改定が行われてきた結果…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○川端国務大臣 議論としていろいろな議論があり、評価もあることは事実だと思いますが、基本的には、客観的に、可能な限り官民の同一業種、同一職種に関して比較ができるように、今御指摘の五十人以上というのがいいのかどうかという議論が、いろいろな議論がされていることは事実でありますが、できるだけ民間準拠になるデータが正確にとれるようにと人事院においては努力されているというふうに認識をしております。 詳細は、人事院が主体的にやることでございます。 …