川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 ですから、変な方向かどうかを判断するということも含めて、それは総務省が判断する立場にないということを申し上げているので、御理解いただきたい。 例えば、府労委に申し立てをされて、府労委が事実調査をされて、権限に基づいて調査をされ、聴取をされ、そして判断をされ、例えば救済命令を出されるとか、勧告を出されるとか出されないとかいうお立場でありますので、我々がこれが変なものであるかどうかを一義的に判断する立場にないということを申し…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 お叱りを承知で申し上げれば、個々個別のことに関して、これがどうかというコメントは基本的にできないということは冒頭申し上げたことでありまして、それぞれの業務命令に関しては、そこの責任において発出されているということ以上のことではございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、既に、自律的労使関係制度を措置する等を内容とする国家公務員制度改革関連四法案は、昨年国会に提出しているところでございます。 自律的労使関係制度は、国家公務員の勤務条件の決定を民間準拠を基本とする人事院勧告制度に依存している現状を改めて、国家公務員に協約締結権を付与し、労使交渉を通じて労使が給与を含む勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものであります。 このような制度のもとで、使用者である内閣が…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩにおいて、スマートフォンでのトラブルが増加したことは極めて遺憾でありまして、総務省としては、一月二十六日にＮＴＴドコモ、二月十五日にはＫＤＤＩにそれぞれ行政指導を行いました。十全な再発防止策を早急に講じて、三月三十日までにその結果を報告するようにしているところでありまして、事業者を含めてこういうトラブルの情報を共有し、対策をしっかりとるように、そして二度と起こらないようにということの要請も行っている…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。 通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車…
第180回 衆議院 総務委員会 第3号
○川端国務大臣 おはようございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがない…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与については、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ議会で十分に議論の上、条例で定められるものであります。 本給与臨時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第十二条の規定を踏まえ、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど、自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要でございます。 したがって、地方公務員の給与について、総務省から各…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） これまでの考え方に変更はございません。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 元々の政府案に関しては、もう御案内のとおり、厳しい国家財政と東日本大震災に対応するために臨時特例的にお願いするということで、六月に既に出されておりまして、その後、人事院勧告が出されました。 検討した部分でいいますと、人事院勧告の中に二つありまして、いわゆる各年代層の給与を民間に準拠して合わす部分と、いわゆる経過措置を二年で、半減し全減するということがありました。これを組み合わせると、その平均七・八％ですが、それ…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） マニフェストの二割削減については、給与の引下げ、退職金の見直し、あるいは地方への移管あるいは行政のスリム化等々で実現するということでマニフェストに書きました。 そういう意味では、今回はその後発災した東日本大震災に対応する措置として、同時に国の厳しい経済状況も踏まえてということでの我々の立法の趣旨でありまして、これを踏襲して議員立法としてお出しになったという意味ではそれは別のものであるというふうに思っております。…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） これはまさに、極めて異例な臨時特例的な措置でありますので、二年たつとこの法律自体は終わります。 その後どうするかに関しては、それまでに給与をどうするかという法律を政府としては出す責任があるというふうに思っています。当然ながら、その間に恐らく人事院勧告は出されるんではないかというふうに思いますし、一方で国家公務員の関連四法案を政府としては出させていただいています。 したがいまして、その法律が多分成立して、自律的に…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 今度行政改革の対策本部を設置をいたしました。その中で、どういう中身に関して詰めていくかということの方針を決め、そしてそれに対応する基本的な考え方を含めた法律も出すということで現在準備をしていますので、その方針に沿って大きな方向性を提示するということになろうかというふうに思っております。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） デフレ対策は、この問題にかかわらず国の極めて大事な政策の一つであり、いろいろ各党のお知恵もいただきながら政府としても懸命に取り組んでいるところであります。 今回の部分で、国家公務員の給与が下がるという意味での消費マインドにどう影響を与えるかと、いろんな御議論もあることも事実でございますが、非常に大きく言えば、そこでカットした部分が復興財源として別の形で国庫として支出されるという意味では相殺されるような議論もござ…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） これはいろんな経緯があったことは御案内のとおりでありますが、東日本大震災も踏まえて、この政府が出した法案の趣旨を踏まえる中でいろいろな難しい課題を乗り越えて三党が真摯に御議論をいただき、こういう日を迎えたことは、大変敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 背景的にはこの厳しい国家財政と東日本大震災への財源というものを目的としてやるということは先ほど来お話が出ていたとおりでありますが、この数字の根拠でありますけれども、課長等の管理職の減額率については、地方公共団体もいろいろ、先ほど稲見議員からも大阪のお話がありましたけど、既にいろんなところで給与削減をやっております。そういう中で特に厳しいものという部分でも、参考にしますと、やっぱり一〇％というのが大体一番厳しい水…
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 基本的には、現行制度では公務員、国家公務員の給与等は民間準拠ということで、人事院が詳細に調査をする中で勧告が出されるという制度であります。それを大幅に上回る減額でありますので、一定の期間とかあるいは恒久的にとかいうことは基本的には許されないものでありますので、まさにこの極めて異例な臨時特例として二年間と限定をさせていただきました。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 積み上げではございません。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） この政府案を基にした議員立法でありますので、私の方からは政府案の考え方だけ申し上げますけれども、この部分に関しては、マニフェストで書いたり、後に起こった東日本大震災の財源に対応するという目的も含めてやるものでありますから、直接的に二〇％削減のためにやるものではございません。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 政府の立場として法案を出しましたけれども、国会のいろんな御議論の中で、この法律の基本的な趣旨を最大生かしてしっかりやろうという各党間の、三党間の御努力、大変な御苦労の中でおまとめをいただいて、衆議院を通過し、今日の時点まで至ったことは大変その御努力に対しては敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。