総務委員会 第3号

○原口委員長　これより会議を開きます。 　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。

○川端国務大臣　おはようございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について申し上げます。 　東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、震災復興特別交付税六千八百五十五億円を通常収支分とは別枠で確保します。 　また、継続審議となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正案についても、できるだけ早い成立をお願いいたします。 　さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災した地方自治体のＩＣＴを利活用した課題解決の取り組みを支援するとともに、災害に強いネットワークの構築などを積極的に推進してまいります。加えて、アナログ放送の終了を延期した岩手、宮城、福島の三県についても、本年三月三十一日に地上デジタル放送へ完全移行できるよう、所要の対策を徹底します。 　また、今冬の大雪による被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることがないよう取り組んでまいります。 　地方自治体がこれまで以上に住民の負託に応えられるようにするための地方自治法の改正案を、昨年末に地方制度調査会において取りまとめられた意見を踏まえ、今国会に提出してまいります。 　地域主権改革については、義務づけ・枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、来年度は、一括交付金の拡充を図ることとしています。さらに、国の出先機関の原則廃止に向けて、アクション・プランに沿って精力的に取り組みを進めているところであり、今国会への必要な法案の提出に向けて最大限努力します。 　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進します。 　地方財政については、来年度の通常収支分に係る地方交付税総額を前年度比八百十一億円増の十七兆四千五百四十五億円とするなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとし、宝くじの活性化策等を含む地方交付税法等の改正案を提出しています。 　来年度の地方税制改正については、現行の固定資産税等の負担調整措置を原則三年延長した上で、住宅用地に係る据え置き特例を見直し、また、自動車取得税におけるエコカー減税の重点化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しています。 　これら地方税財政に関する二法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。 　社会保障・税一体改革については、国の制度と地方単独事業の二つのセーフティーネットが組み合わさることによって社会保障制度全体が持続可能なものになっていくという認識を国と地方で共有した上で、地方消費税を充実するなど、地方の社会保障給付に対する安定的な財源の確保に向けて取り組みます。 　また、社会保障・税番号大綱に基づき、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するため、地方公共団体情報システム機構法案を提出しています。 　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長の鍵となる重要な戦略分野です。ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。 　あわせて、ＩＣＴの国際競争力強化に向けて地上デジタル放送日本方式等の国際展開を推進するとともに、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画、ＩＣＴ基盤技術の研究開発、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争の促進などに引き続き取り組んでまいります。 　さらに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向け、周波数の再編などを進めるとともに、電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案を今国会に提出してまいります。 　また、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりなどＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、サイバー攻撃など情報セキュリティー上の脅威への対応や利用者利益の確保のためのルールの整備等を通じ、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。 　地上デジタル放送については、本年三月三十一日で、全国のデジタル化が完了しますが、暫定的に衛星対策をした世帯に対しては、受信環境整備を着実に進めてまいります。 　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。 　郵政民営化法が施行され四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。郵便、貯金、保険は国民生活に不可欠なサービスであり、今後も郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう見直しを行うことが必要であります。 　政府提出の郵政改革関連法案については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているところでありますが、その成果を踏まえ、今後も郵便局が維持できるよう努めてまいります。 　このたび、内閣に行政改革実行本部が設置されたところであり、私も副本部長として行政改革に積極的に取り組んでまいります。 　国家公務員の給与については、昨年来政党間で協議が行われ、今般成案を得て法案が可決されたところです。これまで携わってこられた方々の御努力に敬意を表します。 　また、退職手当については、現在人事院に依頼している官民の水準比較調査の結果を踏まえ、支給水準の見直しに必要な法案の提出を目指し、検討を進めてまいります。 　さらに、関係行政機関と連携し、本年一月に閣議決定された基本方針に基づく独立行政法人の改革を推進するとともに、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。 　行政評価・相談機能を活用し、行政の無駄や非効率の根絶を初め、安心、安全の確保など、聖域なく行政運営を見直してまいります。 　地方公務員制度の改革については、地方自治体の労使の関係者からの意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案の提出に向けて取りまとめを行ってまいります。 　東日本大震災からの復旧復興にも正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、経済センサス活動調査や就業構造基本調査などの統計調査を確実に実施してまいります。 　消防行政については、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に引き続き取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策など地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。 　また、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防火防災管理体制の強化等を内容とする消防法の改正案を今国会に提出してまいります。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、平成二十四年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松崎総務副大臣。

○松崎副大臣　おはようございます。 　平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革や、ＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。 　具体的には、まず、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金財源千二百七十五億円を計上しております。 　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金を合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として十億円、社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。 　次に、ＩＣＴによる日本再生の推進といたしまして、ＩＣＴを活用した新たなまちづくり実現のための環境整備、地デジ受信環境の整備など、ＩＣＴを活用した成長戦略の実現に必要な経費として四百五十五億円、我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として五十九億円、ＩＣＴ利活用の推進に必要な経費として二十億円、超高速ブロードバンド基盤の整備など、ブロードバンドの普及促進、利用環境の整備に必要な経費として二百三十五億円、超高速化と低消費電力化を同時に実現する光ネットワーク技術の研究開発等、次世代をリードする研究開発の充実強化に必要な経費として三百七十九億円を計上しております。 　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の機能強化、通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化などによる地域における消防防災インフラの強化等に必要な経費として百二億円を計上しております。 　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として七十四億円を計上しております。 　次に、行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。 　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五千四百三十七億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として七十三億円、就業構造基本調査の円滑な実施など、公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百三十三億円を計上しております。 　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図ること等を目的に新たに設けられる会計であります。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千五百三十九億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千四百九十億円、災害に強い通信インフラの構築等に必要な経費として四十九億円を計上しております。 　なお、これらのほか、消防防災施設及び設備の災害復旧等に必要な経費として百九十七億円が復興庁所管予定額に計上されております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆四千八百二十九億円、歳出予定額は五十三兆六千九百四十七億円となっております。 　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百七十四億円、歳出予定額は七百二十一億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成二十四年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。

○原口委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十一分散会