P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
無所属副議長衆議院
総発言数
5,428
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 これは、全国でもいつも議論になるところでございます。 一番大事なのは、市街化区域と市街化調整区域というけれども、先生がおっしゃったように、市街化区域というのは、将来にわたって町として、要するに、農地じゃなくて町としてやっていこうという前提に立っているということです。したがいまして、ここではお触れになっていませんが、税金がこれだけ違うというときに、実は、それに応じて土地の値段も違うんですね。 ところが、実際は、制度的に申し…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 地域でいろいろこれからのまちづくりを御議論されるときに、いろいろな専門家の知恵が欲しい、あるいは援助が欲しいということは当然おありだというふうに思います。 総務省としては、いろいろなニーズがございますので、これは言っていただいて、きめ細かくいろいろ御相談に乗ることは全くやぶさかではございませんので、いろいろ言っていただく中で、システム的に、全部にこうというわけにもすぐにはいかないかもしれませんが、そういう御要望に関しては…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 御指摘のとおり、地方公共団体では、既に従来から、人件費の削減、定数あるいは給与を含めて取り組んできておられまして、平成二十二年四月一日現在においては、全地方公共団体のうち約六割が独自の給与削減措置を実施しておられまして、削減影響額は単年度で約二千二百億円となっております。 こうした独自の給与削減措置については、それぞれの団体で自主的な判断のもとに、厳しい財政状況を勘案して、人事当局と職員団体との交渉や議会における審議等を…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 先ほども地方独自に給与削減、人件費削減に懸命に取り組んでいただいているのを御紹介いたしましたけれども、地方公務員の特に給与については、地方公共団体がそれぞれの時点での状況を踏まえて、議会で十分に御議論の上、条例で定めていただくものでありまして、各地方公共団体においては、自主的な取り組みを進めながら適切に決定されることが肝要であります。 そういう意味でも、先般、議員立法で給与の臨時特例法が成立いたしました。ここの附則第十二…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年度の決算での地方の債務残高は、地方債残高が百四十二兆円、公営企業債残高のうち普通会計負担分が二十四兆円、交付税特会借入金残高三十四兆円、合わせるとおおむね二百兆円であります。これは、平成十六年及び十七年度の約二百一兆円をピークにして、御指摘のように、十五年以降、ほぼ二百兆円の横ばい状態であります。 この分のうちの地方債については、臨時財政対策債以外の残高は減少してきておりまして、各地方公共団体…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 何か特別なことをしたような御指摘でありますが、そうではございませんで、これは、期待という言葉を書かせていただいたのは、地方公共団体で自主的かつ適切に対応されることを期待するという附則第十二条の部分でありまして、地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減と同様の措置をやってくださいと言っていることではございません。 そして、地方公務員法及び地方自治法の規定で、総務省として技術的援助ができるということでやら…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 基本的に財政措置を何か強制してとることはありませんが、自主的に給料をお下げになった場合のお問いだというふうに思いますが、自主的にそれぞれ議会で議論して、例えば条例で定めて減額をされたというときに、一律的に地方交付税で強制的にその分減額した措置をするということは考えておりませんし、それ以降の分は地方財政計画での減額にはなりますが、その後どう対処するかは、その地域の実情を含めて全体としての判断をしていきたいということでありま…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 今の三点にお答えいたします前に、この黄川田副大臣の書状を含めて、総務省が地方の皆さんに下げていただくことを期待すると言っていることは一切ありませんということだけは改めて、法律がこういうふうに通りましたということを、それで、この法律の附則は、地方公務員法と今回の部分を含めて自主的に適切に対応してくださいと言っているだけの話ですから、そこだけは誤解のないようにお願いしたいと思います。 それで、要請、強制をしないということは、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 私もその二百五十二万人の一人で、電話をかけようとしたら全くつながらないというところに遭遇をいたしましたが、これは、スマートフォンが増加してきているということで、NTTドコモが新型の交換機にかえようというときに実はトラブったということであります。 その原因は、今も御紹介がありましたけれども、アプリケーションが発する制御用信号の信号量が予測をはるかに上回っていた、適切に予測ができていなかった。そのため、新型交換機において処理…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 やはり大前提として、東日本大震災で何が起こったのかをまずしっかり把握するということで見ますと、通信設備の損壊、電線も切れた、大規模に停電が起こった、それから、これは都心部でもそうでしたけれども、膨大な通信需要の発生で、固定電話、携帯電話が広範囲にサービスを停止したということで、大変大きな影響が出ました。 そういう意味で、東海・東南海・南海地震に備えるにしても、東日本大震災の状況を調査して対策をするということがベースになろ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 WiFiを中心にして、環境整備、特にフリースポットのお話をされました。 トラフィックの急増、3Gから今3・9、LTEも含めて、今のペースは大体一年で倍々にいっていますから、これはもう大変なことになるという状況でありまして、そういう部分でも、WiFi環境の整備というのは極めて大事な一つのポイントであります。 私も、新幹線に乗る都合も含めて、新幹線内で使えるということで実は二つ持っています、二つに囲い込まれているのかもしれま…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 お役所におられたときから含めて、長年にわたってこの分野にかかわってきていただいての御提言であります。 このICT自体が国にとって極めて重要なインフラであるということはもう言うまでもないことと同時に、実は経済の分野でいっても、一番大きな分野になっているということは事実でございます。 これが、いわゆる回線等々のインフラ整備あるいは機器の開発、端末機器の開発、購入、それから電波の利用を含めて、基本的には民間と個人、企業というも…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 本当にトラフィックが急増しておりまして、特にスマートフォン、これからの時代というと、今までは音声というか音楽の着メロというんですか、歌のダウンロードから始まったんですけれども、最近やはり動画を落とし込もう、それから、それを提供するサービスもこれからどんどんふえてくるという部分では、物すごい量でふえるのではないかというふうに言われています。そういう意味では、周波数を迅速に割り当てることが喫緊の課題であることは言うまでもあり…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 いろいろな議論と経過の中で今のこういうシステムができ上がりました。国会でも法律もお決めいただいて、できている。 議論の中で、公共放送の使命というのと効率化した健全な経営をするということは、別に二者択一ではなくて、両方ともしっかりやってもらわなければいけないことだというふうに思いますし、片っ方だけよければいいというものではないことは御指摘のとおりだというふうに思っています。 そして、これは、最高意思決定機関が経営委員会です…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 よしあしの評価はいろいろあるんですが、いわゆる小泉構造改革で三位一体改革というのが行われました。平成の大合併ということと同時に、これはかなりショック療法なのかなというふうに思いますが、いわゆる地方交付税をばっさり切るということで、お金がないんだからみんなで死に物狂いでやってくれ、財源は移すからということだったのが、実は余り移らなかったこともありましたけれども、それが一番のきっかけとなって、地方は地方なりに、非常にせっぱ詰…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 大変難しいお問いでありまして、法律によらないというか、基本は、地域主権を標榜するということは、地方のことはできるだけ自前でやるようにということでありますから、その部分で、例えば小泉改革というのは、財政的に締めたといいますか、削って渡さないということで何とかしろよということでした。これは、お尻に火がついたというか、せっぱ詰まった部分では、もう生きていけないということでは相当無理をされた部分がありました。それは結果として、や…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 一括交付金の話、今言われた七割、多分、私の記憶では八割じゃなかったかなというふうに思いますが……(豊田分科員「七割と聞いています」と呼ぶ)七割ですか。 要するに、例えば知事会の皆さんとかが、大分前、まだ我々が野党のときだったと思うんですが、一括交付金にしていただければ、減らしてもらっても自由に使わせてくれたらいいですよというお話はあったことは事実です。最近はおっしゃっていません。その分はもっとふやせというお話しかありませ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 基本的な認識は一緒でありまして、震災で顕著になりましたけれども、省庁の壁を破らなければならない、縦割り行政の弊害とよく言いますけれども、何か民営化によって、結果として、分社化して縦割りの弊害を新たに生み出したということが、サービスの低下や、災害時も含めて、何か自転車一台借りるのに山盛りの手続が要るみたいな、信じられないことが起こった。しかも、せっかく長年にわたって明治以来築いてきたいわゆるユニバーサルサービスのネットワー…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○川端国務大臣 改革の必要性は共有していただいているというふうに思いますし、時間的余裕が全くないという状況になっていると思いますので、株式の売却の資産活用も含めて、不退転の決意で取り組んでいきたいし、何よりも、今、政党間協議に委ねておりますので、できるだけ各党、その趣旨で合意を得ていただくように期待をしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/03/05

180参議院 行政監視委員会 第1号

○国務大臣(川端達夫君) よろしくお願いいたします。 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、昨年八月三日の本委員会における御報告以降に公表した政策評価及び行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。 初めに、検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査につきましては、…