川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○川端国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一カ月を切りました。 私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を初めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策のあり方につ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第1号
○川端国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 消費税は、事業者の本店の所在する税務署に申告納付するという制度でございますので、消費者が実際に負担している消費税額を都道府県ごとに把握することができません。また、多段階で転嫁されますから、特定地域だけ消費税を免除することは技術的には大変困難であることだというふうに承知をいたしますが、お問いでありますので、あくまで仮定の計算として、都道府県における清算後の地方消費税収というのがありますので、これを見れば、その額ということで…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 独立行政法人への現役出向については、天下りのあっせんを根絶するということ、それから定年まで勤務できる環境を整備していく。 これは、今まで天下りをあっせんするということでいろいろな弊害がありましたけれども、その部分では、高位、高齢者の人に第二の就職をあっせんすることによって、ある意味では人事を円滑化するという仕組みを持っていたことは事実でございます。そういう部分をなくすということで、先ほどもお触れになりましたけれども、独立…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、何をもって天下りを野放しというふうにおっしゃるのか、私には少し理解できないので、もしあれば、具体的に教えていただきたいと思います。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 お答えいたします。 市長さんを御経験されて、非常に実感のこもった御説明、私もそういう背景はよくわかります。 法令に基づく事務に関しては、国の役割、責任、都道府県、市町村、それぞれに法定で決まっておりますので、これに関しては個別法で事務の主体が決まっておりますから、これが重複してやられるという二重行政は基本的にないというふうに思っています。 そして一方で、地方自治体が実施する事務で、国や都道府県と協議するというふうな、複数…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 必ずしも二重行政の解消という言葉でくくれるかどうかはちょっといろいろ議論があるというふうに思いますが、法定されているという部分ではそれぞれの役割で法律に基づいてしっかりやるという責任は決まっているんですけれども、その分も含めて、住民に身近な行政はできるだけ基礎自治体、一番身近な自治体が行う、そしてその部分で手の届かない部分は都道府県そして国という、よく補完性の原則と言われますけれども、そういう大きな補完性の原理を基本にす…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、外国に視察に行ったときによく言われたことで、私がドイツに行ったときに非常に印象深かったのが、いろいろな県会議員や市会議員さんが来られるけれども、みんなそれぞれ、来られたら、うちの町は人口がこれだけ大きいんだということを自慢されるのは不思議だというふうに昔言われたことがありました。自分の町、自分の町に応じた人口規模があるのに、日本の人は大きい方がいいというふうに言われるということを今思い出しました。 二百六…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 大変大事な視点だというふうに私は思いますし、恐らく、大阪の皆さんが議論されている中でも、その背景に、二重行政とかきめ細かな行政のサービスをもっと充実させたいというのと同時に、東京に比べて大阪というものの地盤沈下というのが言われて久しいわけですけれども、やはりそういう部分で、いま一度、大阪を日本経済の活力の牽引役の一つとして、都市間競争の中で世界の中の大阪ということの立場を取り戻したいという思いも大変強くあるんだというふう…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 現在、地制調においては、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市のあり方ということで諮問させていただいて、もう御議論いただいているんですが、同時に、我々が諮問するテーマとしては、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方というのも大きなテーマでございます。 そういう意味では、当然これは、先ほど先生がずっと御指摘いただいたように、大もとからの話でございますので、これは密接に関係している中で…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年三月に第百七十四回通常国会に提出しましたのは、地域主権改革の推進に関する法律案でございます。平成二十三年の百七十七回通常国会において、与野党協議を経て、地域主権の用語を削除するなどの修正を行った上で可決、成立いたしました。その際に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と修正されたのは、御指摘のとおりでございます。 この際、地域主権という用語につ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 文章的に伺っただけなのであれなんですけれども、条例が法令に違反しているかどうかについては個別具体の案件に基づいて判断をいたしますので、そのことに関して、直接的に違反している、していないということを判断することではないんですけれども、先ほど来の御議論で、やはり憲法九十二条に基づいて設置された地方自治法のもとに地方自治体があり、そこのもとに法で決められた中で条例が制定されている以上、当然ながら、憲法の枠内、法律の枠内にあると…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 それぞれの規定、法律の立法趣旨やこれまで示された判例を踏まえながら法令をみずから解釈されることは別に差し支えないと思いますけれども、国と地方で法令の解釈にそごがあるときは、それを解消するための手段として、是正の要求等の関与や国、地方紛争処理委員会などが地方自治法に定められておりますので、これは国としての一定の立場を持っているということでありまして、それを超えて条例で独自に何かを進めるということに関しては、我々として認めて…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、自治基本条例を中心に御指摘をされました。それぞれ各地で、今総務省が承知しているところでは百八十二団体制定されているようでありますけれども、条例は、地方自治体が地域の実情に応じてそれぞれの責任において議会で審議の上制定されるということで、特段の具体的な問題が生じていない限り、国がコメントしたりする立場にはないということが基本の立場でございます。 なお、法令に違反しないかどうかについては、個々…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 住民に身近な行政に関してはできるだけ基礎自治体が行い、そしてそれでできないところは都道府県が行い、そして国が行うということが基礎自治体に関する基本の考え方でございますが、そういう中で、当面の部分では、そういう考えに立ちますと、基礎自治体が中心ということでありますので、それを補う形での都道府県ということでありますが、それをより広域に行うという意味での道州制も検討の視野には私たちもあるということでございまして、まだ道州制に関…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 東日本大震災で大量の瓦れきが生じ、その処理が大変難渋しているということは御指摘のとおりでありまして、きのうの党首討論でも、御党の総裁からも御指摘がございました。 この迅速な処理は復興のためにも不可欠であると同時に、いろいろな制度としては、国が被災市町村にかわって災害廃棄物を処理できるようにするとともに、補助率のかさ上げの復興特別交付税により実質的に地方負担が生じないという制度的なことはやりましたけれども、御指摘のように、…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 今、国の補助率のかさ上げ、復興特別交付税により、実質的に地方に負担を生じないようにするということの制度はございますが、どういうふうに進めていくか。これは、国が地方にやりなさいというふうな性格ではない部分では、地方の御理解で受け入れていただくということが大前提になります。 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、これが大変滞っていることは事実であり、深刻な問題でありますので、国としてできることを全てやるということで、促…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 瓦れきに対する処理の基準、灰の基準、全て環境省で既に提示をしているところでありまして、総務省としては、それをお知らせすることに、お手伝いすることはやぶさかではございません。それぞれの役所役所の責任においてやる部分は役割分担がございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 ここの部分が全てどうかというふうなことに関して私が担保できるものではありませんが、基本的には、そういう基準に合致しているものの処理を広域的にお願いするというのが大前提でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 復興施策に対しての支援と加速ということをどうするかは、復興特も含め、各党間、国会も含めて、今のような御意見を含めて幅広い議論がございました。そういう中で、各党各会派の御了解の中で今の仕組みができ上がってきた経過がございます。 より自由度が高くという御要望は常にありましたと同時に、多額に上るわけですから、地方の財政負担はたとえ一割でも多額だから無理であるということの中で、要するに、全額を復興の特別交付税で見るという形の仕組…