沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○福井委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、川端沖縄及び北方対策担当大臣及び玄葉外務大臣から順次説明を求めます。川端沖縄及び北方対策担当大臣。

○川端国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一カ月を切りました。 　私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を初めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策のあり方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。 　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えのもと、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を初めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。 　沖縄振興予算案につきましては、平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であることを踏まえ、厳しい財政状況のもとではありますが、沖縄県の御要望に最大限応え、総額については過去最大の増額となる二千九百三十七億円、対前年度比二七・六％増を確保するとともに、一括交付金千五百七十五億円を創設いたしました。この一括交付金は、沖縄独自の制度として、投資的経費について全国ベースを上回る拡充を行うとともに、経常的経費や市町村事業も対象としたところであり、沖縄の自主性が最大限発揮され、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策が展開されることを期待しております。 　税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を初めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。 　これらの法制、予算、税制のもとで、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。 　このうち、沖縄におけるリーディング産業である観光につきましては、成長著しいアジアとの近接性や、豊かな自然、独自の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、引き続き、付加価値の高い観光・リゾート地の形成など観光産業の一層の振興を図ることが重要と考えます。 　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、沖縄への一層の集積と高付加価値化を図るため、情報通信産業振興地域等を拡充してまいります。 　さらに、沖縄の地理的優位性を生かし、アジア主要都市を結節する物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値物づくり企業などの新たな臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。 　また、国として、那覇空港を初めとする空港や港湾、主要幹線道路など産業の発展を支える社会資本整備の推進を図るとともに、本年秋に開学する沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、支援してまいります。 　沖縄県における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取り組みを進めてまいります。 　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受けとめながら、政府方針のもと、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地利用につきましては、その促進及び円滑化を図るため、制度を一元化した法案を今国会へ提出いたしました。沖縄振興特別措置法の改正案とともに、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　昨年十一月三日、私は根室・納沙布岬を訪問しました。かつて訪れたときと変わらない島の姿と、よわいを重ねられた元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、この北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。また、二月七日の北方領土返還要求全国大会には、野田総理も出席され、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていくと解決への強い決意を述べられました。北方対策担当大臣として、関係団体と密接に連携しながら、粘り強い外交交渉を後押しする国民世論の啓発に一層力を注いでまいる所存です。 　また、四島交流につきましては、本年五月から後継船舶「えとぴりか」が就航いたします。引き続き四島交流の着実な実施と相互理解の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。 　福井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○福井委員長　次に、玄葉外務大臣。

○玄葉国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核をなしています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っています。 　この抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国との協議を開始しました。この議論の中で、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っていますが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは二〇〇六年のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保します。このような切り離しは、仲井真知事を初め沖縄の方々から繰り返し要望をいただいていたものであり、沖縄の皆様の声に最大限応えていけるように尽力していく考えです。 　日米両国政府とも、普天間飛行場の移設については、代替施設を辺野古に建設するという現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府としては、沖縄の皆様に丁寧に御説明をしてまいります。 　沖縄の負担軽減については、昨年末に、米軍属に対する裁判権の行使に関する運用について、日米合同委員会において新たな枠組みに合意をするとともに、刑事裁判権に関する規定における公務の範囲について、飲酒後の自動車通勤をいかなる場合でも公務と扱わないよう日米合同委員会合意を改正するなど、日米地位協定の刑事分野で具体的な改善を実現してきました。今後とも、沖縄の負担軽減について、一つ一つ目に見える成果を積み重ねていく決意です。 　今年は、沖縄が本土復帰してから四十周年を迎える節目の年に当たります。五月には、沖縄県で第六回太平洋・島サミットを開催する予定であり、太平洋島嶼国とのさらなる関係強化に向け、沖縄県とも連携しながら取り組んでまいります。 　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。 　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中、私はロシアとの関係を重視しており、ロシアとの間でこの地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えています。 　しかし、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。この背景に北方領土問題があることは明白です。 　一月十四日、私は根室管内を訪問し、洋上及び納沙布岬から、北方領土の島々を視察しました。戦後六十六年以上も北方領土問題が解決していない事実を痛切に受けとめました。また、高齢化が進む元島民の方々等から北方領土に対する切実な思いを直接伺い、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くしたところです。 　こうした思いも胸に、一月二十八日、私は、訪日したロシアのラブロフ外相との会談の中で、両国間に真の友好関係を構築するためには、領土問題を解決し平和条約を締結することが今まで以上に必要であることを強調しました。そして、この問題を棚上げすることなく、静かな環境のもとで、両国間のこれまでの諸合意、諸文書及び法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致しました。 　今後とも、政府としては、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。領土問題は国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。元島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取り組みに対する理解と支持をいただくことで強力な交渉を展開することができると考えています。 　以上の諸問題に取り組むに当たり、福井委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

○福井委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。石田内閣府副大臣。

○石田副大臣　平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について御説明します。 　内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は、二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となっております。 　沖縄振興のための新たな一括交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度を創設し、千五百七十四億五千六百万円を計上しております。 　このうち、ほかにはない経常的経費に係る沖縄独自の制度として沖縄振興特別推進交付金を創設し、八百三億四千万円を計上しています。 　また、沖縄振興自主戦略交付金を全国制度である地域自主戦略交付金と同様に拡充するのに加え、さらに沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、沖縄振興公共投資交付金を創設し、七百七十一億一千六百万円を計上しています。 　小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、県直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。 　また、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。 　さらに、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、不発弾等対策経費を大幅に拡充しました。 　加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学へ向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。 　また、新たな公共交通システムのあり方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。 　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。 　内閣府北方対策本部の平成二十四年度予算総額は、十八億二千九百万円、前年度当初比八八・二％となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は、三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十四億九千百万円であり、四島交流等事業の安定的な実施のため平成二十四年度より供用を開始する後継船舶の就航に伴う用船経費、特に若い世代に対し関係団体と連携した啓発活動を実施するための経費、元島民後継者の育成及び後継者組織の活性化を促進するための経費等を計上しました。 　以上で、平成二十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 　失礼いたしました、二ページ目の三行目の国直轄事業を県直轄事業と読み間違えました。国直轄事業でございますので、訂正させていただきます。 　以上でございます。ありがとうございました。

○福井委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会