川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 東日本大震災、あるいは、今年度は台風も大変大きな台風が来て、被害が大きく出ました。こういうふうな教訓を踏まえて、新たな視点で、ハード、ソフト両面で消防防災インフラを整備して消防防災力の強化を図る必要があるというのは、基本的な認識でございます。 具体的には、今も御指摘がありましたけれども、大規模災害時における広範囲かつ長時間に及ぶ緊急消防援助隊の活動に対応するため、設備の充実強化、拠点施設の整備促進による後方支援機能の強化…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 総務大臣ということより、政府全体の取り組みでございますので、政府としては、いわゆる南海トラフに係る地震対策等については、内閣府に、昨年八月に南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置して、被害想定の見直しに着手するとともに、同年十月、中央防災会議のもとに、官房長官を座長として、関係閣僚、防災担当大臣、東日本大震災総括担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員長と有識者から成る防災対策推進検討会議を…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方公共団体が取り組む津波避難タワー、避難路の整備を初め、公共施設等の耐震化などについて、緊急防災・減災事業として、地方債と地方交付税による支援措置、地方債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を講じております。これは今年度です。 さらに、来年度においては、市町村が行う具体的な津波避難計画の作成を支援するために、平成十四年度に作成した津波対策推進マニュアルの見直しを地方公共団体と連携を図りながら行うことにしておりまして、こう…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 国における各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成して自治体に通知してはどうかという御提案でございますが、政府としては、これまでも、東日本大震災に対する各種対策などについて内閣府を中心にして関係省庁の施策を取りまとめて地方自治体には資料を提供してまいりました。 東海・東南海・南海地震等の対策についても、大規模地震対策特別法や東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づいて取り組んできたところで…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 総務省としては、本当にきめ細かく、できる限りそういう情報提供を今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。 そういう中で、ただ、政府としてのトータルの政策の取りまとめは、やはり内閣府が各府省横断でまとめるものでございますので、そのことに関して我々としても働きかけをし、きょうの御指摘も有意義なことであると思いますので、連携をしてまいりますけれども、窓口としての機能は最大限、これからも一生懸命やってま…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方の窓口として何でもやるという部分での責任は最大限果たしてまいりたいと思います。 ただ、取りまとめの部分に関しては、別に情報として集めることは可能ですから集めますけれども、取りまとめた分で連携することに関してはやはり一体的にきちっとした方がいいという部分の役所として内閣府があるということ、防災担当もあるということは、その部分でありますので、よく連携をしながら、御指摘の趣旨はよくよくわかりましたので、そういう役割が最大限…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 これは前政権以来ずっといろいろな議論がございまして、先ほど石田委員との議論にもありましたけれども、身近な行政はできるだけ基礎自治体がやるということ、そして、それを補う形で広域的な連携をするということでの大きな地方分権、地域主権という言葉遣いは別にいたしまして、そういう大きな流れは御理解いただいていると思います。 そういう中で、出先機関を可能な限り移していこうということで、原則廃止の姿勢のもとに、いろいろなステップを経まし…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 二つの視点からの御質問だと思います。 一つは、いわゆる地方の整備計画と予算をどうするのかということでございます。 これは、大きく言えば、国の大方針の中で全国の整備計画が決まり、予算が決まっていくということになりますので、それが広域に移った分は別枠でやるわけではございません。そして、その中で、例えば今の想定でいう広域連合がその機能を持つということは、優先順位であるとかということがより地域自治体の意向が反映したきめ細かいもの…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 復旧復興対策の規模十九兆円程度のうちに、全国の地方自治体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることにより、地方自治体みずからが財源を確保することとしていることを踏まえて、特例的な交付税措置を行うということは御指摘のとおりでございます。 現在、二十三年度の三次にわたる補正予算及び二十四年度予算で措置した復旧復興対策の全体の事業規模、国…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方公務員法の第三十五条は、職員の職務に専念する義務を定めております。いわゆる職務専念義務でありますが、職員は、勤務時間中に職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならないとされております。 職員の服務規律につきましては、任命権者において判断するものでありまして、個別具体の事例について今お触れをいただきましたが、それは、任命権者である大阪市長として、それぞれの事案に即して適切に判断するものであるというふうに…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 大原則として、職員の服務規律については、責任者、任命権者において、その責任において判断するべきものであるというのが大原則でございます。 その上で、今メールのお話がございましたが、地方公共団体における情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適切に実施するというものでありまして、それぞれの部分でやっていただくことでありますので、総務省において地方公共団体の庁内メールを監視しているわけではございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適切に実施していただいているものと承知しておりますので、基本的に言えば、法に基づいた、法令の範囲内で適切に運営されるものと思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、地方公務員の政治的行為の制限につきましては、懲戒処分をもって足りるとの考え方等から、地方公務員法上、罰則を付さないこととされている、そこは地教法も同じようになっております。 公務員の政治的行為の制限については、国会内でもさまざまな議論もありまして、法律が提出されたこともございます。そういう議論の中では、各党でのいろいろな議論、司法の判断も含めまして、幅広な議論が行われておりまして、基本的人権にかかわる問題…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 ＮＴＴドコモの最近の通信障害については、スマートフォンに関係したものが多いことは事実でございます。 スマートフォンに対応した、いわゆるｓｐモードメールというんですか、その障害というものもあります。それから、スマートフォンの増加に対応するために導入した新型交換機が故障したということ等が発生をいたしております。 前者につきましては、ユーザー認証を行うシステム等において処理能力が不足したことが主な原因であります。後の方の新型交…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 携帯電話が国民生活にとって欠くことのできないものであることはもう御案内のとおりでありまして、通信障害等の事故防止に業界全体で取り組んでいただかなければいけない。 ＮＴＴドコモのお話は先ほど紹介させていただきましたが、実はほかのキャリアもいろいろトラブルを起こしているということで、事故の原因はいろいろあります。それをやはり情報として共有していただきたい。 そして、なぜ何がどこでどうなってこういうことが起こったという情報を共…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、リーマン・ショックへの対応として基金がたくさんつくられました。その中で、今御指摘をされました安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金については、二十四年度まで事業を継続して、必要額を基金に積み増すということにしました。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、二十四年度予算編成過程において、二十四年度まで事業を継続することとされました。 実は総務省といたしまして…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 トータルの医療費がどんどん上がっていく中でどうするのかということが一つあります。 それから、いろいろ話題になりました、いわゆる社会保障・税の一体改革で私も地方に二カ所ほど、富山も行かせていただきましたが、やはり自分のことは自分でするという精神が余りにも薄くなり過ぎているんじゃないかという意見を言われる方もおられます。 そういう中で、とはいえ、小さな、特に乳幼児なんかはやはり大変だということの中で、義務教育就学前については…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方の首長さんの、財政力の問題で余り極端なことになってはいけないという意味では、一定の年齢、就学前まではほぼ維持できているのではないかという部分があります。 そこから上は、やはりその地域において、農業に特段の予算をたくさん使うところもあれば、子供に使うところもある、産業に使う、観光に使う、いろいろな部分が、一定以上に関しては自由度があっていいというふうに思います。 ただ、一定基準というのが、相場観としてという言葉はよくな…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 定住自立圏構想というもので、いろいろな仕組みで頑張っていただいて成果を上げていただいている地域や、意欲的に取り組んでいただいている地域もあり、我々も応援しているところでありますけれども、言われるように、一番根幹にやはり仕事が一定あるということが前提でないと、まさに人がなかなかそこに住めないということは、実は一番大きな問題だと私も思います。 そして、そういう中で、今回いろいろな震災の経験を踏まえて、例えばリスクの分散である…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 今回、計上いたしました「域学連携」地域づくり実証研究事業というのは、大学生が教員の指導のもとに地域の現場に入る、そして地域住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組む仕組みづくりを行うために、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行って、地域の活性化及び地域の人材育成に資する取り組みを進めようということで、先生の指導のもとに、ＮＰＯの御協力を得ながら、その地域に入っていろいろな研究をする…