川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 今回の社会保障と税の一体改革で、五％、追加的に消費税を上げるという議論の中で、地方消費税に関しては現行どおりということでありますので、この分に関して影響を与えるものではありませんというのがまず前提であります。 今回の改革によっては、社会保障の持続的、安定的運営と同時に、拡充をするというために、国と地方の社会保障に係る財源をそれぞれの役割分担に応じた部分で確認し、配分することで消費税を段階的に引き上げるということにしている…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 お答えいたします。 二十四年度の概算要求においては、二十三年度から二十五年度までは、地方財源不足の補填についてのいわゆる折半ルールを法定化したところでございますので、これを前提としながらも、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠加算分については、三位一体改革における所得税の税源移譲において失われた法定率分、二十四年度は一・一兆円に相当するものであるということの考えに基づきまして、これは本来…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 歳出の特別枠については、平成二十年度に始まったというふうに思っております。地方法人特別税に伴う地方税の偏在是正効果を活用した地方再生対策費を創設して以降、各年度において、地方交付税総額の確保の観点も踏まえて、特定の目的を持って計上してきているところであります。 御指摘のように、そのときそのときの経済状況、社会状況を踏まえて項目立てをしてきたところでございますが、地方財政計画の歳出の計上のあり方としては、本来的には、先ほど…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 地方公務員の定員につきましては、委員御指摘のとおり、平成六年から二十二年という間で見ますと、総数では一四・三％減、一般行政部門で二〇・二％減という大幅な減少傾向が続いております。十六年間連続減少、特に、集中改革プランで、平成十七年から二十二年までの五年間で七・五％の削減というふうになっております。 一方、このプランに基づく取り組みによって、行政サービスの水準とか職員の士気への影響が出ているのではないかという指摘も聞いてお…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 現実として、大変御苦労の中で御努力いただいている実情は重々承知をしております。 これはなかなか難しい問題でありまして、例えば、定員はこれぐらいでやりなさいと適宜指導するということになると、今度は給料も指導するのかということでして、これはもろ刃のやいばみたいな部分で、地方自治体の自主性ということと責任を持ってきちっとやっていただくというのは、まさに知恵と努力でやっていただくというのは大原則でありますので、その中でいろいろな…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十四年度の一般行政経費については、総額三十一兆一千四百六億円で、前年度に対して三千百八十億円の増額。 このうち、一般行政経費補助については、国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定しておりまして、社会保障関係費の増加等によりまして、十五兆八千八百二十億円で、前年度に対して千三百三十九億円の増加となっております。 一般行政経費単独については、社会保障関係費の自然増を増額計上する一方で、社会…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 地方税制度を、自主的な判断と執行の責任、これを拡大するという方向で抜本的に改革していくということが示されております。具体的には、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づき条例において決定できる仕組みの創設、わがまち特例ということでございます。及び法定外税の新設、変更への関与の見直しなどの取り組みを進めてきておりまして、税制を通じて地方の自主性、自立性を拡大していくということを考えております。 そういう意味…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 先ほどからの税制改正大綱にもあります、まさに、自主的な判断と同時に、執行の責任ということの前提でいろいろ取り組んでいただきたいということが基本でありますけれども、地方の財政運営のあるべき姿ということでいえば、みずからの財源である地方税をできる限り潤沢に持って行っていくというのが理想ではあるというふうに思います。 しかし、そういう意味では、地方の方向性としては、地方税の自主権を拡大していくということは大事なことだというのは…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 実は、同様の御質問を沖縄の方からいろいろ伺っておりますので、聞いていただいて大変ありがたいと思います。はっきりと説明させていただきたいと思います。 新たな振興特別措置法では、沖縄の自主性をより尊重したいとかねてからの御要望でございましたので、今までの沖縄振興計画では策定主体が国でありましたけれども、これを、計画の策定主体は県に変更いたしました。これによって県で自主的につくっていただくことにな…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 お答えの前に、先ほど私、ほかの地域振興法で、沖縄振興法と言ってしまいました。奄美振興法でございました。訂正させていただきます。奄美振興法、小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めておるということでございます。 今のお問いでございますが、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金千五百七十五億円を今回一括交付金として創設したところでありますけれども、お尋ねの交付要綱等については、現在関係省庁とも調整中でありまして、…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 御指摘のように、沖縄には大変大量の不発弾があり、今なおこの対処に大変な、危険と同時に不安があるので、政府としても最大限、他に比べて、予算を含めてあるいは制度を含めて手厚く進めているところであります。平成二十二年度が約八億円、二十三年度で十六億円、二十四年度の予算二十四億円というふうにしているわけですけれども、今後ともに不発弾対策は大変重要であると思っております。 今御指摘の部分は、私も新聞の論壇では読ませていただきました…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 おはようございます。 今回提出させていただきました法案では、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を十分に引き出すことが可能となるよう、さまざまな見直しを行いました。 主な改正ポイントとしては、従来国が決定することとしていた沖縄振興計画については、国は大まかな基本方針を策定するにとどめ、県が振興計画を策定すること、国際物流特区を創設し、ＩＴ、金融を含めた…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 沖縄の一括交付金については、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施し、沖縄の自主性が最大限発揮されるよう、平成二十四年度予算において一千五百七十五億円創設したものです。一括交付金のうち、経常的経費については、沖縄独自の制度として創設し、八百三億円を計上、投資的経費については、全国制度である地域自主戦略交付金と同様の拡充に加え、さらに沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、七百七十一億円を計上したところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 沖縄県においては、平成二十四年度が、新たな法律に基づき第一歩を踏み出すと同時に、復帰四十周年の節目を迎え、県民主導で沖縄を創造する新たな時代のスタートとなる年であることを踏まえ、今申し上げたのは沖縄県の予算の説明資料でございます、ということを踏まえ、予算を編成されたと聞いております。 沖縄県の平成二十四年度一般会計予算の総額は、過去最高額となる六千八百七億円で、対前年度比一一・九％の増、このうち、一括交付金については一千…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 お答えの前段で、まず、これは沖縄県の予算でありまして、一括交付金の額を含めてどういうふうにするかは、予算編成に至るまでずっと沖縄県とも随分協議をしてまいりました。その部分でも、沖縄県の方からは、予算編成というと、どうしても我々は、積み上げで、これに幾ら、これに幾らだから、国からの補助金としてこういうふうにというふうに、今までの慣例はそうだったんですが、今回の部分は、一括交付金というのは、あくまで、経常的経費と投資的経費を…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 熱心に現地まで何度も行かれての部分で、今の御説明でその場の雰囲気が、何となく私も空気感を感じることができました。 沖縄の児童福祉の充実は、沖縄振興にとっても、未来につなげるという意味では大変重要な施策であるというふうに私も思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、原則論で申し上げますと、一括交付金は、沖縄が自主的に選択した事業を実施して、沖縄県の実情に即してより的確、効果的に施策を展開されるようにという趣旨で創…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川端国務大臣 沖縄を担当しまして、沖縄の活力、将来性という意味では、出生率が高い、若者が多いということが日本じゅうで一番いいという、将来に向かっての活力があるというふうには思いますが、今お聞きしたような数字を見ますと、その中はかなり厳しい状況に置かれているというのは、原因はいろいろあるんだと思いますが、そういう意味では、若い人がたくさんいるけれども問題が多いという側面も非常にあるので、これは沖縄振興にとって常に意識をしなければならない…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○川端国務大臣 よろしくお願いいたします。 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革や、ＩＣＴによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 一般会計の…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○川端国務大臣 消防団の活動が、日ごろの防災、そして発災時の活動にとどまらず、地域社会において大変大事な活動、まさに昨年来言われますきずなの原点としての活躍も支えていただいていることは委員御指摘のとおりで、私も共通の認識でございます。 そして、非常に人員が減少してきているということでありまして、少子高齢化あるいは過疎化などの社会環境の変化で、平成十三年現在で九十四万四千人が十年後の平成二十三年四月で八十八万人、六万四千人減少ということで…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○川端国務大臣 まず、行政評価局の仕事に高い評価をいただいたこと、担当者としては大変ありがたいことでありますし、そういう御評価をいただくと、またもっと頑張ろうということになります。ありがとうございます。 その上で、現在、国から事務事業の権限の付与等を受けている公益法人の対象には、行政評価・監視、国等からの補助、委託等を受けている公益法人、指定法人に関する調査を行っているところでありますけれども、御指摘のＦＲＰ船リサイクル事業については、…