川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 方向としてはそういうことでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 交付税の一般財源化というのは、使い道を一切もちろん制限しないというお金でございます。我々は今、自主戦略交付金として、一括交付金という名前でやっていますのは、国からの補助金の枠の中で、いわゆるひもつきと言われるものを緩めて、選択して自由度を増すということと同時に、選択権があるということは、箇所づけ等々に関しても地方がみずから選べるということでやるという意味でありますので、性格としては、地方交付税をふやすという方向でやってい…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 過渡的、こういう意見が上がったことは承知をしておりますが、事業の選択に係る地方の裁量を大幅に高めるという先ほど申し上げたとおりの制度でございますので、当面は、この制度を円滑に進めていく、そして拡大していくということをやってまいりたいというふうに思っております。 将来的に、国庫補助金の範囲を超えて税源移譲などを目指すか否かについては、この交付金制度の運用の検証、あるいは国と地方の役割分担の見直し等も含めて十分検討をしていく…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 今回の部分は、要するに、交付税の総額の加算が具体の歳出に関連づけられているということで、震災対応は震災対応として書く、それ以外はまとめてという形になっております。 これは、基本的には地方交付税の当該年度の総額を特例で定めているわけですから、当該年度の地方交付税の総額について、地方団体あるいは国民に対してわかりやすい規定であるということも重要な御指摘だというふうに思います。今後、御指摘も踏まえつつ、当該年度の地方交付税の総…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 この千七百五十億円を追加いたしまして、合計で七千四百億円程度を、特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費に対応しての普通交付税の臨時費目、地域経済・雇用対策費として算定ということにしておりまして、七千四百億円のうち、道府県分が三千三百億円程度、市町村分が四千百億円程度でございました。 この算定に当たって、新たに製造品出荷額を反映することで、歴史的な円高等現在の地域経済を取り巻く環境に配慮することとしておりますが、全部これに…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 輸出というよりは、製造業ということでありますので、全国平均分の一人当たり製造品出荷額という形であります。これは、円高で、中小零細企業はじかに部品とかを輸出しているわけではありませんので、そういう部分で、いわゆる製造品出荷額ということでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 公庫債権金利変動準備金は、地方公共団体金融機構法の附則第十四条の規定で、この準備金が公庫の債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときに、その上回る額を国庫に納付するということでありますので、今回は、一旦これを国庫に納付していただくという、法律にのっとった措置をとらせていただいてございます。 なお、今回の国庫納付とは別途の課題として、地方公共団体金融機構法附則第二十五条の規定により、機構…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 一応これは、利ざや等の発生を含めてお金がたまっていっているという部分は、基本的に、また逆ざやが発生するときに備えるということも当然ありますから、そういう部分で置いてあることでありますけれども、その変動を見ても、当分の間そこに重大な支障が、影響を与えない範囲においては国に戻すという仕組みとして想定されているということでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 問題意識と課題認識は委員と大体同じでありまして、中核市からも、ぜひとも方向としてはやりたい、ただ、変動があると。そういう部分では、政令市まで拡大した同じ仕組みでやるということは基本的には難しいというふうに思っておりまして、中核市からは、御提言も含めて、要するに年度間変動が大きいことへの対応ということで、継続事業への配慮と基金の創設というのを考えてほしいというふうな御要望、意見書をいただいております。 そういうことを含めて…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 地域の自主戦略交付金というのは、いわゆる事業の選択にかかって地方の裁量を広げるということにおいては、その部分は地財審も一定の評価はいただいております。そして、「使い勝手のいい補助金の域を出ない。」ということで、使い勝手はよくなったという御評価もいただいているわけです。 これをスタートさせたところでありますので、実際にはそういう部分が、地方でやっていったときに実態として、先ほどから、手間がふえただけではないかという御批判も…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 税制上の特例措置も、大きく分けますと、その特例措置をやるについて、国が全国一律でそういう特例をやるという性格のものと、一定の幅で、地方の自治体による判断の余地を一定程度残して設けることができるものと、二種類に分けられるんだというふうに思います。そういう部分で、わがまち特例の対象とする特例措置を定めるに当たっては、その特例措置自体が全国一律でやるものなのか、あるいは一定の裁量の幅を地方に渡していいのかというのを判断する、ど…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、一日も早い復旧復興をするというのは国の責任でありますし、その原点は、被災者の皆さんが希望を持って安心して暮らせるという状態に一日も早くするというのが原点でありますので、いろいろな法律の制度の中で、その原点を忘れないでしっかりと対応することが一番大事だということは御指摘のとおりだと私も思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体における公営企業施設の災害復旧については、当該施設の早期復旧を図るとともに、企業経営の安定を図るため、東日本大震災に係る一般会計からの繰り出し基準の特例を設けているところでございます。 この繰り出し基準の特例に基づく一般会計からの繰り出し金については、御指摘の液状化被害に係るものも含め、国庫補助事業だけでなく、単独の災害復旧事業に係る繰り出し金についても震災復興特別交付税の対…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 今回のスキームは、被災団体が実施する復旧復興事業に対して、国費による措置を大幅に増大するということで、震災復興の特別の交付金で措置して、なお震災復興特別交付税で地方交付税を別枠で増額して全額を負担するという仕組みであります。 その中で、そういう仕組みであるということは、被災団体の復旧復興事業は国費による措置が主というか中心としてやる、それの地方負担分はまた特別交付税で見るという仕組みであります中で、どのような単独の復興事…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘の、この法律の対象となる十三市町村以外からの市町村の区域外への避難を余儀なくされている住民の方々、たくさんおられます。こういう方に対しても、行政サービスを適切に受けられるように、この法律の附則第三条において、避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとするというふうにしておるところでございます。 総務省では、この十三市町村以外からの区域外避難者への行政サービスの提供についても、必要に応じて地方自治法上の事務…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 そのように御理解いただいて結構です。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 考え方の整理整頓の世界かもしれませんが、震災復興特別交付税というのは、集中復興期間中に復旧復興対策として必要と見込まれる支出について、特別に財源を確保して対処することにあわせて、これまでにない対応として、地方交付税の別枠での増額で地方負担分の全額を措置して、被災団体の財政負担をゼロとするということで創設いたしましたので、基本的には被災団体に対して交付するということになっております。 避難者の受け入れに要する経費については…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 宝くじというのは、刑法第百八十七条で販売が禁止されている富くじの特例として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づいて、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を得て、都道府県及び政令指定都市が発売しているものであります。 今回の当せん金の最高金額に係る倍率制限については、総務大臣指定宝くじの倍率が既に今の上限であります百万倍に達していること、それから、地方公共団体から、商品設計の自由度を高める観点から倍率の引き上げ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 平成二十年度の税制改正の地方法人特別税の創設の際には、御指摘のように、地方税改革の方向性として、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へそれぞれ移管する税源交換を提案したところでございまして、税源交換により、都市部に税源が偏在する地方法人課税が国税となる一方、偏在性の低い地方消費税が実施され、地域間の税源偏在の是正が図られることとなるものであります。 税源交換は、安定的な地方税の充実や…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 これからの安定した地方税のあり方としての議論としては、そういう議論は十分にあるというふうに思っております。