川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 これは、一月初旬に被災団体への説明会と意見交換を行いまして、下旬に第一回の調査を行いました。そして、各府省の地方負担額の照会を行いまして、一月末の交付決定分からという調査を始めたところでありました。それから、二回目を二月の下旬に行いました。そのことを含めて、各府省の地方負担額の回答、それから地方団体に対しての基礎数値の照会、そして三月の間もなく地方団体から基礎数値の回答がやってくるということで、手順を踏み、きめ細かく丁寧…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 二十四年度の震災復興特別交付税の決定、交付時期については、復旧復興事業の実施状況を踏まえる必要があるために、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、被災団体の予見可能性を高めるためには、一定のルール化が行われて、団体においても大体めどがつけられるというルールをつくることが望ましいと考えております。また、被災団体の事務負担が膨大になっては、何回もやるとそれだけ事務負担がかかるという部分では、事務負担にも一定の配慮を…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 仕組みとして、今までは各事業、いい言葉かどうかわかりませんが、俗にひもつき補助金と言われますが、各府省の事業に関して、それぞれの自治体が要望をして、箇所づけをそれぞれがされて、予算がつくということでずっと動いておりました。 これをもっと自由裁量にしてほしいということで、結果的に言えば、内閣府が各府省の分を取りまとめることによって配分額を決定するということで、箇所づけも含めて、内閣府から地方団体はじかに行くことになりますか…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 国の厳しい財政状況の中で、予算概算要求時点で基本的には一割削るというところから概算要求するということになりましたので、そういう部分では、トータルとして既存分が減額されたという査定になって、六％強ですか、されたことは事実であります。そういう予算編成上の一割減からスタートするというところからの数字であったことは、こういう財政状況の中でやむを得ない部分であったというふうに思っておりますが、そういう中で、総額的には、沖縄分を除い…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 既存分の枠としての要求としてはそういう仕組みであったということを申し上げたのであって、総額的にはふやしました。そして事業も、九事業から十八事業、都道府県分は十六事業を対象にして、対象範囲も拡大した。 これは初めての試みでありますから、当然ながら、進めていく中でいろいろ改善する項目もあるでしょうし、当然そういう部分で、地方の自治体の皆さんは、自画自賛とおっしゃいましたけれども、おおむね一定の評価はいただいた。その中でも、事…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 沖縄につきましては、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を展開するために、沖縄県から強い御要望も受けて、平成二十四年度の沖縄振興一括交付金千五百七十五億円において、投資的経費七百七十一億円についても、全国制度を深掘りして対象事業を拡充するとともに、沖縄独自の制度として、経常的経費についても対象としております。 なお、市町村分の一括交付金については、年度間の変動、地域間の偏在などで、市長会、町村会から、ことし始まった県分…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 よりよい制度になるようにという部分では、ことし始まったことでありますが、改善を加える中では、いろいろな御要望の中に今委員おっしゃったような要望もあることは承知をいたしております。そういうことがかなえられるように、各省庁の調整もございますので、前向きに、少しでもよくなるように取り組んでまいりたいと思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 第二次一括法で、市町村において都道府県から事務の移譲を受けることとなりますけれども、市町村が十分に対応できるように、関係府省とともに取り組んでまいっております。 権限移譲に関しては、関係府省から都道府県及び市町村に対して、移譲事務の内容や取り扱い、留意点等について確実な周知、助言を行うこととしておりますと同時に、都道府県において職員の派遣を含む必要な支援を行うように、総務省としても要請をしております。例えば、去年の秋段階…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 万全の準備をしておりますので、そのように認識しております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 一言で申せば、おくれているのは事実だと思いますし、想定よりもおくれているというふうに私も思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 この二十三年度分の震災復興特別交付税については、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業等の実施状況を勘案して総務大臣が定める額について繰り越しを行うということが、平成二十三年度総額特例法第四条の規定でございます。 これに基づきまして、補助事業が繰り越された場合はもとより、補助事業の不用処理がなされた地方負担相当分についても平成二十四年度に繰り越し、その平成二十四年度以降の扱いについて検討されることとなります。 なお、こ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 今まさにそれぞれに問い合わせて精算中でありますので、ちょっとアバウトも含めて申し上げられることは、数字としてはできません。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 先ほどスケジュールで申し上げましたように、今最終確認をしている作業中でありますので、その数字に関しては私自身は今承知をしておりません。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 住民生活に光をそそぐ交付金という形では、平成二十二年の補正で一千億つけました。 この効果に関して地方自治体における取り組み状況に関する調査を行いました。 全国の自治体における自殺予防担当職員数が三百五十二人、五・一％増、児童相談担当職員数が六百二十一人、四・六％増、ＤＶ対策担当職員数が二百四十人、三・七％増加するなど、弱者対策、自立支援、地方消費者行政、図書館等の知の地域づくり等の本交付金の対象分野に従事する職員数が全体…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 資料にありますように、農山漁村整備については、拠出額一千九十億円に比較して配分は一千四百九十六億円で、多くなっております。これはもう完全に自主的にお任せしておりますので、都道府県がそれぞれの判断で選択した結果でございます。 都道府県のアンケートでも、先ほども御紹介いたしましたが、使い勝手がよくなったという御評価をいただいております。我々としては、それぞれの融通性を含めて一定の効果があったというふうに思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、多くの殉職者を出す中で大活躍をしていただいて、そして、改めて消防団活動の重要さ、地域のつながりの大切さをみんなが共有したところでありますと同時に、これだけの災害に関して新たな知見というか経験も随分踏みました。これだけの経験を踏まえた中で、消防団の皆さんが全国でいろいろ協議をいただいて、御提言をいただいたことは極めて重いものだと思いますし、私も、この大震災を契機にして、新たな防災体制のスタートにしたいという…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 お答えいたします。 国税五税を含む二十四年度の国税収入税収は、二十三年度の補正後税収をもとに、二十四年度政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえつつ、四十二兆三千四百六十億円と見込んだものと承知をいたしております。二十三年当初予算からいいますと一兆四千百九十億円の増になりますけれども、二十三年補正後の予算から見ますと三千百六十億円の増であります。 なお、見積もりのベースになった二十三年度補正後税収については、昨年十二…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 現在の地方財政は恒常的に巨額の財政不足が続いているという状況であることから、本来でいえば、やはり地方交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率を引き上げるというのが交付税制度の本来の姿だというふうに思っております。 当然ながら、事項要求ですけれども、税率の引き上げは財政当局には求め続けておりましたけれども、平成二十四年度におきましては、二十三年度において、地方交付税総額の決定に関して、二十五年度までの間、国と地方のいわゆ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、地方団体からは、二十三年度を上回る交付税総額の確保が強く求められております。 そういう中で、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせて、御指摘の地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づきまして、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足の補填に活用することとさせていただきました。 なお、地方公共団体からは、六団体から、「地方…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 基本的にこうあるべきという姿は、坂本委員が思っておられることと私、基本的な認識はほぼ共有しているんだというふうに思います。 そういう中で、このグラフを改めて見させていただいたときに、グラフの形からいえば真ん中辺の、このハッチングしていない部分で占められるのが一番いいというのもそのとおりだと思います。 そして、そのことでいえば、いわゆる三位一体改革で大変な、地方の自立を求めてということでの御苦労をおかけする中でありますが、…