川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 日付のことに関しては我々としてまだ承知をしておりませんので、直接的にその日がどうこうとは申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、今県と市町村がやっていただいているのがまとまれば我々と御相談いただくということで、まだその段階でありますので、沖縄県としての見込みをおっしゃったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、そういうことのステップを経ながら、最大限努力をしてちゃんとやってまいりたいと思っております。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 沖縄県におきまして、一括交付金千五百七十五億円のうち、千四百五十一億円を当初予算に計上したと承知をしております。残りの百二十三億円を今後の補正予算に計上される予定と認識しておりまして、その具体的な日程は不明でありますけれども、県や市町村においてできるだけ早い時期に補正予算に計上したいという声があることは我々も十分に承知をいたしております。 したがいまして、いずれにしても、交付要綱の国からの正式の発出は予算案とこの法案の成…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 東日本大震災という千年に一度という大災害、あるいは台風による災害も大変大きな規模でありました。こういう場合において、国あるいは地方自治体、民間を問わずに、いわゆる実動部隊としての自衛隊、警察、消防、電力、ガス等も含めて、こういうものを有する部隊が全国から連携して、その能力を最大に発揮して対応したということはそのとおりだというふうに思います。そういう中で、地方整備局や経済産業局等が国の出先機関としての役割をしっかり果たされ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 今、それぞれの役割を、責任を持って、誇りを持って、そして能力高くやっていただいていることは事実だと思います。そのときに、ここに欠点があるからということの発想ではありません。 地域に身近な行政はできるだけ地域でやっていただこうという地域主権、そういう大きな流れの中で、この震災対応での決議文にも、表現的には出先と市町村が一体となってと書いてありますけれども、県も含めて、そういうことでいえば、より身近な地域、今回は広域連合を想…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 千年に一度のこういう災害というときに、総力を挙げて対応するときにどういう仕組みでやるかということにおいては、我々も、出先機関を移すときにその機能を失ってはいけないということは十二分に意識する中で、そういう非常時対応というのは考えなければいけない。千年に一度、百年に一度、十年に一度、それぞれあると思います。 そういうときに、私たちは、その出先が今持っている組織や人員、権限、機能をそのまま移すということで、解体するということ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 報告内容の詳細まで、全文を読んだわけではございませんが、違法行為等の実態を解明するために第三者調査チームをつくられて、中間報告が公表されたということは、もちろん知っておりますし、その部分で事務方から、抜粋した概略は読ませていただきました。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 これは、大阪市において市長の権限と責任においてこういう第三者委員会に出されたものでありまして、この個々の中身に関して私がコメントをする立場ではないことは御理解いただけるというふうに思います。 いずれにいたしましても、やはり、それぞれの地方公共団体においては、一番地域住民に近い組織でありますだけに、地域住民の信頼がしっかり得られるように組織は運営されなければならないということだというふうに思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 よく御承知の上で聞いておられるんだと思いますが、当然ながら、地方の任命権者であり管理責任者が市民の負託を受けてやる行政が、例えば今言われたような部分でいろいろなことが起こって信頼を損ねることはあってはいけない。そして、基本的には、法に基づいて、法令はしっかり守らなければならないと同時に、例えば労使における約束事やそういうものはしっかり守るというガバナンスが一番問われていることは事実だというふうに思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 私たちが進めようとしている地域主権改革というものは、委員御指摘のように、できるだけ身近な行政は身近な自治体が担うというときのその大前提として、住民からその行政が信頼されているということが大前提であることは事実でありますので、いろいろな動き、いろいろな事象が全国いろいろ起こるときに、基本的に自治体がより信頼をされて、もちろん、当然のことながらしっかり法令を守るということでなければならないという観点では、私自身も非常に意識を…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 まず、東北の大震災においては、国あるいは地方自治体、民間、個人も含めて、あらゆる機能が総合的に総力を結集して対応していただいた。そういう中で、国の出先機関も地方事務所も大変頑張っていただいたことは事実だというふうに思いますし、御苦労があったと思います。 達増さんの御意見を今御紹介いただきましたのに対してお話しする前に、地域主権で出先機関を権限移譲しようという部分は、権限も機能も人も全部丸ごと移管をするということであります…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 二つあると思うんですが、一つは、広域連合においても専任の執行役、専任の執行役というのは仮称ですけれども、そういうことでの責任者を置く。これは当然ながら、想定としては、例えば関西でいえば、今の近畿地方整備局の局長レベルの人がまさにその部分の専任の執行役として位置づけられるわけです。今回、東北の場合でも、局長が最高責任者となって指揮をされたという部分でいえば、その上司である国交大臣は、全てを多分任されたんだと思います。 そう…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 現在、アクション・プラン推進委員会を設けて、地域主権推進担当の政務、それから関係府省の政務、関西、九州の代表知事も出席いただいて、出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る検討を行っているところでありますが、アクション・プランでは「移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で、十分な協議・調整を行う。」とされておりますので、同委員会の場に、具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事にも出席をいただいて…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 総務省の立場では、毎年、定員、定数管理はしておりますので、それぞれ、例えば二十三年度でいいますと、トータルで千二百二十三名の定員減を行いましたし、来年度の定員においては千三百人の削減ということをしております。 今の採用削減等のお話は、岡田副総理が言われたようなトータルの整理になるというふうに思っています。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 お答えいたします。 みんなの党さんが提案されている地方自治法の改正案は、大阪都の話に限らず、地方のあり方をこういうふうに変えたらどうかという御提案ということは理解をしておりますが、この背景にあるのは、やはり大都市問題ということが背景にある。大都市というものが、例えば大阪都と市の部分の議論で非常にクローズアップされましたのは、二重行政の弊害、あるいは財源をどうするのか、あるいは住民との距離が大き過ぎて遠いのではないかという…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 ですから、大きな方向性として、身近な行政はできるだけ身近な自治体が行うという基本理念で我々進めていることは事実でありますが、その個々の具体の中身をどういうやり方でやるのかは、それぞれ、現行の法律の考え方、それから、それをこういうふうに変えたらいいのではないかという案はいろいろあると思います。 大きな、基本的に身近な行政はできるだけ身近なところでやろうということを目指していることの方向は、みんなの党さんもそういうことを考え…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 これは、社会保障が国と地方のそれぞれの役割分担によって支えられているということで、国のナショナルミニマムといいますか、共通の骨太の社会保障制度に加えて、地方がその地域の特徴も独自性も生かしながらきめ細かなネットワークをつくるという、両方で支えているという共通の認識の中で、地方でやっていただいているきめ細かな事業も含めて調査をいたしました。 その結果で、四事業とそれにのっとる事業という整理をいたしまして、そこから人件費分を…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 今回の部分は、社会保障の安定財源の確保ということと財政健全化の同時達成を目指すということで、段階的引き上げを行うというふうになっておりますが、現行の消費税の地方消費税は自主財源でございます。これは現状どおりにする。 そして、今回行います部分の、消費税の一・二％分と交付税の今までの一・一八％と今回引き上げる〇・三四％分は全額社会保障財源に充てるということの中で、おっしゃるように、地方交付税については、法律上、その交付に当た…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 地域主権の方向の中で道州制を超党派でも熱心に御議論いただいている遠山委員、公明党さんも含めて、きょう、たまたま松原大臣おられますが、前の会長ということで、熱心にやっておられることは十分に承知しておりますし、私たちとしても、住民に身近な行政はその周辺で責任を持ってやれる仕組みということを求めてまいりました。 そういう中で、私たちは、基本的には、一番のもとは基礎自治体がやる、これは共通していると思うんですが、その次の広域自治…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川端国務大臣 道州制も含めて、地域主権を進めるということはまさに国の大きな形を変えるということでありますので、そういう意味で、我々、いわゆる出先機関を中心に、意思のあるところから順次という手順を踏むつもりをしておりますが、長年にわたって国の中心として、出先機関として誇りを持ち、責任を持ち、能力を持ってやっておられた方々は、移すのであれば、本当にちゃんと担保できるかという心配を持たれることは事実だと思います。 個々に、すっと渡せるものと…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 東京都の経過は今お触れになったとおりであります。 いわゆる大都市、大阪都構想とか特別自治市構想とかいろいろなことが今議論されているのは、基本的には大都市制度がこれからどうあるべきかということが根底にあるんだというふうに思います。 そういうことを踏まえながらお答えさせていただきたいと思うんですけれども、現行の東京都の都区制度というのは、効率的な行政運営を担保できる仕組みになっているのか、あるいは特別区の区域割りが適切なのか…