川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第22号
○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、御質問いただいてありがとうございます。 御指摘の総合特区制度は、国際競争力の強化と地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジに対して、規制の特例措置にとどまらず、税制、財政、金融措置も加えて総合的に支援をしようとするものでございまして、昨年十二月に取りまとめた日本再生の基本戦略においても、総合特区の活用が当面重点的に取り組む施策として位置づけられておりまして、現下の厳しい経済状況において、…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 お答えいたします。 地震、台風等の災害、特にことしは大変大きくありました。そういう部分で、直近三年度の特別交付税の算定額は、平成二十年度が三百二十六億円、災害が百十二億、除排雪が二百十四億、平成二十一年度は三百八十三億円、災害が百二十五億、除排雪が二百五十八億、平成二十二年度は四百五十億円、災害関係が八十九億円、除排雪経費が三百六十一億円となっております。 また、本年度の三月分の特別交付税の額は七千三百九十三億円となって…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 時間が限られておりますので、簡単に申し上げます。 今、震災復興特別交付税は、お触れになりましたように、柔軟に対応することといたしましたが、一般の交付税につきましても、年二回の定例交付を基本としつつ、昨年三月の地方交付税法改正で、今年度から新たに、特に甚大な災害の発生時における決定時期等の特例を設けさせていただきました。柔軟な対応ということでありまして、東日本大震災においては、この仕組みを利用して、二回にわたる特例交付を実…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 数字に関してお問いでありますので、お答えさせていただきます。 三月六日に行政改革実行本部を開きまして、二十五年度の国家公務員の新規採用抑制については、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うということの方針が確認をされました。報道で四割、四割と載っているんですが、この会議で数字は一切何も言及しておりませんし、確認もいたしておりません。 そういう中で、これまでの抑制を大幅に上回るということの念頭には、二十一年度をベースにした…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 御指摘で数字にも触れていただきましたけれども、政権交代以降、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体が地域のニーズに適切に応えられるようにということで取り組んでまいりました。一・六兆円増の水準で確保することができたのは、御指摘いただいたとおりであります。 地方団体からの声はどうかということですが、予算編成をするまでは必ず、総額を確保するようにという、これはもうあらゆる機会に御要望を受けておりまして、この予算編成をした結…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 人口は、国勢調査の人口でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 一括交付金の制度、今年度始めさせていただきました。昨年の十一月に、これは一回目は都道府県だけでございますので、都道府県にアンケートをさせていただきました。 要約いたしますと、従来の補助金に比べて、各府省の枠にとらわれず自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点政策が行えたとする回答等が寄せられました。また、七割の団体から、この交付金の取り組みを大いに評価する、あるいは、ある程度評価するとの回答を…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 おっしゃるように、補助金と地方交付税という自主財源との間での制度設計でございますが、基本的には、国からの補助金というものを、その垣根を緩めて、選択できるという形でやろうという趣旨でやっているところでございますが、そういう中で、地域主権戦略会議での御議論、あるいは市長会、町村会からの御意見等で、先ほども触れましたけれども、規模の比較的大きい政令市まで拡大をさせていただきました。 それ以降の市町村への導入については、今お触れ…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 地方の課税自主権については、これまでもさまざまな議論の中で、基本的には拡大していこうということでありますので、順次拡大をしてまいりました。今後とも、地域の実情に応じて、新たな行政ニーズに対応する財源の確保等のために、これをさらに拡充していくことが重要だというふうに、基本的にはそういう立場に立っております。 現行制度でも、課税自主権の行使の一つとして、独自に減税する、あるいは超過課税をするということがありまして、例えば、市…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 郵政事業が、長年にわたって、日本の地域において三事業をユニバーサルサービスとして提供すると同時に、地域社会において大きな、直接、間接のいろいろな貢献をされてきた、社会のネットワークの一員としてしっかり支えてきていたことは、あまねく評価をされているところだというふうに思います。 そういう中で、民営化ということにおいて、いわゆる会社ごとの収支状況の明確化とか、競争条件の公平性の実現とか、コスト意識に基づく経営に転換する、ある…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 平成二十四年度においても、十三・七兆円という巨額の財源不足でございます。 この要因というのは、構造的に、当然でありますが、入ってくるお金より出るお金が多い。これは、入ってくる分、歳入分におきますと、地方税収等は緩やかには回復しているんですけれども、やはり水準が極めて低い。同時に、歳出においては、先ほどから御議論ありましたように、国と同様に社会保障関係費が毎年毎年大幅な自然増が見込まれるということ、もう一つは、地方債の元利…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 御指摘のように、本来は、このような恒常的な巨額の財源不足が続いているという意味では、国の特例加算とか地方の特例債である臨時財政対策債で確保するのではなくて、交付税率の引き上げでやられるのが本来の姿である、これはもう一貫して我々はそう考えております。 今回も、三二％から四〇％への交付税率の引き上げを事項要求として要求いたしましたけれども、たび重なる折衝の結果でもございますが、この国の予算自体が、税収を公債が上回るという異常…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 御指摘のように、総務省としては、平成二十二年十一月に環境自動車税、仮称の構想を提唱いたしました。この構想の中では、車体課税の簡素化を図る観点から、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を提案いたしました。 自動車重量税と自動車税の統合など車体課税の抜本的な見直しに当たっては、国及び地方の財政状況、地球温暖化対策の観点を踏まえて、国、地方間の税源配分、あるいは自動車関係税全般の再編を図る中で検討していか…
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 お答えさせていただきます。 今引用いただきましたように、総理の施政方針演説においても、「アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄も、フロンティアの一つ」という位置づけをしていただきました。私の所信においても、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要と述べたところでございます。 若年層が大変多く…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、近々御審議をお願いしたいと思っております新たな振興法では国際物流拠点産業集積地域制度というのを創設したいと思っておりまして、その背景には、今、園田政務官から申し上げましたように、やはり産業集積を図ることと物流コストを下げること、ここは魅力的な地域だから企業がやってこようということ、インセンティブが必要だというふうに、これはもう先生御指摘のとおりであります。 そういう意味で、新たな制度として…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 お答えいたします。 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決められました。これは、農業の競争力、体質強化と地域振興を五年間で集中展開して、食と農林漁業の再生を早急に図るための戦略等を取りまとめたものでありまして、これはいわゆる基本方針・行動計画ということで、我が国全体としての方針を示されたものでございます。 そういう中で、いろいろな項目がありますが、沖縄県という立場で見ますと、青年就農者の経営安定支援、生…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 まず、沖縄北方担当政務官として大変熱心に、今も引き続き取り組んでいただいている先生の活動に敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。 沖縄振興の一括交付金は、沖縄が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施して、沖縄の実情に即した、より的確かつ効果的な施策が展開されるようにという趣旨で創設をさせていただきたいと思っております。 ただし、この交付金は、地方交付税のように、まさに一般財源で自由に使えるというこ…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 沖縄において、かつて鉄軌道があり、思いとして非常に強く思っておられることは私も十分承知をしております。 そういう中で、路線バスなど既存の公共交通システムとの関係、あるいは今後の跡地利用による都市構造の変化を踏まえた将来公共交通ネットワークのあり方、それから利用需要や事業費、それらを踏まえた事業採算性などの課題があるというふうに思っておりまして、これらの課題について検討を深める必要があるということで、内閣府においては需要予…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○川端国務大臣 離島問題が極めて重要な沖縄政策の一つであることは十二分に承知をしておりますし、過去の例で申し上げますと、今回が初めてではございません。ほかにも例はありますし、就任のときの所信では申させていただきましたけれども、今回は、法改正を含めた、大きな節目で制度改正をやらせていただくということで、その部分の記述に重点を置きましたので、各論については分量を圧縮したことから直接の言及をしませんでしたけれども、離島政策の重要性をいささかも…