川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 一番初めのものの、この法律の年齢制限が付いている付いていないの違いの考え方は、ＢＩＧ自身は自動的に組合せを決めている仕組みにはなっていますけれども、結果は勝ち、負け、引き分けの結果によって決まるというものであります。宝くじは完全にくじ引でありますので、どういう結果にもかかわらずに番号だけで決まるという背景で、未成年あるいは十九歳以下というものと、そういう制限を加えないという背景があることは御理解いただきたいと思…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 副総理の指示の下に、今も御答弁されましたけれども、今までの規模を大幅に上回る規模で削減をしたいということが確認をされまして、その趣旨に沿って各省庁と今どれぐらい減らせるかということを調整協議をしている途中にあります。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） これは、国家公務員の給与の水準については、人事院が毎年官民較差を比較するということで、同種の同等の民間企業従業員の賃金の実態を調査して比較するということでございますので、これらに基づいて給与を改定するという勧告がなされるということでありますので、一応これ、政府の立場として申し上げれば、これが水準を是正する部分でありますから、今年度においては〇・二三％でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 違う基準で調査、別の目的で調査された部分は、一概に比較してどうこうということは当たらないというふうに思っております。 例えば、今お触れになりました国税庁の調査は、これは給与支払の事業者が払った総額を受け取った人の総数で除したものでございます。これは、源泉徴収票を発行したという意味で、対象の人数は名寄せをしておりませんので、複数カウントされているということでありますので、一概にその意味で単純比較できないことが一つ…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） この場で感じで申し上げることはできません。数字に基づいた、調査に基づいたことしか申し上げられませんので、私としてはこれが、私の、総務省の立場でいえば、これが、人事院勧告が唯一の根拠でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 地方自治法に基づいて自主的に決めるということはもう当然御存じのことでありますが、その中で、先般、附則十二条も出ました。地方公務員法と今回のこの法律を踏まえて適切に対処するようにということでございました。それを踏まえて、地方公務員の給与については、総務省からは各地方公共団体に対して、こういう法律の趣旨が出ましたことで対処していただくように期待しますという文書は出しました。 しかし、今回の国家公務員に係るこの時限的…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 繰り返しになりますけど、この議員立法でできました法律の趣旨、附則の部分でも、十二条に「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と書いてあります。 したがいまして、総務省としては、自主的かつ適切に対処されるときに、交付税措置等々でこの額を割り当てるというふうなことを含めて強制することは考えていないと申し上げたところでございます…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公共団体の自主的な対応としてこの給与をお決めになるということの改定の動向を踏まえて、所要の給与関係経費を計上するということにしておるわけですから、初めからそれを見越して計上するということをしないと申し上げているところでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員法三十六条は職員の政治的行為を制限しておりますけれども、この規定は職員の政治的中立性を確保することを目的としております。 個別の具体的な行為が三十六条に禁止されている政治的行為に該当するか否かについては、具体的な行為態様、状況等、事実関係の中で判断されるものでありますけれども、一般的に申し上げれば、職員が勤務時間外に単に街頭演説を聞くことを禁止するものではないと認識しております。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員法三十二条は、職員の要するに職務遂行義務を課しておりますけれども、この職務命令は適法でなければならないのは当然でございまして、各地方団体において発出される職務命令については、関係法令に基づき適切に判断の上、対処されることが肝要であると思っております。
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づいてそれぞれの地域で自主的に条例によって定められるということでございます。先般成立しました臨時特例法の附則の第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるように情報公開を徹底するなどして自主的に取組を進めて、適切に決定していただくことが肝要であると思います。 したがいまして、地方公務員の給与について総務省から、国から各地方公共団体に対…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） これまでにも、公布された法律が地方公共団体の行政運営に関連する場合には、地方公共団体に通知を出して周知を図ってきております。 今回の総務副大臣通知は、地方公務員法及び地方自治法の規定に基づいて総務省として技術的助言を行ったところでありまして、副大臣通知において期待とあるのは、何度も出ておりますけれども、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されることを期待という、十二条を期待する趣旨でありまして、地方公共団体…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（川端達夫君） 各都道府県、市長、政令市、議会含めてですね、に対して「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について（通知）」ということで、こういう趣旨の法律ができましたということをお知らせし、本通知は地方公務員法第五十九条及び地方自治法二百四十五条に基づくものですということで通知をいたしました。また、それぞれの都道府県内の市区町村に対しても併せて周知されるようお願いいたしますということでお知らせをさせていただき…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 現在、「アクション・プラン」推進委員会を設けて議論をしておりますが、基本的には、このアクション・プランでは、できるだけ身近な行政は基礎自治体でやろうと、そして、それの部分では賄い切れないというか及ばない部分は広域で、最後どうしてもという部分は国でという、いわゆる補完性の原則ということでやることで進めておりますが、御指摘のように、三・一一という大災害が起こりました。改めて、国民の安全、安心をい…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） 地方六団体のうち五団体にそういうＯＢ、経歴を持った人がおられることは、事務総長をしておられることは事実でございます。そして、これは都道府県知事、六団体というのは都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長が、その相互の連携を緊密にして、共通の問題を協議し、処理するために設けられた地方自治法第二百六十三条の三に基づく全国的、法的な根拠であります。そして、この事務総長の任免はそれぞれの団体…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） 国会でそういういろんな議論があることは事実でありますが、そういう中で、例えば全国知事会は今度の事務総長をどうするかという御議論の中で自主的にお決めになったわけであります。したがいまして、それぞれに今、何かこれやめろとかそういうことを言うことはむしろ介入でありますから、してはいけないことだという趣旨で申し上げたことだけは御理解をいただきたいと思います。
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） 二〇一〇年に内閣府が北方問題に関する特別世論調査、今のはＪＣのをされましたけれども、そういう調査をいたしましたところ、全年代平均でいいますと約四〇％の方が北方領土問題に対する認知をしているということでありましたけれども、二十代は二五・一％、三十代は三四％ということで、やっぱり若い人が非常に関心が、認知が低い。 同時に、報道を調べますと、東京都あるいは北海道という地域で出されている新聞というのですと、三年間で四千…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） これは、先ほど予算のグラフをお示しいただきましたけれども、この広報をし世論喚起することが今の日ロの領土交渉を含めて極めて大きな後押しであるという認識の中で、今年度の予算が大幅に増額されて、その中で若者に対してということでいろいろ議論の中でした結果でございますが、御指摘のような御意見、まあやり出した、今年初めてやったわけですから、も含めて、いろんな幅広にこれからの部分では大きな検討としてやってまいりたいというふう…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 何か、あげるとかあげないとかいう話ではないんですけれども、総理が申し上げましたように、できるだけ身近な行政はやるということで地方の事務所の移管ということに取り組んでおりますけれども、受皿として意思があるところに関しては、そこと十分に協議をしながら、そして国の大きな当然、意思として政策意思はございますから、そういう部分と、権限を移すときにどういう問題があるのか、どうクリアするのかということで、…
第180回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 平成二十二年六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定をいたしました。そこの中に、趣旨として、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金とするとの方針の下、現行の補助金、交付金等を改革するという、この閣議決定に基づきまして、地方の自由度の拡大を図るという意味で内閣府に一括して予算を計上し、対象となる事業において各府…