川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 民主党としては、要するに、国と地方の財政上のお金のあり方について、自主財源をふやす、あるいは交付税率を上げるという本来の姿と同時に、やはり国から渡るお金が可能な限りひもつきでない、自由度を高めるということが、地域に身近な行政はそこの基礎自治体を中心に行う、あるいは都道府県において行うという姿であろうということの方向性をもって、この一括交付金に今年度から取り組みました。 スタートで五千億ということでありますが、その中で、一…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 来年度は政令市という議論をしているときに、中核市からは、できるならばやりたいという、政府との意見交換のときは余り強く御主張にならなかったんですが、民主党のヒアリングに関しては、そういう意向もお示しをされた向きもありました。 ただ、政令市と異なりまして、国道、県道の管理権限等が移譲されていませんので、投資的な事業の範囲や規模が限定されるということで、年度間変動がより大きいという状況になりますので、二十四年度は政令指定都市は…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 もともとの制度設計の考え方の違いだというふうに思います。地方交付税の税率を上げるというトライということの部分にこれを回したらどうかという御指摘は、一つの考え方としての整理としてお述べになったことだというふうに思いますけれども、我々は、この地域自主戦略交付金、一括交付金というのは、地方交付税の代替であるような使途の定めのない一般財源ではなくて、国庫補助負担制度を前提として、一定の対象事業について、地方が自由に事業を選択でき…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘のように、二十二年度に補正で一千億措置をいたしました。中身はお触れになったようなことでありますけれども、住民生活に光をそそぐ交付金ということは、ふだんやった方がいいなというふうには思っていても、そこの地方自治体の財政事情等々でなかなかそこまでお金が回らないということがあるという意味で、呼び水的に事業として補正で一千億手当てをした。 それに対する人の手当てとかいうことも含めて、一定の効果があるということでありますので…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 本来的には、地方におけるいろいろな施策は、地方自治体の自主的な判断によって、きめ細かく住民ニーズに応えてやっていただくということが趣旨でありますので、その分を含めて地方交付税で、使途を制限しない財源としてお渡しをするということになっていますが、そういう中で、なかなか結果として光が当たりにくいということで、繰り返しになりますが、事業費として一千億補正を組んで、そういうことをモデル的にやってくださいという呼び水効果をもたらす…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御指摘の不動産取得税については、既存住宅の取得者の負担軽減及び良質な既存住宅の流通の促進の観点から、自己の居住の用に供する既存住宅で一定の要件を満たすものについて住宅及び住宅用地の取得に係る特例措置を講じておりまして、新築住宅で一千二百万円の控除が、中古住宅の場合は、住宅の新築時期によりまして段階を分けておりますけれども、最高は一千二百万円までの控除をすることになっております。 また、社会保障・税一体改革の議論においても…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 この件については、今までも、それからこれからもちゃんとやっていくという意味では、ぜひともに信頼と信用をしていただきたいと思います。 臨時財政対策債の元利償還金については、毎年度の地方財政計画にその全額を計上することによりまして所要の財源を確保し、また、地方交付税の算定に当たっては、地方交付税法に基づき、その全額を基準財政需要額に算入してきております。 このように、各地方団体の臨時財政対策債の元利償還金については確実に財源…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 言葉遣いがいろいろあるかもしれませんが、確実に対応してまいりますので、信用していただきたいということです。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 郵政のときは、きちっと体系的、システム的にはできていない状況で、御指摘も踏まえ、私ども、指示していた、ちょうど指示した直後だったんですけれども、そういう意味では、フォローして検証して後に生かすというのは大変大事なことだというのは御指摘のとおりであります。 これも、現在、この減収分は補填することになっておりますので、当然ながら、正確に今把握をしている過程にありますので、精査はしっかりやらせていただくと同時に、これは当然補填…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 いろいろな被災者等に対する税制上の支援措置とか復興支援策については、与野党を超えて御議論いただき、法律もいろいろつくって、御協力いただきました。 これらの措置の立案に関しては、阪神・淡路を参考にしながら、今回は津波あるいは原子力災害というのも起こりましたので、十分にその特徴を考慮しながら、府省の意見も聞きながら、審議、決定をいたしたところでありますし、総務省としても、被災地に出向いて、関係自治体の皆さんとともに綿密な意見…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 震災復興特別交付税はできるだけ早く交付することが望ましいという面と同時に、年度内に見込まれる地方負担額等を正確に的確に措置するためには、ぎりぎり年度末、可能な限りまで数値の把握の必要があるということで、三月下旬の決定、交付を目途に今作業を行っております。 ただ、被災団体に対しては、予見可能性を持って対応していただくために、今お触れいただきましたけれども、昨年十二月に震災復興特別交付税の具体的な算定方法について法律の公布と…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 二十四年度の交付回数とか時期とか交付額の見直し等は、実情を踏まえてしっかり対応しなければならないので、今の時点でまだ個別具体に申し上げることはできませんけれども、考え方として、被災団体の予見可能性を高めるためには一定のルールというものをお示しすることがまずは大事ではないか、大体予見をしていただくという意味での一定のルール化が望ましい。もう一つは、事務負担はやはり軽減をしなければ、何度も何度もということは、事務負担が大変ふ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 二十四年度の震災復興特別交付税六千八百五十五億円については、一つは、二十四年度予算における直轄・補助事業の地方負担分として三千三百八十四億円。二つ目として、中長期職員派遣や投資単独等の地方単独事業分として二千二百億円。この内訳は、中長期職員派遣、除染、投資単独等に係る経費として一千二百億円、平成二十三年度特別交付税による対応を見込んでいた東日本大震災に係る災害復旧事業費に基づく算定分のうち平成二十四年度に繰り越すこととし…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 発災当時の非常な混乱と、役場機能もなくなったようなときからのマンパワーの要請から始まって、最近では、やはり技術的、専門的職種、そして長期間、一年とか二年とかという御要望がたくさん出ております。都道府県、あるいは縁故といいますか、要するにいろいろな姉妹都市等々で直接おやりになる部分、都道府県のあっせんによるものと同時に、総務省がマッチングするということで市町村とマッチングをさせていただいている分がありますが、この分で、御要…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 この震災復興特別交付税は、集中復興期間、平成二十三年から二十七年の復旧復興対策として、一応十九兆円程度ということで算定をされたものであります。現在は十九兆円程度とされている復旧復興フレームのあり方について、地方負担が新たにその集中期間中に生じる場合は、被災団体の財政運営に支障を生じさせないことを基本にして、震災復興特別交付税の増額等の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 十九兆円のフレームということで動き出しましたが、しかし、これはまさに動きながら考えていかなければならない大変重要な問題でありますし、その部分では、この全体のフレームのあり方は、引き続き内閣として、今の状況を見ながらしっかり議論していかなければならないことは御指摘のとおりでありまして、我々も、その一員としてしっかり対応してまいりたいと思います。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 地域自主戦略交付金、今年度からスタートいたしまして、まずは県分からスタートするということでありまして、地域の実情に応じて、皆さんと意見交換をしながらきめ細かく進めていくということで、何度もいろいろな形で意見交換をさせていただきました。 そういう中で、一年やった県からの評価としては、おおむね、趣旨を生かされて、自主的な判断での使い勝手がよくなったという評価をいただくと同時に、対象事業が少な過ぎるからもっとふやしてほしい、そ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 表現がちょっと稚拙であったかもしれませんが、いわゆる年度間ですごく変動しています。私も、実際いろいろ調査の数字を見せてもらいました。それから、地域によっての、市町村での格差も、総額として随分差があります。そういう意味で、交付金をどのように配分するのかということが明確になって、納得するということをきちっとしてほしい、それには、県でやっている、来年から政令市でやるという実績も見ながら、よく検証しながら進めてほしいという意見で…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 総論で言えば、できるだけ自分たちの裁量で、選択権が広がるということで、予算を使いたいということは市町村の皆さんも思っておられることであります。それが、技術的に簡単にすっと割り振るという配分に関しては、そういう変動や格差があるということで、どういうふうな仕組みにするかということにはいろいろな工夫や知恵が要るということに今直面をしているんだというふうに思っております。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 経緯に関しては、もう申し上げたように、市長会、町村会からの御意見とか、地域主権戦略会議での御議論を踏まえて、二十四年度は規模も大きい政令指定都市を対象としたところでありますが、二十五年度以降の他の市町村への導入については、先ほどから申し上げている課題を踏まえながら、地方からの御意見も丁寧に伺いながら進めていきたいということでございます。今年度、来年度に進めていく実態も検証しながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。