川端達夫

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員ありがとうございます。それでは、この金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部改正の中身について御質問をしたいと思います。御提案の中で、鉱業権者が存在するいわゆる休廃止鉱山における坑廃水処理事業、平成二年度ベースで四十九鉱山、年間事業費二十一億円、そのうち事業者負担額十五億円、国、地方公共団体の補助金六億円、このように言われております。しかし実際、この鉱害というのは非常に特殊な要因といいますかの汚染でありますので、自己汚染と他者…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員ぜひともいろいろな資料等も踏まえて適正化にお努めをいただきたい。何分歴史の古い産業でありますので、実施前というのが定かでないものもたくさんあるというふうに思います。そういう部分での適正化にお努めをいただきたいと思います。同時に、これは自己汚染分の事業者の負担とそれ以外の自然汚染分に対する補助金というもので成り立つ仕組みでありますので、おのおの算定をし、決定をいただいた部分に、必ず補助金というものはそれを実行するために結果と…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員次に、基金の拠出についてお尋ねをしたいと思います。まず総論的に、非常に長期にわたって、ある意味では永久的にというくらい坑廃水の処理はやらなければいけない、しかし、企業というものは未来永劫に存続するものではない、しかし、そこの地域の方にとっては大変な問題だといういろいろな中でこの法案の基金というものをお考えいただいたと思います。そういう意味では私は、こういう形を考えて前向きに取り組まれることを高く評価をしたいと思いますが、実…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員いろいろ税制の御配慮等々をいただいているわけですが、実際にこれから、今まで毎年処理をしておられた事業者にとって、二十年分の負担をしていこうということになると、その算定の基準は、当然ながら今処理にかかっている費用を二十年分出したらその果実で将来ともやっていけるということですから、そうなると新たな観点で、いま一段効率的な低コストの、あるいは高度のというふうな処理の設備投資にかかろう、その結果で二十年の算定をしていただきたいという…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員ぜひともによろしくお願いしたいと思います。それから、この法案では、鉱業経営者が基金を拠出し終わった後でも、自然災害やほかのやむを得ない事由によって基金の運用益だけでは鉱害防止業務を実施できなくなった場合、鉱業経営者に対して追加拠出を義務づけられるというふうに仕組みとしてはなっております。ある部分ではその発生者、汚染者という意味では、これを出せば未来永久にその処理を免れるというものではない、考え方としてこういうものがあるとい…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員出水量がいろいろな自然災害といいますか、自然の変動によって大幅にふえるということなどの理由はよくわかります。ただ、資金の運用が思っていたような果実が得られない、あるいは処理のいろいろな物価の変動等々というものがこういう対象になるというのは、少し理解をしにくいというふうに思います。そういう部分で変動が起こるということは、基金で運用する拠出金に変動を与える要因ではないのではないかなというふうに私は思います。時間が来てしまいました…

第123回衆議院商工委員会第5号

○川端委員終わります。ありがとうございました。

第123回衆議院建設委員会第3号

○川端委員長官、どうも御苦労さまでございます。私は、ただいま議題となっております琵琶湖総合開発特別措置法の、いわゆるあと五年間の延長という御提案に対し、琵琶湖のほとりで生まれ育った者といたしましても、そしてその他の皆さんに支えられて活動している議員としても、感謝を込めて、賛成の立場で御質問をさしていただきたいというふうに思います。昭和四十七年以来既に二十年にわたりまして、この琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復というものを図りながら…

第123回衆議院建設委員会第3号

○川端委員この法律に基づきますいわゆる琵琶湖総合開発計画というものでの事業が、総額で平成三年度実績事業費で一兆四千八百二十八億円、そして今回五年間の延長というものでの平成四年度以降の改定計画事業費が五年間で三千八百七億円余と伺っておりますけれども、実に二十年間にわたって取り組んできていただき、なおまた五年間計画をするという四半世紀にわたる大事業というものの位置づけで考えますと、折しも今日本の経済が非常に景気が悪い、あるいは国の財政にお…

第123回衆議院建設委員会第3号

○川端委員ありがとうございます。いろいろと今回の延長に関しては、事業の直轄化を含めて御配慮をいただいておるところでありますし、ぜひともその完遂に向けての事業量の確保をよろしくお願いをしておきたいと思います。さて、先ほども御答弁でありましたけれども、現在のこの事業の推移を見ますと、いわゆる水出し事業に関してはほぼ完了したということと同時に、下水道が全体のレベルでいえばまだまだかなということでございますが、この琵琶湖総合開発においては、…

第123回衆議院建設委員会第3号

○川端委員横ばいという御表現でしたが、アオコの発生はごく最近であります。大体、閉鎖系の水域でアオコが発生するというのは、かなり汚れてきている一つの象徴であるという説もございます。現に、今お述べになりました湖沼法に基づいてのいわゆる県の水質保全計画においても、目標の達成ということではなくてむしろ悪化の方向に数値が移行しているというのが現状であろうかというふうに思います。こういう閉鎖系の水域でございますので、いわゆる汚染の原因というのは、…

第123回衆議院建設委員会第3号

○川端委員わかりました。ぜひともまた長官、ちょうど節目でもございます。琵琶湖の実態も御視察をいただければとお願い申し上げ、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員皆さん御苦労さまでございます。きょうは、公正取引委員会の仕事についてお伺いしたいのですが、その前に前段として、政府の基本的な考え方ということで労働省にお伺いしたいのです。先般の総理の所信表明の演説の中にも、「生活大国」という言葉が出てまいりました。私たち民社党はかねてより、中身は同じだと思いますが、生活先進国ということを実現しようと主張してきておるわけですが、その中のいわゆる一番大きな柱として大事なことは労働時間の短縮…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員ありがとうございます。そういう中で、今労働省を中心にというか、政府として非常に大きな取り組みとしてやっていただいているのですが、現実には大企業と中小企業という部分で、中小企業の方が非常におくれているというのが実態だというふうに数字もいろいろ出てくるわけですけれども、中小企業庁としては、それをどういうふうに、いろいろな背景としまして競争力の問題、企業の体力の問題ということがあるわけですが、その部分を含めてどのような特段の配…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員ありがとうございました。今、おのおののお立場で御説明いただきましたように、いわゆる時間短縮ということに対して、政府としては非常にきめ細かな配慮も含めながら、大きな時代の流れとして、何とか国際的な労働条件の水準に、日本もそういう向きに合わせていくということも含めて御努力をいただいているわけですけれども、そういういわゆる時代の流れとしての時短促進に対して、公正取引委員会というところはどういう御認識をお持ちであるかということと…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員いろいろ業界がやろうとしたときに、それがいわゆる独占禁止法に抵触しないようにいろいろ御相談、御指導をいただいているというふうに聞こえたわけですけれども、今政府挙げて、これは日本の勤労者のためだけではなくて、国際公約という流れの中で、前段お尋ねしましたように、非常に時短を前向きにというか真正面に取り組んでいただいている。いみじくも一番初めに労働省の方の御答弁の中にありましたように、競争が激しく横並び意識が非常に強いということ…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員先ほど、例として不況カルテル、消費税カルテルというふうなものの適用除外をおやりになったということを申し上げましたけれども、そういうふうなものは、例えば不況から脱出するために、あるいは消費税の円滑な実施、定着のためにという政府のおやりになる大きな政策目的ですね。その部分に関しては、カルテルなんというのは、基本的には独占禁止法で完全に禁止している行為ですから、そのものでさえも、国の基本的な大きな政策遂行のためには適用除外という…

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員今出ましたので、労働省で、先ほども少しお触れいただきましたけれども、いわゆる時短促進法案を御検討いただいているということで、これは可及的速やかに実行されるように我々もこいねがっているのですけれども、もう時間がほとんどありませんので、この大まかな中身と、今公取の方からお話がありましたけれども、法案をつくられる側としては、公正取引委員会あるいは独禁法との関連をどう考えておられるかだけ聞かせてください。

第123回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○川端分科員委員長、御苦労さまでございます。今のいわゆる時短促進法案に対して、独禁法との関係を含めて、同業で時短促進のいろいろな計画を立てていく中に、独禁法に違反しないかというふうなことを調整していくということでかかわりをお持ちになるわけですけれども、そのときにそのジャッジというのは、例えば一斉休業の問題とか、本当はこれは価格の問題もかかわってくるんですね。先ほど中小企業庁の方は、親会社に対して発注の仕方であるとかいうふうなことをお話…