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無所属副議長衆議院
総発言数
5,428
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2010/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 20 を表示
民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/26

174衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○川端国務大臣 御指摘のように、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度というのは、「医療等の状況」の「傷病名」の欄にいわゆる脳脊髄液減少症と書いてあるもので申請されたのは、今までに三十件あります。こういうふうに出てきた場合には、初診料と再検料と画像診断料などは対象となりますが、御指摘のいわゆるブラッドパッチ治療法のような治療法は今対象になっていません。 これは、このスポーツ振興センターの災害共済給付制度が対象とする部分の…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 今日、高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。 また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 江端議員から六点の質問がありました。 最初に、制度導入の趣旨及び意義、高校無償化と義務教育化との関係についてお尋ねがありました。 高等学校等は、その進学率が九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。 また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 最初に、政治団体達友会の活動及び事務所費について御質問がありました。 政治団体達友会は、規約の中で、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的として設立された団体であり、その目的を踏まえて活動していたものと承知をしております。 本団体の主たる事務所の届け出は、外部からの連絡拠点として、その代表者または会計責任者の自宅としてきました。このため、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には家…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 西議員にお答えいたします。 六点、質問がありました。 最初に、高等教育に関して受益者負担を求めないことの是非についてのお尋ねがありました。 高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。 また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべ…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 本会議 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 宮本議員にお答えいたします。 七点、質問がありました。 まず、公私間格差についてのお尋ねでございます。 私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することとしています。 また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。 なお…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 主査、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。 平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。 よろしく御審議…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 委員の初質問の機会に初答弁をさせていただきまして、光栄に思います。ありがとうございます。 教育の重要性はもう申すまでもないというふうに思います。そういう中で、今もお触れいただきましたが、鳩山内閣としては、教育の充実のために、何といっても教員の数をふやしてきめ細かい教育を実現することと同時に、質を上げたい。 今、学習指導要領の改正にも伴いまして、どんどんと時代が変わる中で、教科の幅も広がり、そして深みも増しているという中で…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 お答えいたします。 登録博物館とは、博物館法第十二条というのがありまして、都道府県の教育委員会が認める主体でございます。条件としては、必要な博物館資料があること、必要な学芸員その他の職員を有すること、必要な建物及び土地があること、一年を通じて百五十日以上開館すること等々の要件がございます。これに基づきまして、都道府県教育委員会が、その要件を備えていることを前提として認められている博物館を登録博物館と定義をしております。 …

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 御指摘のとおり、平成二十五年度までの時限措置として、こういう登録博物館を設置する特例民法法人に関しては、当該博物館にかかる固定資産税、都市計画税等の非課税措置が認められております。これが、いわゆる公益法人制度の改革を今進めようという中で、一般社団・財団法人か公益社団・財団法人か、どちらかを選択しなさいということでありまして、一般社団・財団法人に移行する法人に対しては、この平成二十五年度以降も当該措置を継続するかどうかが、…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 重野先生と本当に、時によっては毎日のようにお願いしていましたが、こういう形で議論できる状況ができたことを大変うれしく思います。よろしくお願いします。 少子化の波の中あるいは過疎の進展に伴って、統廃合というのが随分進んでおります。そういう中で、データ的に統合といいますと、一つと一つをあわせて一つになったり、三つをあわせて、あるいは二つやめて新しく一つつくるとか、いろいろな定義がありますので、統合という数字が、実は正確にとっ…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 おっしゃるように、非常に遠くなるということはあります。それと、一方で、少人数だと、小学校へ入ってから卒業するまで同じ少しの人数だけでずっと暮らすということで、非常に仲よくなることもありますが、仲が悪くなるとなかなか難しいというふうな、少人数による長所も短所もあります。切磋琢磨、そういう刺激が少ないという面もあります。一方で、大きければ大きいほどいいのかというと必ずしもそうでもないという、またいろいろな要素があります。 そ…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 御指摘のように、学校、特に今、廃校の問題からお触れいただきましたが、そういう地域は、学校というのは町の真ん中といいますか非常にいい場所にあって、みんなの心のよりどころみたいなもので、歴史をはぐくんできた拠点でもありました。そういう意味で、残念ながら学校の機能がなくなったときに、残った建物をできるだけ地域で有効に活用するべきだと私たちも思っています。 そういう意味で、平成十四年から平成二十年度に、先ほど申し上げた数の廃校に…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 複式学級の編制の標準、例えば小学校の場合は、昭和三十四年度は三十五人という基準でありました。それから数次にわたって改善されて、平成五年以降は現在まで十六人が複式学級編制の標準になっております。 文部科学省としては、二十三年度以降の全体的な学級編制と教職員定数の改善のあり方について、いわゆる標準の学級で四十人学級というのが長らく続いております。これを今回、教職員定数の増員も含めて図ってきた中で、二十三年度以降からは、学級編…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 御指摘のように、図書館、図書にかかわる専門の人材がおられるということは、子供の読書力、それから子供の読書への関心を含めて、大変大きな教育的効果があることは、そのとおりだと私たちも認識しています。 そういう中で、御指摘のように、十二学級以上のところが法律で義務づけされて、ほぼ配置されているんですが、専任しているかどうかというとなかなか難しい状況にあることも事実です。 そういう意味で、一つは、十二学級以下のところには、配置さ…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 御趣旨というか思いは非常によくわかります。 その大前提として、やはり法律できちっとするということと同時にといいますか、全体的にどれぐらいのスケジュールでどうしていくのかということが、その結果としてか前提としても、計画というのがどうしても要るのではないかという議論と要望を強くいただいております。 どうしても、過去の例から申しますと、当初予算では大体毎年同じぐらいの手当てをする中で、補正で上乗せを大幅にしたり、普通にしたりと…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 データ的には、先生をおやめになった理由の中の死亡というのは、先生がおっしゃったように現職死亡者というのは、平成十九年度の学校教員統計調査報告によると、十八年度の一年間で国公私立の幼稚園から高校段階までの学校教員を離職した者のうち、その理由が死亡である者の人数が六百二十八名。その死亡の理由は、これは教員の統計調査報告ですので、何で亡くなりましたかということを調べる数字ではありません。 したがいまして、文科省として直接的にそ…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のような数字で、平成二十年度では、公立学校の教職員の病休職が八千五百七十八人、精神疾患による休職者は前年度から四百五人増加して五千四百人、このことは深刻な問題であると認識をしておりますし、精神疾患による休職者数は十六年連続増加ということでありますので、当然ながら、過去最高の数字を示しているということであります。 原因として、いろいろなことが考えられるんですが、一つは、非常に多忙であるという多忙感…

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 済みません、今手元に、情報として、正確に把握、お答えできる数字を私は持ち合わせておりません。ただ、先生御質問のときに御指摘いただいた静岡県の事例は、見させていただきました。 それぞれの案件に関しては、それぞれの地方の、都道府県を含めた教育委員会等から情報提供を求めてはおりますが、一律に全部に調査をしたことはございません。

民主党・無所属クラブ文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)2010/02/25

174衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○川端国務大臣 非常に大事な視点だというふうに思いましたので、御提携も含めて、また検討してまいりたいと思います。