川端達夫

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）内閣の一員という意味での政権の継続性という意味で、村山談話自体は、内閣総理大臣としてまさに正式に、一九九五年八月十五日に内閣の意思として発せられたものであるという意味では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたということで、基本的な、いろんな思いを込めて、いろんな現…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）高校無償化法案の審議の経過はもう御案内のとおりだという前提でお話をしたいと思いますが、そういう中で、いわゆる各種学校で、外国人学校だけは一定の高等学校の課程に類する課程かどうかを判断すると。一つは外交ルート、もう一つは国際的認証機関、これだけでは評価できないものについては検討の場を設けて答申をいただいて判断するということでありまして、今検討の場をつくって、五月中には一回目の会合を開きたいということで今準備を進め…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）朝鮮学校に通う子供たち、私たちはこのいわゆる外国人学校、ほかの学校もそうですが、外国人学校が高等学校の課程に類する課程かどうかを判断するということを判断基準にしておりますので、そこの生徒がどこの国籍を有しているかに関しては事実関係を承知しておりません。

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）先ほど法務大臣から経過、今までの経過をお話しし、山下先生から今またお触れをいただきましたけれども、まさに日韓併合百年という、一九一〇年に日本になったということで、その後、日本国籍を与えられたという中でいろんな、日本の中の移動ということで日本に来られた人もおられるのではないかと思われます。それから、一九四四年から四五年、いわゆる終戦前から終戦のころまでは、いわゆる国家総動員法とそれに基づく国民徴用令が朝鮮に適用…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）これも無償化法案のときにも御議論になったわけですけれども、私たちは日本の国内でいわゆる日本の法令に基づく高等学校及び高等学校に類する課程で学ぶ子供の学費を支援しようという趣旨でございます。そういう意味で、今朝鮮学校が検討する、どういう基準で検討したらいいかという議論をさせていただいておりますけれども、それは高等学校の課程に類する課程であるかどうかを判断する、逆に申しますと、先ほど少しおっしゃいました拉致問題を…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）無償化の判断で、これは高等学校に行っている子供を応援しようと、日本の国にある、当然日本の高等学校と認定されるものと。しかし、幅広く言えば高等学校に類するものもあるということであります。そういう中で、それぞれに省令において高等学校の課程に類するものというものを省令で決めさせていただきました。その中で、一つは専修学校の高等課程、これはもう中学校卒業を入学条件としておりますので、専修学校の中で幾つかありますが、高等…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）私たちは、国籍とかそういうこと、外交上の配慮とかではなくて、純粋にこの学校が高等学校であるか、あるいは高等学校に類するものであるかということを判断基準にしようというときに、先ほど申し上げました二つのタイプは、大学の、高校ではありませんが、大学の受験資格を認定されている機関として文部大臣が指定している方式を踏襲しました。大学に受ける資格を認定されているということは、高校と同等の勉強をしたんだろうと。そうしたとき…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）どういう中身でどういう方法でということをまさに御議論いただくのが検討の場でありますが、そこで基準の、例えば、例としては、組織編成、教員の質、教育課程、教育水準、まあ大学進学状況や各種資格取得状況、施設設備、学校運営、手続で言えば、申請書類をどうするか等々で、体制としては、書類審査、ヒアリング、現地調査などが項目としては想定をされますが、それをどうするかをまさに御検討いただきたいというふうに思っていますし、その検…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）この件にお答えする前に、先ほどの部分で誤解がないように申し上げたいんですが、日本の高等学校に行っている生徒であらゆる国籍の生徒に対して対象になっておりますので、いわゆる人種において何か差別をするということは一切する制度ではありません。国連人権委員会が御心配をされた部分は、ある種の政治家の発言が、そういうことがあるのはいいのかということでありまして、私たちはそういう意味では、現在の本当に正規の高校は、行っていただ…

第174回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（川端達夫君）今度の「もんじゅ」は原型炉でありますので、基本的にこういうものがどういうことで動くかということで、十四年のブランクがありました中で、世界的にこの高速増殖炉の研究開発の環境はまさに様変わりをいたしております。これは、地球温暖化対策における安定的で、安全性は最大の注意を払うことですが、二酸化炭素を出さない安定的なエネルギーの供給という技術としてのやはり志向は、十四年前から比べて、今いろいろお触れになりましたアメリ…

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○川端国務大臣私も、今の委員が御指摘の報道を見たときに、会見で聞かれました。これはホームページにも多分残っていると思いますし、検索してみてください。記憶をひもときますと、入試センターの位置づけというのは、入学試験にとって極めて大きな位置づけになっていて、間違っても受験生の部分に混乱、不安があってはいけないと同時に、今までの試験の継続性、あるいは質の保証、試験問題の中身の保証、そして大学との関係を含めてしっかりと担保されなければいけな…

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○川端国務大臣独立行政法人大学入試センター法というのが平成十一年十二月二十二日に制定をされておりまして、この第三条で、独立行政法人大学入試センターは、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施する試験に関する業務を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学云々ということが書いてあります。この法文に基づきますと、センター試験は大学が共同して実施するもの、そして、独立行政法人大学入試センターはこの共同して実施される試…

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○川端国務大臣前段の質問から含めて、形としてはまさに大学が共同して主体として行って、その事務を受けているのがセンターであるということですが、言われたように、それをまとめて、共同してという共同の事業体があるわけではありませんので、事実上は、その試験は実務を含めてすべてをセンターがやっているという意味で、外から見たら主体が違うのではないかという見方は、そういう見方をされることは、現実的な形から見ればあり得るのかなと。ただ、法的意味も含め…

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○川端国務大臣現実に、この二十億円強が土日の試験監督のある種の労務費として支払われている部分がほとんどであることは事実でございます。そして、入試センターの試験を実施することが、平日に行って本来の教育研究業務に支障を来さないようにということで土日にやっているということで、その分の労務費は、発生した分は当然払わねばならない。先生が御指摘なのは、だれが払うのかということだと思います。それで、先ほど申し上げましたように、大学が個々にみずから…

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○川端国務大臣まず数字でありますが、大学入試センター試験のみで合否判定を行っているという、私立大学の中では幾つかあります。そういう中で、募集人員は、その対象としては四万六千二百九十七人、私立大学募集人員全体の一〇・四％、一割であります。ただ、大学の入試自体全部を、大学全体、学部全体をセンター試験のみで合否判定を行っているところはありません。一部ということです。そこで、先生おっしゃるように、小規模の学校は、会場も提供せず、どこかの試験…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○国務大臣（川端達夫君）先ほどのとも関連して大変大事な御指摘でありまして、マグニチュードは〇・一違うと多分倍違うんですが、普通六・八と七・〇だったらちょっと違うなと思っているけれども、実は四倍違うという大変な違いがあるということがいわゆる科学技術の世界ではよくある話でありますから、そういうことと同時に、先ほど大島先生言われたように、マグニチュードと震度という例えを出されましたけれども、同じようなことでいいますと、放射線源と被曝といいま…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○国務大臣（川端達夫君）御指摘のように、原子力の平和利用というのはエネルギーの安全保障、そして地球環境規模の問題を含めて極めて大きな意味を持つものであります。そういう意味でも、こういう放射性同位元素を扱う人の、いわゆる取り扱うという立場での技術者等々の養成と、それから研究開発をしていくという人の養成といいますか、それから研究を応援するという、こういう分野があるんではないかというふうに思います。それで、非常に分かりやすく、こういう放射…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○国務大臣（川端達夫君）大変大事な点でありまして、この法律自体、今御審議いただいている法律自体としては、クリアランス対象物が出ると見込まれるときに、事業者がこういう方法で評価をしたいということを申請をして、国がそれをチェックして、そしてその事業者がその濃度を測定をする、クリアランスを行う、そしてその結果は国がもう一度検査をするということで、二重チェックをすることで最大限の安全性を確保するということでありますが、同時に、この制度に至る部…

第174回参議院文教科学委員会第10号

○国務大臣（川端達夫君）御指摘のとおり、今実際にこのクリアランスの部分で濃度の確認機関として実績があるのは、御指摘のように原子力安全技術センターだけであります。それでできるのかという。能力的にそういうレベルのものを持っていると思われる公益法人、民間企業は多分あるんだというふうに思っています。ただ、先ほど中川副大臣からも申し上げましたように、これがビジネスとしてどれぐらい成り立つのかという観点が、民間参入を期待するという答弁を申し上げ…