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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2011/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 私もずっと、この一連の郵政改革の議論から、今先生御指摘の部分で思い起こしも含めながら考えておりました。 郵政民営化の議論のときは、逆に、郵政民営化は、私は、先生言われるように、これからの日本の社会をどうしていくか、過疎地だけではなくて、金融、財政、無駄、行政の機構を含めてというのが日本で問われている一番大きな命題であり、同時に、そのことに対する国民の要望と不満が選挙であらわれたというふうに、認識は共有していると申し上げた…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 お答えいたします。 平成二十二年度決算、損益面で経営状況を見ますと、現状を見ますと、グループ全体、連結では、最終利益は四千百八十九億円で対前年度比マイナス六・九％と落ち込んでおり、減収減益の厳しい決算と認識しております。 各社の状況は、郵便事業株式会社は、昨年七月のＪＰエクスプレス社統合やその後の適正な業務運行確保のため経費が増大し、大幅な赤字決算となっておりまして、営業損失は一千三十四億円の赤字です。郵便局株式会社は、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 現在の郵政民営化というのは、いわゆる民営化でございますので、一つは、経営の自由度の拡大による新規事業への進出あるいは提供サービスの多様化が図られる制度に環境が整えられたということ、それから、民間企業と同じように納税をするということで、税金を多額に納めていただく会社になったこと、それから、民間的な経営手法の採用あるいは分社化による各業務の収支状況の明確化により、コストを意識した経営が導入されたこと等が評価されるべきことであ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 民営化は、一般的には、官業でやっていたものを株式会社の形にする。そして、その結果としては、いわゆる国の関与をできるだけ控えて、幅広い活動ができるようにする、経営の自由度を増すこと。民間的な経営手法を活用していくということで、コスト意識をより徹底した事業にしていく。そして、これは先ほどと重なりますけれども、他の民間企業と同様に法人税とか印紙税等の納税を行うという形態になるということを一般的に民営化というのかなというふうに思…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 秘密の保持も含めて、あるというふうに思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 間違ったら、不勉強で、おしかりを受けるかもしれませんが、やはり国家として国民の一つの権利を守るというのが考え方の大前提であろうというふうに思います。 同時に、それで、万国郵便条約を含めて、国際的にも、全部国が、外国においてでもそういうことをそれぞれが担保するということにつながっていっているのではないかと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 それぞれの事業が、義務づけられているかどうかは別にして、国民生活に極めて重要な生活上のインフラであることと我々は認識をしております。 例えば、電力ですと供給義務というのが課せられているんですが、金融サービスは義務づけはされていませんが、結果としては、それを提供する部分を、今まで郵便局が社会インフラとしてその機能を果たしてきたことは間違いない事実だというふうに思っております。そういう中で、不採算地域も含めたユニバーサル事業…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 分割してそれぞれ独立してやるということの理念は、斉藤先生言われたとおり、基本だというふうに思います。 ただ、私が申し上げたように、小規模のところというときに、五社分割とかいうふうに垣根をつくればつくるほど非効率な部分が生じることは、先生も御案内のとおりのことはあります。 先ほど来も、郵便貯金の話、例えば郵便局員が受け付けができなくなった、そうすると、これは指定すればできるじゃないか。あるいは、郵便局長がゆうパックの集荷が…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 郵政改革は、現在の株式会社形態を維持しつつ、現行の郵政民営化の問題点を解消し、効率的な経営の実現、三事業の一体的なサービス提供を可能とすることで、利用者利便の向上や全国の郵便局が維持できるようにすることを目的で提出させていただいております。 現状においては、経営者が社員に対して事業の将来像を示せず、先行きが不透明な状態にあり、経営者、社員にとっても、このような状態が続くことは決していいことではございません。 そういう意味…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 御指摘のように、今回の震災において多くの郵便局が被災し、現在においても六十九局の郵便局が閉鎖している状況にあります。郵便局株式会社においては、被災者の仮設住宅への転居の状況、地域住民のニーズを勘案して、仮設局舎での営業に取り組んでいるところでありまして、現時点で、十一局営業中、十二局建設中、三局が建設準備中であります。 また、倒壊した郵便ポストは五百二十八カ所に及んでおり、自治体からの要望を受け、随時仮設住宅のそばに応急…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 冒頭申し上げましたように、町の郵便局というのは地域においての拠点の一つでもありますので、まちづくりが出ないと本格的なものには手をつけられないということで、今、その計画参画には可能な限りかかわるようにということで地元と連携しているところでありますが、その間は仮設局舎の対応ということが一番有効な機能であるということで、最大限これにおいて対応しているところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 もともと大変な困難の中で御苦労いただいている被災者の皆さんにサービスを提供するということで、今、いろいろ御指摘いただきました。 地域のそれぞれの事情の中で最大限そういうことが前に進めるように今も株式会社としては努力していると思いますけれども、よく実情を把握する中で、御意向をよく踏まえて、前にできるだけ進めるように最大限督促をし、指導したいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○川端国務大臣 ポストの設置について、先ほど会社の方から御説明もありましたけれども、地域の皆さんの御要望を含めて、できるだけ適切な場所に設置できるように最大限の努力をしていただきたいと私からも要請をしたいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣（川端達夫君） 総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興は内閣の最優先課題です。 総務省としても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてき…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/25

第179回 参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣（川端達夫君） 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 地域主権改革の推進は、国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/24

第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○川端国務大臣 お答えいたします。 数字的には、確かに御疑念をいただく表現になっていることは事実でございますので、説明させていただきます。 国と地方のたばこ税の増収額については、基礎数値としては同じ数値を使っております。約千八百億本現在吸っていただいているということになっているのが、約百億本ぐらい減るであろうということで、厳密に言いますと、一千六百六十億本になるという前提であります。したがいまして、国税の場合は一円ということで、先ほど一…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/24

第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○川端国務大臣 お答えいたします。 時期がおくれたではないかという御指摘でありますが、さまざまな要望がそれぞれの地域から出ていることは事実であります。したがいまして、それを踏まえて、三次補正で使い勝手のいい一括交付金、そして、それを地方負担がゼロになるようにという検討と積み上げがされてきました。その方向性が見えた中で、それであってもなお使い勝手のいいきめ細かな対応をしたいというものが特別交付税の対象としてあり得るということでありますので…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/24

第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○川端国務大臣 間違いございません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/24

第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○川端国務大臣 そのとおりでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/24

第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○川端国務大臣 お答えいたします。 今委員御指摘のように、合併特例債については、さきの通常国会で議員立法で、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年延長する法律が成立いたしましたが、その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえて、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、復興事業の膨大さや幅広さの事情を受けて、被災地にあってはさらに五年延長、被災地以外にあっては、津波被害等震災時の被害想定見直しによる事業の見直し、追加の事情が存在するこ…