総務委員会 第1号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について川端総務大臣から、郵政改革について自見国務大臣から順次説明を聴取いたします。川端総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について申し上げます。 　東日本大震災からの復旧復興は内閣の最優先課題です。 　総務省としても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次・第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることにしております。これに併せて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、被災県が取崩し型の復興基金を創設する場合について、特別交付税により総額二千億円規模の財政措置を講ずることとしております。 　さらに、復興に向けた地方税制の対応については、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための措置及び被災者の税負担の軽減を図り、復興を支援するための措置等を講ずるとともに、大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な法案を今国会に提出してまいります。 　今後においても、大震災からの復旧復興に必要となる地方の事業費及びその財源については、通常とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、スピード感を持って対応してまいります。 　また、台風第十二号及び第十五号などによる被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることのないように取り組んでまいります。 　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の意思を的確に反映できるような制度を構築することが必要です。このための地方自治法の改正案を今般設置された地方制度調査会で御審議いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。 　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進してまいります。あわせて、市町村が連携し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想や過疎対策への取組を支援してまいります。 　地方財政については、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。 　あわせて、社会保障・税一体改革については、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理した上で、国と地方の役割分担に応じた税源配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保してまいります。 　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に着実に取組を進めてまいります。 　ＩＣＴは、全ての社会経済の活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でもＩＣＴは必要不可欠です。 　大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。また、本年七月二十四日に岩手、宮城、福島の三県を除いて地上デジタル放送へ完全移行したところです。衛星を利用した暫定対策により受信している方への恒久対策に取り組むとともに、これら被災三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう所要の対策を徹底します。 　さらに、ＩＣＴによる日本再生を果たすため、地上デジタル放送日本方式を始めとしたＩＣＴシステムの国際展開を加速するとともに、ＩＣＴ基盤技術の研究開発などにも取り組んでまいります。 　また、超高速ブロードバンド網の整備や電気通信市場における公正競争の促進に引き続き取り組むとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現や、電波を利用した新事業の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。 　あわせて、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりや、少子高齢化や地域経済の活性化等の課題の解決に向けたＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、情報セキュリティー上の脅威などへの対応を通じ、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。 　さらに、政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。 　郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、郵政改革関連法案を提出させていただいており、できる限り早い成立をお願いいたします。また、今後とも郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。 　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標に向け、様々な手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。 　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み給与臨時特例法案を提出し、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。 　本年度の人事院勧告については、政府としての取扱方針を速やかに決定してまいります。 　退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取組を進めてまいります。 　さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。また、行政相談等を通じ、大震災の被災者を含めた国民の声に真摯に耳を澄まして、課題解決を図ってまいります。 　大震災からの復旧復興に当たっても正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、被災地の調査体制の復旧に努め、経済センサス活動調査などの統計調査を確実に実施してまいります。 　消防行政については、今回の大震災や台風第十二号等の被害を踏まえ、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。また、火災予防や危険物事故防止対策、救急救命体制の強化などを推進してまいります。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、藤末委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　川端総務大臣、ありがとうございました。 　次に、自見国務大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでも、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残しておくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。 　こうした考え方から、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するため、郵政改革関連法案を提出したところであります。 　現在、諸外国においても国情に応じた郵政事業の改革が進められておりますが、昨年の夏、米国、中国、本年一月、フランスに引き続き、今月にはドイツ、英国を訪れ、郵政事業関係者と改革の現状及び郵政事業の経営主体の戦略等について意見交換をしてまいりました。こうした中で、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしているところでございます。 　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。 　郵便物数は、この九年間で六十億通以上減少し、年間二百億通を下回るまでに落ち込んでおります。郵便貯金の残高は、この十一年間で約八十六兆円減少し、約百七十五兆円、簡易保険の契約数は、この十四年間で約四千三百万件減少し、約四千二百万件であります。 　また、三月十一日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。 　郵便局等の被害も著しく、私自身、大震災後、これまで三回にわたり、宮城県、福島県及び岩手県の郵便局、郵便事業会社の支店及び移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加え、分社化による不都合もお伺いいたしました。 　これから、こうした被災地の復興を本格化させねばなりません。 　十月七日には、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針が閣議決定されました。そこでは、日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後、日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却することとされ、その売却収入金については、今後十年間を基本として、復興債の償還財源に充てることとされております。 　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、民営化された各社が経営やサービス向上に専念できる環境を整え、安定した健全な収益性の下で、良質なサービスを被災地を含め全国で提供されるようにすることが重要であります。そして、こうした企業体質の強化が政府保有株式の円滑な売却にも資するものだと考えております。 　本委員会において、法案の御議論を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されるよう、心からよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、川端総務大臣と緊密に連携し、副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。 　よろしくお願いをいたします。

○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣、ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　川端総務大臣は御退席いただいて結構です。 　この際、松崎総務副大臣、黄川田総務副大臣、中塚内閣府副大臣、主濱総務大臣政務官、福田総務大臣政務官及び森田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松崎総務副大臣。

○副大臣（松崎公昭君）　総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　黄川田総務副大臣。

○副大臣（黄川田徹君）　同じく総務副大臣を拝命いただきました黄川田徹であります。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　中塚内閣府副大臣。

○副大臣（中塚一宏君）　この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏でございます。自見大臣の下で郵政改革を担当させていただきます。 　藤末委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　主濱総務大臣政務官。

○大臣政務官（主濱了君）　総務大臣政務官を拝命いたしました主濱了でございます。 　皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　福田総務大臣政務官。

○大臣政務官（福田昭夫君）　総務大臣政務官を拝命をいたしました福田昭夫でございます。 　どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（藤末健三君）　森田総務大臣政務官。

○大臣政務官（森田高君）　引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田高でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣及び中塚内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等について、人事院から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院は、九月三十日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて、国家公務員制度改革に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。 　この度、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　本年は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を、例年より二か月遅れで六月から八月にかけて、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除き実施いたしました。 　月例給については、東北三県の民間データが欠如していることの影響は限定的であると認め、例年と同様に、行政事務を行う公務員と、企業規模五十人以上の民間企業で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に比較しました。その結果、公務員給与が民間給与を八百九十九円、〇・二三％上回っていました。この較差を解消するため、国家公務員の給与水準が民間の給与水準を上回っている五十歳代を中心に俸給の引下げ勧告を行いました。 　特別給については、東北三県のデータが欠如していることによる影響が認められることに加え、東北三県の厳しい経済状況に鑑みると本年夏季の特別給の支給状況も厳しいと見られることから、勧告を見送ることとしました。 　実施時期につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月期の期末手当で解消するよう調整を行う内容としております。 　以上の措置により、職員の平均年間給与は三年連続の引下げとなります。 　また、給与構造の公正性を確保する観点から、給与構造改革で行った俸給引下げの経過措置額を平成二十四年度に半減し、平成二十五年四月一日に廃止することを勧告しました。経過措置額の適用者の平均受給額は約一万円で、今回の較差八百九十九円の十倍以上となります。この経過措置額のための財源は昇給の抑制により捻出してきましたので、経過措置額の廃止によって生ずる財源は、若年・中堅層について抑制してきた昇給の回復に充てる内容としております。さらに、今後の取組として、高齢層における官民の給与差の縮小のため、昇格、昇給制度の見直し等について検討していく旨報告しています。 　東日本大震災という未曽有の国難からの復旧復興のための財源確保の一環として公務員人件費の見直しが議論されており、人事院としても、こうした課題の重要性は認識しております。他方、報告においては、本年六月に国会に提出された国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について人事院の考え方を述べております。これらの点を含め、国会で審議を尽くしていただくようお願いいたします。 　続きまして、国家公務員制度改革に関する報告について御説明申し上げます。 　国家公務員制度は行政執行を支える基盤となる制度であり、その基本的な枠組みの改革を行う場合は、広く国民的な議論を行い、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められます。この議論に資するため、国家行政の特徴や国家公務員の在り方など改革の前提となる基本認識と、法案に関し更に議論を深めていただく必要があると考える主な論点について報告しております。 　加えて、国家公務員制度改革基本法に定められる課題のうち本院が取り組むべき課題等について取組状況を報告しております。 　次に、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について御説明申し上げます。 　国家公務員制度改革基本法第十条には、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することと規定されております。人事院としては、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、平成二十五年度から三年に一歳ずつ国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることが適当であると考えます。 　その際、民間企業の実情を考慮し、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七〇％水準に設定すること、また、組織活力を確保するため、役職定年制、短時間勤務制等の措置を講ずること、さらに、退職手当等の関連制度上の措置について政府全体で取り組むことが必要と考えております。 　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明申し上げました。 　委員長始め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申出を速やかに実施してくださいますようよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会