川端文夫
会議録に記録された「川端文夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 631 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会97 件・97%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会3 件・3%
※ 全 631 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 それでは局長、こういうふうに理解してよろしいですか。二年間の期間というものはこれから変化していく繊維業界に対する新しい発想の模索時代であって、準備時代と考えて、とりあえずはこれをやっておく必要があるという考え方で提案されていると承っておいてよろしいかどうか。
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 時間もないから一応承っておきますが、いま強調されている過剰設備の問題に対して、そうなるならば、無籍織機の問題に対しては二年間でどうするのか、先日来質疑の中においても、この無籍織機に対してはすでに別の角度の税金を取っておるではないか、許して認めてきておるではないか、したがってこれを廃棄せしめるという方向に行くのか、既存のものを暫定的に認めるのか、これをどうするのかということが問題として質疑されておるのだが、まだ明らかになってお…
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 局長、調査をして台帳に載せるというのなら、台帳に載せれば一応戸籍が認知された、こういうふうに受け取るのが人情だと私は思うのですね。したがって、それをどうするかという方向を持たずに、台帳をつくって調査だけするというのでは政策にならぬのじゃないかと思うのですが、いかがです。
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 話がどこにポイントを置いて答弁されておるのか、私は頭が悪いからまだのみ込めないのですが、それはそれとして、いよいよこれをわれわれも承認するという立場で、時間も迫っておりますから多くを申しません。ただ要望申し上げておきます。言うならば、無籍機をこの際台帳にあげる結果、正直者がばかをみないというこの制度だけは確立してもらいたい。いままでまじめに国策に順応して廃棄にも踏み切った、構造改善にも賛成した人々と無籍のものと同一の扱いをさ…
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 大臣の決意のほどを承って、本来ならばこれで了承すればいいのですが、大臣はやがて総理大臣か何かになられて、通産大臣をおやめになる日もそう遠くないのじゃないか、こうも考えてみると、この考え方はやはりちゃんと通産省の中に定着するようにきちっとしておいてもらいたいことを特にお願いしておきたいと思います。 もう一つは振興基金に十億、先ほどもいろいろ答弁がありましたり質疑がありましたから、これもなにですが、端的に申し上げて、百貨店の宣伝…
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 それでは、行管からだれか見えておりますね。 先日この委員会において田中委員からも認定法人の問題と特殊法人の問題で質問があったわけです。この繊維協会における振興基金に対する国の十億の出資は違法ではないか、適切ではないのではないかという立場からの質問があったわけです。そこに一つの統一見解的なものを文書をもって出されておりますけれども、これは財政法的な問題といわゆる特殊法人と認定法人をどのような見識をもって区分けして見守っておいで…
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 言うならば、この出資金を出すということ、本法は国会の承認を経て、その上に立って今度の基金制度というものができたわけでありますが、やはり法律的にそこまで言われると、われわれも迷わざるを得ない。こういう一面も出てくる。しかしながら必要だ、こういう立場で苦労している立場から見て、かりに国が全額持つ特殊法人と違っても、それぞれの事業所がこれを認可、監督するだけではなしに、行管が監督することのできるような幅を広げることはできないかでき…
第68回 衆議院 商工委員会 第23号
○川端委員 この問題はわれわれも十分勉強するということで、質問を打ち切りたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 中小企業の問題に対して企業庁長官に最初にお尋ねしたいことが一つあるわけです。今回、小規模企業共済法の一部改正案を提案されておるわけですが、日本に小規模企業は六百万もあるといわれておる。この小規模企業に対しての対策は、いかなる将来の見通しを持って政策を考えられたか、その方針をまず承りたいのですが、お答え願いたい。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 私は、そういうことをお尋ねしているわけじゃないのでして、お経読みのような御答弁をいただいてもぴんとこないのです。言うなれば、今日の小規模事業者の置かれている立場から考えて、特に工業面で考えた場合に、二次下請どころか三次、四次下請になってだんだんしわ寄せを受けておるのが小規模企業であり、特に不況という条件の中で、小規模企業にどのような将来の方向を持たせるかということです。はたして現在のままで、小規模企業を救うという金融や税制に…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 いまのような御答弁では、小規模企業の将来に対して希望を持てといっても持てる条件ではない。したがって、現在ある法律の活用を考えても一つの方法があるんじゃないか。たとえば昨日も税制の問題等においての質問がありましたけれども、企業組合等が組織化の場合において、やはり小規模企業はこうあるべきだという方向づけを教えて、それで指導していくことなしには、単にいろいろなことをやりますというだけでは意味がないんじゃないか。言うならば、いま出さ…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 どうもぴったりの御答弁がいただけないので残念なのですが、言うならば、いま置かれている小規模企業の立場というものを、工業方面でいけば先ほどから申し上げているとおりであるし、流通関係からいってもだんだんと大規模のスーパーなりいろいろなものの進出で不安を感じておる。ここらで小規模企業の将来生きる方法に対してのビジョンというものをやはり政府が打ち出す時期に来ているのだ、こういうふうに考えておるわけですが、それらに対しても、たとえば思…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 お答え、十分でありませんけれども、正直にまだ準備が完了していない、こういう答弁でありますから、それはそれとして承っておきますが、とにもかくにも今日置かれている小規模企業の立場にかんがみて、しかも量的に申しましても日本の産業界の中にかなりの役割りを果たしている小規模企業に、もう少しビジョンの強いものをつくり上げる時期に直面しているという考え方を私どもは強く持っていることを御理解おき願って、準備を早めていただきたいことを申し上げ…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 これは明らかにアメリカが、あのような日米貿易経済会議において、トップ会談において一年間の休戦を約束したといいながら、保護貿易主義に転換したということに相なるのじゃないかと思うのです。しかも五月一日から実施するということも伝えられておるし、この五月一日からこのような大幅な、いわゆる輸入阻止的な関税引き上げが行なわれると、日本の陶磁器関係の影響は相当のものが出てくると思うのですが、これらに対しての具体的な、大臣の答弁にこたえての…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 もう一つの問題は、やはり実態を知っておかなければ問題の本質はわからぬわけですが、アメリカはダンピングだという見方で、反ダンピング税という立場でこの問題を関税委員会に提訴して大統領布告に署名した、こういう経路になっているのですが、実際は日本としての陶器及び磁器の輸出がダンピングであったのかどうかという実態をどのようにとらえておいでるか、お聞かせ願いたい。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 そうであるとすれば、断定的にものを言えることは、アメリカは保護貿易主義に変わったのだ、このいま行なわんとする方策は、アメリカのいわゆる自由主義の旗をおろしたものとして理解せなければならぬように思うのですね。そうであるとすれば、日本経済会議というものは何のためにやっているのか。そこで話をしてまだ二月とたたないうちにもうこういう態度に出てくる。このような条件に対して日本としてはどうすればいいのかということに対しての御意見があった…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 まあアメリカの国内問題であるからというとらえ方はいかがかと思いますけれども、とにもかくにも相手の国家があるわけですから、日本だけでこれから話し合いをするといっても容易でないことはわかる。しかしながら、先日田中通産大臣に私が質問いたしました当時、もしこういう非常事態的な関税引き上げを一挙に行なうということになれば、国内のこれらの業者に対してどうしてやってくれるんだ、あるいは繊維のときと同じような扱いでやってやれるのか、こう御質…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 まあもう一ぺん繰り返しますけれども、少なくとも新聞に出ている情報が間違いないとすれば、五月一日から実施に入る。こういうことになりますれば、被害はかなり大きく影響を受けるであろうという予想もできるわけでして、この点に対しては、私は、やはりアメリカが保護貿易主義に転換したということによって影響を受けておるという国内の業者を守ることは、単なる日本が保護貿易主義をとるものではない、救済だ、こういう立場に立っての方策があってしかるべき…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 仲矢審議官からこれ以上の答弁は無理かと思うのですが、いま質問を申し上げている趣旨は御理解いただきながらお聞きいただいたと思うのですが、大臣がお留守ですから、政務次官の稻村さんから、これらの問題に対しては、少なくともアメリカの保護貿易主義への転換によっての犠牲だという考え方に立ってすみやかに処置できるような方策を考えていただけるかどうか、次官からもお答え願いたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○川端委員 政務次官に要望申し上げておきますが、先日の大臣答弁において、勇ましい、力強い答弁を承っておるわけですから、その言行一致になるような対策をすみやかに立てていただけるように、次官からも大臣に御相談願って、準備を早めていただきたいことを要望申し上げておきたいと思います。 そこで、いま審議されておりまする法案の内容に入りますから、仲矢審議官、もうけっこうです。 一つは、これはどなたからお答えいただけるか、言うならば還元融資の問題。今…