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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
330
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1981/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会54 件・54%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会20 件・20%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

330 10 を表示
資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1981/02/24

94衆議院 科学技術委員会 第2号

○川田説明員 お答え申し上げます。 いま御指摘の石油代替エネルギーの六十五年度におきます供給目標につきましては、わが国の脆弱なエネルギー供給構造にかんがみまして、官民挙げて、できるだけ早くかつ大幅に石油代替エネルギーの開発導入を図ろうという見地から作成をいたしたものでございまして、現時点では、私どもこの達成に向けてひとつ官民挙げての努力をできるだけ傾注していって、この達成を図りたいものだというふうに考えておるところでございます。

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/11/05

93衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○川田説明員 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行状況について御説明をさせていただきます。 この法律は、今年度から強化をさせていただきます石油代替エネルギー対策の中心的な法律といたしまして先国会で成立をさせていただき、五月三十日に公布をさせていただいたものでございます。 その主たる内容は四点ございます。第一は石油代替エネルギーの供給目標を策定すること、第二は石油代替エネルギーの導入指針を策定すること、第三は石油代替エ…

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/11/05

93衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○川田説明員 導入指針につきましては、法律にも石油代替エネルギーを使用する工場、事業場といったところに広く適用になるようにということで、できるだけ一般的に、たとえば石炭をどういうケースに使い得るとか、地熱はどういう場合に使い得るとか、そういうことで規定をしてまいりたいと思っておりまして、これこれの業種ということでことさらに業種をやるというよりは、むしろ業種が自然に、たとえば焼成工程などについてはこういう代替エネルギーが使い得るという形で…

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/11/05

93衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○川田説明員 お答えいたします。 SRCIIのアメリカ、日本、西ドイツの三国の共同につきましては、日米間では七月末に協定を締結したわけでございまして、六千トン・パー・デーという現在の時点では最も大きな規模の石炭液化プラントでございまして、これを円滑に進めますことによりまして、日本の石炭液化技術が大いに進むことをわれわれは期待しておるところでございます。現在、その協定に基づきまして、具体的な事業を進めるべく諸準備が進められている段階である…

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/10/24

93衆議院 環境委員会 第1号

○川田説明員 お答えさせていただきます。 私どもも、基本的考え方といたしましては、エネルギーの開発を進めることと環境の保全との調和を図ることが重要な問題であると考えております。私ども、やはり日本のエネルギー事情からいたしまして、省エネルギーの推進あるいは石油にかわるエネルギーの開発というのをできる限り急いで、かつ大きくやるということで、昭和六十五年度までに石油代替エネルギーによる供給比率を五〇%に引き上げたいということで、先ごろから先生…

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/05/14

91衆議院 農林水産委員会 第28号

○川田説明員 私から、まずエネルギーの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 東北地方のエネルギーということで考える場合に、二つの側面があろうかと思います。一つは、国全体あるいは地域全体という見地から見た原子力、石炭、水力、地熱といったような従来のエネルギーについて東北地方が有力な立地適性を持っておられるとか、あるいは資源に恵まれておられるというような側面に着目して、これまでも種々事業を進めさしてきていただいておりますが、こ…

資源エネルギー庁長官官房石油代替エネルギー対策課長1980/05/06

91参議院 大蔵委員会 第15号

○説明員(川田洋輝君) お答えいたします。 代替エネルギー対策を今後強力に進めてまいりますためには巨額の資金投入が必要でございますけれども、具体的にどの程度の所要資金量が必要であるかという点につきましては、技術開発の進みぐあいなど不確定要因も多うございまして、確定的に申し上げることは非常にむずかしいのでございますけれども、当省において試算したところでは、現在財源対策でお願いしております関係の所要資金といたしまして、昭和六十五年度までの間…

通商産業大臣官房臨時エネルギー関係法制審議室長1980/04/16

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○川田説明員 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、石油代替エネルギーの開発導入を進めます場合に、原子力とか石炭、LNGといったようなもののほかに、少なくとも当面はこれらを補完するという形であろうかと思いますが、従来、未利用の状態にございました太陽とか地熱、中小水力等のエネルギー資源につきましても、地域のエネルギー需給の実態に応じまして積極的に開発利用の促進を図っていく必要があるだろうと思っております。 ただ、これらのエネ…

通商産業大臣官房臨時エネルギー関係法制審議室長1980/04/16

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○川田説明員 お答えいたします。 新エネルギー総合開発機構は、石油代替エネルギーの開発を総合的に推進するための中核体として設立を予定いたしておるものでございます。その主要な業務は、石炭の液化でございますとか、深部地熱開発、太陽光発電等の大型の技術開発、これが一つの主要な業務でございます。それから地熱資源、海外炭開発の助成、調査といった代替エネルギーの資源開発ということを、もう一つの柱といたしております。 第二点の、従来進めてまいっており…

通商産業大臣官房臨時エネルギー関係法制審議室長1980/04/16

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○川田説明員 お答えいたします。 新エネルギー総合開発機構で進めます石油代替エネルギーの開発は、石油代替エネルギーのうち、従来はまだ研究開発が必ずしも十分進められておらなかったというような石油代替エネルギーを総合的に進めるということでございます。 一方、原子力につきましては、従来からすでに原子力研究所あるいは動燃事業団というしっかりした体制で進んでまいっておりまして、これは今後ともこういう体制で進めていただきたいということで、法案の業務…