P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長衆議院参議院
総発言数
143
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長
直近の発言日
2013/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会74 件・74%
  • 予算委員会第四分科会12 件・12%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 文教科学委員会2 件・2%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

143 3 を表示
内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長2013/11/22

185衆議院 内閣委員会 第8号

○川淵政府参考人 人事院のことですので、人事院の方で適切に対応されると思いますけれども、従前は、級別定数のみならず、給与あるいはその他の勤務条件について、さまざまな形で職員団体とコミュニケーションを図ってきておられたというふうに承知しております。 なお、政府側におきましては、職員団体とは総務省の方で、人事行政の観点について、これまでさまざまな意見交換を行ってきておりまして、総務省が持っております人事行政に関する機能は内閣人事局に移管され…

内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長2013/11/14

185参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(川淵幹児君) 現在国会に審議をお願いしております国家公務員法等の一部を改正する法律案におきましては、内閣人事局の設置後は、現在、総務省人事・恩給局が担っております人事行政に関する機能、これを内閣人事局が担うこととしており、配偶者同行休業法案について総務省人事・恩給局が担う機能も内閣人事局が担うということになります。 一方、内閣人事局の設置後も、職員の休職、休業、免職等に関する機能は引き続き人事院が担うということとしておりま…

内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長2013/11/14

185参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(川淵幹児君) 現在提出しております国公法等の一部を改正する法律案でございますけれども、内閣人事局の事務につきましては、基本法十一条第一号に定める機能を担うとともに、これを実効的に発揮する観点から、必要な範囲で関係行政機関から機能を移管するということで整理したものでございます。 それに従ってこの休業法案について申し上げると、先ほどお答えしたとおりでございますが、内閣人事局の設置後でございますけれども、この配偶者同行休業法に基…