川淵幹児
会議録に記録された「川淵幹児」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長
- 直近の発言日
- 2013/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 文教科学委員会2 件・2%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の法案で新たに入りました幹部職員に係る特例降任について御説明申し上げます。 法律の七十八条の二でございますけれども、新たに導入する特例降任におきましては、その要件として、同じ組織で同じクラスの他の幹部職員と比較して勤務成績が相対的に劣っている、その人にかえてそのポストに任命すべき適当な者がほかにいる、それから、他のポストに転任させることができないなど降任以外に方法がない、この三つの要件を…
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 幹部職員の人事評価、それから基本法六条四項第一号の関係でございます。 基本法六条四項第一号に規定する「幹部職員等に求められる役割及び職業倫理」につきましては、内閣総理大臣が定めております標準職務遂行能力において、幹部職員も含め、全ての職制上の段階に対して定められているところでございます。 また、人事評価の基準、方法に関する政令におきまして、人事評価は、標準職務遂行能力の類型ごとに、当該職員の属する職制上の段階に係る標準…
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 国家公務員制度改革基本法におきましては、幹部職員の任用の弾力化につきまして、幹部職員の範囲内において行うこととされているところでございます。 こうした基本法の趣旨を踏まえ、本法案における特例降任制度については、幹部職である部長級までの降任に限ることとし、幹部職員から管理職員への特例降任は行わないとしたものでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 手元に詳しい数字を持っておりませんが、年間数件程度というふうに承知しております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 適格性審査または適格性審査を経た幹部職員候補者の名簿ですけれども、この適格性審査は、職制上の段階に応じまして標準的な官職が政令で定められておりますが、その標準的な官職の職務を遂行する上で発揮をすることが求められる能力、これを標準職務遂行能力と呼んでおります。 今般提出している法案における適格性審査におきましては、幹部職の職制段階における標準職務遂行能力を有しているかどうかの確認を行うということでご…
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 委員御指摘のとおりというふうに思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 特定秘密を扱う幹部職につきましては、各省の任命権者は、制度の円滑な運用を行うためにも、通常、特定秘密を取り扱う幹部職ポストに係る内閣総理大臣及び官房長官との任免協議に臨む前に適性評価を行うことになるものというふうに存じます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 任免協議でございますけれども、幹部職員を任免する際に、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に掲載されている者の中から任命権者たる各大臣が作成した人事案について、大臣と内閣総理大臣及び官房長官が協議を行うものでございます。この任免協議におきましては、個々の人事案について、官職への適性及び政府全体の人事方針との整合性等の観点から協議し、大臣は協議に基づいて幹部職員の任免を行うということでございます…
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 適切な人事管理のために必要と認めるときでございますけれども、任命権者、各大臣から示された案に対しまして、さらに適切な人事があり得るのではないかというときには協議を求めることができるということでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 委員御指摘のような場合を想定しております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 実際にどういったポストを公募に当てるかについては、それに見合う人材が本当に集まってくるか、あるいは、本当に内部になかなか人材がおらなくて、それ以外に人材を求める必要があるのか、いろいろな観点から検討する必要があると思っております。 今の段階では、なかなか見積もりというのは申し上げるのは難しいんですが、いずれにいたしましても、基本法において公募による任用の推進ということが求められておりますので、採用…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 今、委員から御指摘がありました適格性審査、それから幹部候補者名簿の作成、任免協議の具体的な内容についてお答えいたします。 適格性審査でございますけれども、内閣総理大臣の委任を受けました内閣官房長官が、現職の幹部職員それから任命権者が推薦した者、これらを対象に、幹部職員として一般的に求められる能力を有しているかどうか、これを審査するものであります。 具体的には、各府省で実施しております人事評価の結果などを活用しながら、幹…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 適格性審査でございますが、内閣総理大臣から委任を受けました内閣官房長官が、人事評価の結果など客観的な基準により、その対象者が幹部職としての標準職務遂行能力を有しているかどうかを審査するということにしております。 具体的な審査プロセスにつきましては政令により定めることとなりますが、能力・実績主義の人事管理を行うため導入したこの人事評価の結果を踏まえまして、内閣官房長官が政府全体の人事方針との整合性の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 適格性審査の対象者は、主として、現職の幹部職員のほかに、幹部職員以外の人であって幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる人で、任命権者、各大臣が内閣総理大臣に推薦した者ということを想定しておりまして、各任命権者は、各府省で実施している人事評価の結果などを踏まえまして、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者を内閣総理大臣に推薦するということになります。 適格性審査に際…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 具体的な進め方は、またその時々の政権、総理、官房長官の御意向などもあると思いますが、基本的には、そういった能力、実績に基づいた、これまでの慣習にとらわれない仕組みとするために導入するものでございますから、委員のおっしゃるような方向になるものというふうに考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 幹部職員の範囲でございますけれども、基本法を踏まえまして、本省の次官級、局長級、部長級等々の職員というふうに想定しております。今御指摘がありました地方支分部局の長、こういった職員は除かれるということになります。したがって、今御指摘がありました、例えば、本省の幹部職員から地方の出先の局長に異動ということになりますと、幹部職員ではなくなるということになります。 一方で、適格性審査を通った方の幹部職員候補の名簿というのは、あ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 幹部候補育成課程における研修でございます。 内閣総理大臣が、政府全体にかかわる行政課題や管理一般に関する全政府的な研修を実施する、それから、各大臣等におきまして、各府省等における実情や専門性を踏まえつつ、政策の企画立案能力等の養成を目的とする研修を実施ということになります。 育成課程に入ってこられる方は第一線の有為な方々でございます。それぞれの研修の研修期間、頻度等については今後検討することとして…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 お答え申し上げます。 基本法の第十一条では、内閣官房長官が国家公務員の人事管理の説明責任を負うとともに、幹部職員人事の一元管理に関する事務等を担うこととされ、そのための体制として、内閣官房に内閣人事局を置くとともに、関係行政機関から内閣官房へ機能移管を行うとされております。 今回の法案は、このような基本法に即して検討を行いまして、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局を設置するものでありま…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川淵政府参考人 級別定数についてですけれども、人事院の意見を聞く、人事院の意見については十分に尊重するということになっております。法案の条文を紹介させていただきますと、「内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確…