川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（川村秀三郎君） 御指摘のとおりでございます。
第156回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（川村秀三郎君） 稲作の実態を見ますと、集落ぐるみでいろいろの取組がなされているのは事実でございまして、それを今まで我々一つの位置付けというものを余りしてこなかったわけでございまして、今回の米政策の見直しに当たりましては、そういった集落で取り組まれている中でも、今後の経営体として安定的かつ効率的な経営体として発展されるものがあるのではないか、そういうものを積極的に位置付けをして育てていくべきではないかと、こういう観点でござい…
第156回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に集落型経営体というものを位置付けまして、この経営体につきましては、先ほど来議論もございますが、担い手経営安定対策の対象にしようということでございます。ただ、委員が今御質問ございましたとおり、金融なりあるいは税制上のメリットということは現時点では特段用意はしておりません。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 集落営農の取り組みでございますが、ただいま委員が御指摘ございましたとおり、その地域地域の実情に応じて、さまざまな形で多様な取り組みが行われているということは事実でございます。 ただ、今後の農業構造というものを考えました場合に、ただいま大臣の方からお答えいたしましたように、望ましい農業構造に向けまして、将来的にも安定した、また効率的な農業経営というものに育っていただきたいということを考えまして、一定のものについては基盤法…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 地域の農業の担い手の明確化でございます。 特にこの水田農業につきましては、地域ぐるみでの取り組みが必要という特質がございます。今回の米政策の改革に当たりまして、まさに地域段階でのそういった話し合いなり取り組みというものが極めて重要であるということでございまして、地域水田農業ビジョンをそれぞれの地域が自主的また主体的につくっていくということでお願いをしているわけでございます。 この地域水田農業ビジョンをつくる過程で、集落…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 現行の農業生産法人制度でございますが、関連事業者等からの出資につきまして議決権の割合を制限しております。全体で四分の一以下、また一構成員当たり十分の一以下ということになっておりまして、意欲ある農業生産法人が、分社化でありますとかのれん分けをする、あるいは、今委員が御指摘ございましたように、販路拡大あるいは経営の多角化ということで、外部との業務提携、例えば生協等とも連携をされまして、直販、顔の見える販売等ということで取り…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ただいま委員が御指摘されましたような懸念というものは、農業、農村の現場にあるわけでございます。今回のこの制度改正に当たりましても、その点、十分配慮をするということで、重要なポイントであろうと思っております。 そういったことで、そういう懸念を払拭するための措置といたしましては何点かございまして、一つは、認定農業者の経営改善を目的とした出資に限定をするということで、計画認定に当たりましては、出資の具体的内容でありますとか、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 遊休農地の現状は今委員御指摘のとおりでございまして、近年増加傾向にございます。その原因は、担い手の高齢化なり、あるいは土地条件が悪い等が主な原因になっておりまして、これを抑制するということが必要でございますので、担い手の育成なり、あるいは基盤整備事業の実施等が必要であろうと思っております。 また、既に遊休地化したところにつきましては、その解消を図るということが必要でございまして、これまでも農業委員あるいは市町村の取り組…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 まさに今回のような法的な仕組みも整備をしますとともに、また、そういった解消に向けての取り組みを支援するような予算措置も必要だと思っておりまして、この平成十五年度より二つの事業を新たに発足させております。 一つは、認定農業者農地集積促進事業でございまして、これは、認定農業者の申し出に基づきまして、農業委員会が一定のエリアで調整活動を行うということで、その場合に促進費を交付するというのが一つございます。 また、遊休農地が市…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業災害補償でございますが、「農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的」ということでございます。 現行の「不慮の事故」といたしましては、風水害、干害、冷害等の気象上の原因によります災害、病虫害、鳥獣害などとされておりまして、不慮の事故とは、その発生が不確実であるとともに、私人間の責めに帰すことのできない損害というふうに考えられまして、現行では、主に…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 風評被害を含みますマーケットリスクについて備えるべきではないかというお尋ねでございます。 委員もただいまの御質問の中で御指摘ございましたとおり、個別品目ごとの価格安定対策あるいは経営安定対策におきましては対応がなされております。ただ、ただいまも説明を申し上げましたように、農業災害補償制度というのは、自然災害を契機とした収量の減少を補償の対象としておりまして、風評被害は対象としておらないわけでございます。 今後の問題とい…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業災害補償制度でございますけれども、今御指摘がございましたとおり、基本的に収量の減少を補てんするというのが基本的な仕組みでございます。 これは、通常は地域的な被害が多くて、これが全国的な価格の上昇につながらないということが多い。それからまた、近年、輸入の拡大もございまして、国内の被害が直ちに価格の上昇につながるということも考えられないということで、ある意味では、今申されましたようなケースもないわけではないわけでござい…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 この経営基盤強化促進法でございますが、今回は三つの柱でお願いをしているところでございます。 一つは集落型の経営体というものを育成していきたいということで、その位置づけを明確にするということが一つございます。それからもう一つは遊休農地、これが先ほど来御議論がありますとおり大変な問題でございますので、一歩でもその解消につながる施策を講じていきたいということで、法的な側面での措置をしたいということでございます。もう一つは、た…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 遊休農地の問題でございますけれども、遊休農地の発生の要因もさまざまでございます。 農業に従事されていた方が高齢化でありますとか、あるいは、今まさにおっしゃったように、土地条件が悪くてなかなか借り手がいないということもあるわけでございます。そういうことでございますので、まず、遊休農地が発生しないようにするというのが一番重要であろうと思っております。 そのためには、土地条件の悪いようなところは基盤整備事業を実施して借りやす…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ただいま委員がお尋ねになりましたのは、農地法四条、五条の知事の転用許可の問題じゃないかと思います。 かつては、御指摘ありましたように、いろいろ事務が迅速でないという御指摘もあったわけでございますが、最近、農業委員会の審査におきまして、標準処理期間ということで設定をしておりまして、受け付けから三週間以内に知事に申請書を送付するということになっております。また、知事は、申請書の受理後一カ月以内に許可されないものについては、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答えをいたします。 農業災害補償制度でございますが、その仕組みをまず申し上げたいと思います。 これは三段階になっておりまして、まず一番現場に近いところでは、農業共済組合等が行います共済事業というのがまず一段階としてございます。そして、この組合等の共済責任の一部につきまして責任を保有する都道府県の農業共済組合連合会が行います保険事業というのが二段階目としてございます。それから国段階でございますが、連合会のまたこの保険責…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業共済団体等の業務運営の合理化の状況でございます。 ただいま委員が御質問の中で触れられましたように、昭和四十年から比べますと、合併等によりまして相当の合理化が進んでおります。これは、国がこれらの共済団体に対しまして、地域の再編ということで積極的に推進してほしいということ、それからまた、引き受けなり損害評価、こういった基幹的な業務の機械化を推進するということで、業務運営の一層の合理化、効率化を進めるように指導を行ってき…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 まず、共済団体の役職員の給与の関係でございます。 これは、農家の方々の掛金をもとにこういう共済事業をしておりますので、やはり適正な水準ということがバランス上必要なわけでございます。そういうことで、職員につきましては当該地域の地方公務員の給与に準拠するようにということでございますし、また役員の報酬につきましては、他の農業団体の役員報酬でありますとか、それから農業共済団体のまさに財政の状況、運営状況を考慮して、総会で適正に…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ただいますぐ出ませんので、またわかり次第、お答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業災害補償制度でございますけれども、先ほどその仕組みをまず御説明したとおり、まず第一段階に組合等がありまして、連合会、国、こういう三段階に行われておりまして、それぞれの段階で危険分散を行うということでの事業運営が図られるように制度設計がされております。 そして、この会計処理でございますけれども、これは農業共済再保険特別会計ということでございまして、国が行います再保険事業を経理するということでございます。そして、再保険…