川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○川村政府参考人 私ども、二十二年の展望として、担い手四十万ということを目標にしております。これは決して、これを構成される経営が固定的なものというふうに考えているわけではございませんで、今先生も御指摘ございましたとおり、新たに入ってこられる方、また高齢化あるいはその他の理由によって離農される方も確かにおられると思います。入る方と出ていかれる方、そういうものがあるということは事実でございますが、まさにそういう出入りがある中で、総体として確…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○川村政府参考人 まさに効率的かつ安定的な経営体ということで我々は言っておりまして、この安定的なという意味では、今申されましたように法人化、これも非常に重要な道でございます。 それからまた、特に水田農業等につきましては集落で取り組んでいくということも大事だということで、基盤法の中でも、今回、特定農業団体ということでの位置づけをし、また、米対策の中でも集落型経営体というものを新たに担い手として位置づけるということでやっております。 これか…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 農協系統の求心力についてのお尋ねでございました。 農協系統につきましては、一部に非常に先進的な事例もあるわけでございますが、総じて申し上げますと、特に担い手となります大規模農家から、資材価格が高いでありますとか、また大口利用への割引がないなど、農協系統を利用するメリットに乏しいという指摘等がなされておりますことは事実でございます。 そういう声も受けまして、また、農政改革も進めておりますので、系統での農政改革が必要だとい…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 担い手経営安定対策の考え方でございます。 これは、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象にいたしまして、生産調整実施者を対象として講じられております産地づくり交付金の中に米価下落影響緩和対策というのがございますので、これに上乗せをして、単に価格だけではなくて、稲作収入の安定を図る対策として措置をしようというものでございます。 こういう考え方でございますので、産地づく…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 構造改革のおくれでございますけれども、まさに土地利用型、特に稲作においてそのおくれが著しいわけでございます。 この要因としては、米作が、機械化、技術の平準化等によりまして非常につくりやすいということもございますし、それから、農地保有なり、そういう農村部での権利意識といったようなものもあると思います。 我々としましては、できるだけこの流動化が進むようにということでの対策を講じてきておりますし、今回もこの米政策、幾つかの柱…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 今回、この米政策を具体的な実行に移すに当たりましては、各地域で地域水田農業ビジョンというものを策定していただくということを考えております。 この地域水田農業ビジョンの中において、まさに担い手を明確化してほしいということで、一つは、やはり集落段階で将来の地域の水田農業のあるべき姿について徹底的に話をしていただきたいということでございます。 これまで、規模拡大なりそういうものが進まなかったということは、やはり地域全体の支持…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 集落型経営体でございますが、この辺につきましては、各地で集落営農的なことが行われておりますけれども、そういったもののうち、幾つか要件を考えております。 中心となりますのは、一つは、生産から販売、収益配分までを組織として一元的に経理を行うということがあると思いますし、また、将来の安定的な経営体という意味では、一定期間内に法人化をする計画というものが重要になろうと思います。そういう意味で、経営主体としての実体を有するもので…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○川村政府参考人 お答えいたします。 私ども、平成十二年三月に「農業構造の展望」を出しておりまして、平成二十二年におきます望ましい姿といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営が、先生が申されました家族経営で三十三万から三十七万程度、法人ないし生産組織で三、四万程度ということで、合わせて四十万程度の経営体が育成されるということを目標に掲げておるわけでございます。 今回の担い手経営安定対策でございますけれども、こういった目標に向かいまして現…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 委員お尋ねの担い手経営安定対策でございます。 これは、米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響の度合いが大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置として措置をするものでございまして、担い手の経営安定の機能プラス水田農業の構造改革を加速化させるという趣旨でやっております。 そして、今委員が申されたとおり、この施策の対象といたしましては、認定農業者または集落型経営体、また一定規模以上の水田…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 今、七千と申し上げましたのは、現在あります集落営農が約一万近くございまして、水稲なり陸稲を中心とする集落営農が七千ぐらいあるということでございます。その内訳もさまざまでございまして、今申されたとおり、集落内の営農を一括管理運営する、ほとんど経営体といっていいものが今おっしゃったように一割強ございますし、また、作付の集団化など土地利用調整をやっているものも、アンケートによりますと五割程度あるということでございまして、そう…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございます。この対策につきましては、今委員が御指摘のような基本的な考え方で臨んでおるところでございますが、その具体的な仕組み、特に規模要件等につきましては、現在いろいろな都道府県等からの意見等が寄せられております。この対策につきましては、他の米政策と一体のものでございますので、平成十六年度概算要求の決定時までに各施策の総合性、整合性を図りながら具体的に決定をしていきたいということで、現在検討を進めて…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○川村政府参考人 今委員が御指摘ございましたとおり、今後の米政策におきまして、日本農業にとりましても、担い手の育成確保ということが大きな柱だというふうに考えております。今議論になりました地域水田農業ビジョンでも、まさに担い手をどう位置づけていくかということが重要であろうと思っております。 それで、まず集落段階で話し合いを行っていただきまして、地域ごとに担い手を明確にするということがまず大きな仕事であろうと思っております。この場合、認定農…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○川村政府参考人 平成十二年三月に公表いたしました「農業構造の展望」におきまして、平成二十二年の望ましい姿といたしまして、効率的、安定的な農業経営、四十万程度の経営体、また農地利用の六割程度が効率的かつ安定的な農業経営に集積するといったような見込みをしております。 ただ、率直に申し上げまして、現状、この効率的、安定的な農業経営を目指す認定農業者数は、現在十七万経営体程度でございますし、また認定農業者等への農地の集積、これも目標の八割弱に…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○川村政府参考人 担い手の経営安定対策の考え方でございます。 今後の我が国の農業を健全に発展していくということでは、やはり担い手が中心となって引っ張っていただかなきゃいけないわけでございます。そういう担い手が健全に育つためには、主体的に経営判断をしていただいて、そしてまた安心して営農にいそしめるということで、経営の継続、安定を確保しなくちゃいけないというのがございます。 そうしますと、こういった制度の中で、今までは農災制度だとかいろいろ…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） お尋ねの農災法におきます多様な担い手の位置付けでございます。 正に農災法は、自然災害という農業とは切り離せない状況がございます。そういうものとして考えますと、これは正に農業経営の基盤を成す対策法であると思っておりますので、これは単にその中核を成す担い手のみならず広く農業をやられる方についての対策という側面がまず大きくあると思います。 ただ、その中でも、今後やはり新しい基本法の下で考えていきます場合に、その中…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） まず、農作物共済でございます。 これは、委員が御指摘のとおり、当然加入制ということになっておりまして、一定の面積、幅がございますが、都府県では二十アールから四十アールの範囲で都道府県が定める基準以上の農家の方については当然に加入をするということでございます。 そして、委員がまた御指摘のございました、それは当然加入ということで言わば義務的に入られる方でございますが、それ以外でも任意加入ということも可能でござい…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 現在の加入方式というのは、単位であります共済組合、そこで取ります方式、引受方式が一つに固定をされております。 ただ、最近は非常に広域合併が進みまして、その地域も拡大をしておりますので、その中にいらっしゃる農家の自然状況、社会状況等もかなり違います。そういう中で、組合一本ということでやりますと非常に弾力性に欠けるといいますか、固定的ということで、農家によっては、自分は掛金は、補償割合は低くても掛金が低い方が経…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） これが、農家の経営の安定という、先ほど申し上げましたような趣旨がございます。そういう点から考えますと、やはりある一定規模以上の方を対象にするということが、全体の事務的な合理性、また制度の趣旨からいった範囲ということがございます。 十アールという、一反でございますが、この面積のほかに、例えば畜産をやっておられるとか、そういう組合員資格があればその耕作面積が小さくても入れるという現在の仕組みはございます。そうい…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりこの農業災害補償制度も、農家の経営安定というものがやはり主眼でございます。 十アール未満の方となりますと、一反歩でございますので、そこにおきます収入が、農業経営体としての影響度というものを考えますと、やはりウエートは相当小さいのではないかと思っておりますし、確かにいろんな方が農村地域を支えていらっしゃるという実態はございます。そういうことで、例えば中山間地の…
第156回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） まず、今回の制度の趣旨というものをよく、現場の生産者の方によく理解してもらうということが必要だと思います。 制度の仕組みとして、今申し上げましたように、選択のメニューが広がるということでございますが、現場にはこの共済の連絡員、その地域の取りまとめ的な立場の方もいらっしゃいまして、こういう方を通じまして、今回の法改正が成立いたしましたならばよく浸透を図るということで、その特質、今申されたような、確かに、それぞ…