川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農作物共済の共済掛金及び賦課金の関係でございます。 御案内のとおり、農業共済につきましては加入方式に二通りございまして、農作物共済につきましては強制加入ということ、当然加入制がとられております。ほかの共済と違いまして、そういう制度がとられております。 そういうこともございまして、この農作物共済の共済掛金なり賦課金、これは、賦課金は、今おっしゃられたとおり、組合等が組合員等に課す事務費でございます。その場合の未納があった…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっとデータがすぐ出なくて申しわけありませんでしたが、農業共済加入戸数の問題でございます。 代表的な農作物共済、水稲での加入で見ますと、昭和四十年に四百六十三万戸ございました。そして平成十三年でございますが、二百二十九万戸ということでございまして、率にしますと五〇％以上の減少ということでございます。それをお答えさせていただきます。 それから、この手厚い助成なり保護によりま…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 今の委員の御指摘でございますが、まさに先ほども申し上げましたとおり、この共済制度というのは、農業者の、個々の組合員の方の利益を最優先ということでやっていただかないといけないわけでございます。 そのためにも、私ども、まず、個々の市町村等に共済組合があるのではなかなか事務の合理化が図れないということで、できるだけ合併を進めて合理化をしたいということで強力に指導しておりまして、現在、各都道府県それぞれの大きな郡単位なりブロッ…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業共済団体等の役員の選出の問題でございます。 農業災害補償法上、農業共済団体には、役員として理事と監事を置くことになっております。その定数は、理事が五人以上、それから監事が五人以上とされておりまして、今委員が御指摘いただきましたとおり、理事については定数の少なくとも四分の三は組合員、すなわち農業者でなければならないということでございますが、四分の一以内は員外理事ということで、学識経験を有する方々の登用というのも可能に…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 今委員がお尋ねになりました、山形県下の統一地方選挙におきまして、農業共済組合の副組合長と県の農業共済組合連合会の副会長を兼ねられます県会議員の方が、公職選挙法違反の容疑で、去る五月十一日に逮捕されたということは承知しておりまして、現在、山形地検が当該県会議員の方を起訴されているということは聞いております。 いずれにいたしましても、今回、国の災害対策を担います農業共済団体の役員が有罪というような場合には、非常に残念なこと…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 まず、事実関係といいますか、現在の規程の状況を申し上げます。 農業共済団体の職員でございますが、これは公務員のような政治活動の禁止規定は適用されておりません。また、個人的に一切政治活動をしてはならないということは考えておりません。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業災害補償制度につきましては、まさに自然災害等に備えまして、農家の経営の安定、継続を図るための重要な柱でございます。そして、農業情勢、いろいろな状況がその時々で変わりますので、この農業災害補償制度につきましても、さまざまな改善の御要望等があるわけでございます。 その要望を踏まえまして、できるだけ対応したいというのが一点ございます。また、新しい基本法ができまして、その方向で農業経営を、企業マインドを持った経営を育ててい…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 環境保全型農業でございますが、これは、やはり一つの今後の生産のあり方ということで、今後積極的に取り組むべき課題だと思っております。農災制度におきましても、環境保全型農業につきましても他の農業と同じく災害補償制度の対象として取り組んでおりまして、安心して取り組めるような形になっていると思います。 ただ、この環境保全型農業につきましては、今委員も御指摘ございましたとおり、一般的には収量が低下するということでございますので、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 今回の農業経営基盤強化促進法の改正が、望ましい農業構造の確立にどう資するのかというお尋ねでございます。 平成二十二年におきます構造展望というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。 今回の改正で、三点ありますが、一つは、一定の集落営農組織を担い手として位置づけ得るようにするということがまずはございます。これによって地域の実態に即した多様な担い手の確保につながるというのが一つでございます。 それから、二点目としまして、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農地法の問題でございますが、農地法におきましては、農地を適正かつ効率的に耕作する者に農地の権利取得を認めるという、いわゆる耕作者主義の考え方のもとに法制ができておりまして、法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者に経営支配がされるおそれが全くない農業生産法人に限って認められております。 もう委員も御指摘ございましたが、国土が狭小な我が国で国民に対する食料の安定供給を図るという意味では、今後とも、この限りある…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農業生産法人でございますが、これは、先生も御案内のとおり、農地法の世界の中で認められている仕組みでございます。 この農業生産法人の議決権の制限、これは、今大臣からもお答えいたしましたとおり、農業生産法人、現にやられている方から、なかなか多様な農業経営の展開ができないということで要望が出ているものでございます。 先生が御指摘ございましたように、農外の支配が行われるのではないかということは、非常にこれは重要なポイントでござ…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 今委員が御指摘をいただいたアンケートは、平成十四年八月に実施をした農業構造動態調査に基づくものでございまして、この調査結果によりますと、将来の法人化の意向のないものが七六％ございますが、その主な理由といたしましては、一つは、当初から任意組合のままで運営を決定、それから法人化後の経理、労務管理が負担になる、あるいは法人経営のリーダーの確保が困難といったようなことが上位三位として挙がっております。 この調査は、昨年の八月と…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、昨年、米政策大綱を取りまとめて公表したということを申し上げました。その中で一定の集落営農を担い手として位置づけたわけでございまして、その後、例えば都道府県レベルにおきましては、岩手県では、岩手県の水田農業改革大綱の中で、集落の立地特性あるいは経営条件に応じた担い手の姿としての集落型経営体中心タイプの提示でありますとか、富山県におきましても県単独の予算措置をする等、一定の要件を満たす集落営…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 果樹共済についてのお尋ねでございました。 確かに、果樹共済総体では引受率が低い状況にございます。これまでも特定危険方式の導入でありますとかいろいろ制度改善に努めまして、加入促進に努めてきたところではございますが、今申し上げたような総体としては低い引き受けになっております。 その原因でございますが、今委員も御指摘いただきましたように、概して、やはり掛金が高くなっているということで、みずから防災施設等自衛措置を講ずることに…
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） 担い手の経営安定対策のお尋ねでございます。 この経営安定対策、品目別ではなくて、経営をとらえて考えていく、経営の安定を考えていくということで、これは新基本法に基づく基本計画にその必要性がうたわれております。 我々、この施策を実行するに当たりまして、まず、構造改革が非常に後れております稲作につきましてまず着手をしたいと、こういうことで考えたわけでございます。ただ、この米政策につきましても、あるべき姿を目指して…
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） 日本の場合、地域的に非常に特色もございます。それから、多様性にも富んでおるということでございます。担い手の状況も違いますし、経営規模の拡大の進展状況も違いますし、また生産されている作物も違うということでございますので、我々その構造政策を進めるに当たりまして、こうした各地の経営実態、農業実態を十分踏まえていく必要があるということでございます。 委員も今御指摘ございましたが、新しい基本法ができまして、平成十二年…
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） 私ども認定農業者制度を作っておりまして、各市町村がそういった構造展望なりその方針を決めることになっております。農地がない市町村、あるいはそういう等がございますので全市町村ではございませんが、基本的に、認定農業者制度を活用したいという地域におきましては何らかの方針を出しているというのが実態でございます。
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） こういう認定農業者制度の目指すべき方向として数字を出しておりますので、やや高い水準が理想として目指されておりますので、現時点でおきますと、まだまだ格段の努力が要る。また、最近の農作物の価格の低迷というのもございますので、やや乖離が出ているというのはあると思います。
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） 我が国の農業の現状をやはり見ますと、やはり経営規模が総じて零細でありますし、また分散錯圃の状況にあるわけでございます。 もう既に十分やったではないかという委員の御指摘でございますが、まだまだ私ども、効率的、安定的な農業経営が生産の相当部分を担う構造という意味では、農地の流動化でありますとか、やはりその条件となります農業農村整備事業といった施策は非常に重要であろうというふうに思っております。ただ、そういうこと…
第156回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（川村秀三郎君） データ等を見ますと、経営規模が拡大するに従ってやはり生産コストでありますとか、生産性は非常に上がっておるのが実情でございます。 農村というものを考えますと、正にそういう担い手とまたそれを周辺で支える農家の良好な関係というのが必要でございますけれども、やはり現状を見ますと、まだまだ私どもが基本法の下で目指します状況には達していないということで、やはりその点での政策努力はまだまだ必要だというふうに思っているとこ…