川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今般の米政策におきます担い手経営安定対策でございますが、これは御案内のとおり、生産調整に参加をしておられまして、かつ米価下落の影響が大きい一定規模以上の水田農業の担い手の経営安定を図る機能というものを有しております。 したがいまして、米価下落によります経営の影響の緩和を通じまして、稲作生産を含めた水田営農の安定、継続、この確保に資するという意味で再生産につながるものではございますが、これまで、委員が多分御主…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に今回の米政策の見直しというのは、生産者、特に担い手の自主性を尊重いたしまして、その経営展開を図るために、単に米価の保障ということではなくて、経営全体の安定ということを目指しましてやっていることでございますので、その担い手の将来のといいますか、担い手がそういう将来方向を踏まえて創意工夫を生かすことによって望ましい米作りの在り方というものが実現するということを望んでいるところであります。
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（川村秀三郎君） 規模要件の考え方は、これまでも御説明をいたしましたが、二十二年の構造展望を踏まえまして、おおむね二分の一ということでやっております。 私ども、この担い手の育成ということでは、そういったやっぱり目標に向かって改善努力をされる方、そういうものを対象にしていきたいということでございます。そういう基本的な考え方に立って、そういう要件を決めていくということでございます。これも、最終的には予算編成の、十六年度予算編成の…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 お答えいたします。 集落営農は、今委員が御指摘のとおり、さまざまな形態がございます。その中で一定のものを担い手として位置づける、すなわち、全体の生産構造の中でコアとしての位置づけをして、全体を強固な構造としていきたいというのがあるわけでございます。 そこの場合の具体的な要件でございますが、法律上は、第二十三条第四項でございますが、法人化することが確実と認められるものということが規定されております。その他の要件につきまし…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 今回の法改正によりまして創設いたします特定農業団体制度が、農村の現場段階で有効に活用されまして、地域農業の担い手の確保、また農地の利用集積等の構造改革に資するものということになっていただきたいわけでございます。 今委員も申されましたように、この制度の趣旨でありますとか目的、こういうものを都道府県、市町村はもちろんのことでございますけれども、農業者、農業者団体に正しく理解してもらうことが必要でございます。それからまた、地…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 担い手への農地の利用集積ということは一番ポイントとなる課題でございますが、残念ながら、まだ目標の七七％程度ということでございまして、最近この伸びが鈍化している傾向にございます。 こういう担い手への集積が思ったように進まない理由としましては、さまざまあるわけでございますが、近年の経済状況の中で、担い手の経営規模を拡大する意欲が抑制されておるといったようなこと、それから、担い手の方から見まして望ましい農地がないというような…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 今回の農地法の特例でございますけれども、関連事業者等との円滑な連携の推進を通じまして、農業生産法人の経営の改善が実現できるように、認定農業者制度の枠組みの中で、農業生産法人の議決権の割合に係ります制限を緩和しようというものでございます。 具体的にどういったケースが想定されるかということで、水田農業を念頭に置いて説明してほしいということでございますので、例えばでございますが、米生産を行っておられる農業生産法人が、スーパー…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 現在、農業生産法人ということで、法人経営がかなりの速度でふえております。そして、こういった農業法人に就職をされるという形で農業とのつながりを持たれ、そこでいろいろ研修を積まれて独立するという方がふえておりまして、そういう意味では非常に新しい新規就農についての受け皿ということになっている実態が出てきております。 その意味で、そこで修行を積まれまして独立する際に、就業先の農業生産法人が若い人の独立に際して出資をしたいという…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 今回、基盤強化法に位置づけをいたします特定農業団体と、それから担い手経営安定対策、これは米対策の中でございますが、集落型経営体という概念を出しておりまして、その関係いかんということでございます。 まず、今回、基盤強化法に位置づけようとしております特定農業団体でございます。 基盤強化法は、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、担い手の育成という観点から、例えば、認定農業者でありますとか土地の利用集積に関する規…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 集落型経営体につきましては、規模要件ということで考えておりまして、今二十ヘクタール以上ということにしております。 その考え方でございますが、この経営安定対策というのは一つの政策でございますので、政策方向ということを考えますと、やはり構造改革を進めなければならない。構造展望で二十二年の望ましい姿というのを示しておりますので、それに近づく努力を促すということでございまして、構造展望ではおおむね四十ヘクタールぐらいの生産組織…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 残念ながら、生産組織につきましての統計というものがございませんので、具体的にどの程度カバーしているかというのは、今、個別の自治体等の話を聞きながら精査しているところでございまして、現時点ではまだはっきりしたことが言えない状況でございますので、御了解をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 今回の農業災害補償制度の改正でございますが、国の災害対策の柱として、この農災制度がこれまで重要な役割を果たしてきております。この農業災害補償の機能というのは今後とも極めて重要であると思いまして、これが将来にわたってその機能を十分に発揮していくことが必要だと思いますが、昨今の農業情勢等は変化をしつつあります。また、新しい食料・農業・農村基本法もできまして、農業経営の育成といった観点が非常に強くなっておりますので、そういっ…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 農地法と基盤強化促進法との関係でございます。 基盤法は、担い手の育成、その経営基盤を強化するという観点でつくられた法律でございまして、例えば、土地利用の関係等につきまして、農地法の特例を定めております土地利用規定等につきましても、農地法の原則に対します特例ということになっております。 そういう意味で、今回の改正も農地法の農業生産法人制度の特例としての位置づけをしますので、基盤強化促進法の特例ということでの基盤法の改正を…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 まず、平成十二年の、前回の改正でございますが、その内容は、生産法人の要件として四つ柱がございまして、法人の形態要件というものがございます。この中に、農事組合法人でありますとかあるいは合名、合資、それから有限会社というものは、既に平成十二年の改正前も規定をされておりまして、そして、それに法人形態として株式会社形態のものを加えるという改正でございました。 そして、その以外にも、今御指摘がございました構成員要件の、今度はその…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 農地法の本則には、今委員が申されたように、四分の一の規制、それから一社当たり十分の一の規制というのがあるわけでございます。この本則の改正ということになりますと一般的に制限を緩和することになるわけでございますが、今回私どもが改正をお願いしておりますのは、まさに一定の要件のもとでこの条件を緩和したいということでございますので、基盤強化促進法の改正ということでの対応をしたわけでございます。 つまり、特に認定農業者たる農業生産…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 認定農業者と農業生産法人との関係でございます。 農業生産法人について、ちょっと御理解いただきたいんですが、農地法は、そもそもは自然人に農地の権利取得を認めておったわけでございますが、もとの基本法が三十六年にできまして、やはり今後は法人の経営も農業経営の形態としてはあり得るということで、一定の要件のもとに法人にも農地の権利取得を認めようということで、そもそもスタートしたのは昭和三十七年でございます。 そういうことで、この…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 私ども、農政として目指しますのは、まさに新しい基本法のもとで基本計画をつくりました。その中で構造展望というものを出しております。これは、平成二十二年が目標でございますが、その中で、まさにその中心となる経営体として四十万程度を考えております。 その内訳といたしましては、個別経営体で三十三から三十七万経営体、そして法人なり生産組織で三ないし四万ということで考えているわけでございます。これが我々の政策目標でございます。 その…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 特に稲作を中心としまして、各集落では集落を単位とする地域ぐるみの営農が行われております。これは、私どもの調査によりますと、全国で一万ぐらいの取り組みがなされておりますが、その中身はさまざまでございます。 これまで私ども、農政といたしまして、余りこの集落営農を正面から施策の対象としてはこなかったわけでございますが、今後の展開を考えますと、やはり集落の営農というのも一定の位置づけをし、育てていかなくてはならないんではないか…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○川村政府参考人 今回の農災制度の改正でございますが、これは、新しい基本法ができまして、経営判断、経営マインドを持った農業経営を育てていこうということでございまして、そういった観点から不断の改善というものが必要でございます。 そういう観点から、いろいろな要望をお聞きいたしまして、現時点で対応すべきものを取り込んで、できるだけ農業経営の自主性なり判断を生かすような形で今回の改正をしたということでございます。そういう意味で、将来の経営安定対…
第156回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（川村秀三郎君） この四ヘクタール、都府県の場合の個別経営体の問題でございます。私どもの考え方は、二十二年の構造展望の規模、これが大体都府県の場合は十二ヘクタールということで構造展望しております。ただ、私どもこれを考える場合に、作業委託の面積はこれをカウントしないということで、これが平均的には四ヘクタールございますので、十二ヘクタールから四ヘクタールを引きまして、八ヘクタールのおおむね半分ということで決めております。 そして…