川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ＪＡバンクシステムにつきましては、さきの農協改革法におきましてスタートをしたものでございます。このＪＡバンクシステムは、まさに農林中金をヘッドにいたしまして、ＪＡバンク全体が同一の金融システムとして十分機能するようにということでございます。 そして、一般的に、自己資本比率が四％を割るということが一つのメルクマールになるというのは委員御指摘のとおりでございますが、この四％を割ってから手当てをしたのでは、これは健全性が確保…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 この自主ルールに基づきまして、既に四％を割る農協は解消をしたところでございます。そして、問題農協は、まさに増資等の経営改善あるいはリスクの高い資金の運用制限、こういったことに取り組むことによって実施をしております。 農業者等への融資につきましては、今回信用保証保険法の改正のお願いをしておりますが、信用基金等の保証を付すということによりまして的確な資金供給を行うということ、特に、単に担保に頼るのではなくて、そういう農業者…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答えをいたします。 共済事業につきまして、契約条件の変更の手続規定を入れさせていただいているわけでございますが、今お尋ねの、共済事業の継続が困難となる蓋然性、これにつきまして、現時点でそういった状況にあるわけではないわけでございます。 では、どういう場合にこの蓋然性を判断するのかということでございますが、将来の業務なり財務の状況、こういうものを予測した場合に、契約条件の変更を行わなければ、他の経営改善努力を織り込んだ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 セーフティーネットの問題でございます。 農協共済には、今、御質問の中で御指摘がございましたように、保険会社が破綻した場合におきます保険契約者保護機構といったような資金援助のセーフティーネットの仕組みはないわけでございます。ただ、農協共済というのは、御案内のとおり、各県の単協レベルとそれから全国段階の全共連、こういう二段階になっておりまして、基本的に、この支払い責任の全部を一〇〇％全共連が再共済をいたしまして引き受けると…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答えいたします。 今回、この法改正を提案させていただきまして、共済事業につきましてさまざまな規定を整備するということでございます。まず、この規定に基づきまして引き続き健全性を確保していく、そして、今総括をしていただきましたように、早目早目に手を打っていくということによりまして、セーフティーネットにかわるような万全を期していきたいということでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 全共連が共栄火災を子会社にした理由いかんというお尋ねでございます。 全共連は、共済事業の強化を図るために、平成十二年四月に、すべての都道府県共済連と合併をし、いわゆる二段階制を採用したところでございます。そして、この統合メリットを早期に実現するということで、人員配置の見直しでありますとか、多様化する組合員ニーズに対応した商品開発、こういった共済事業の基盤の強化に取り組んでいるというのが現状でございます。 そして、その一…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 現時点において、どういった補完関係があるかということで、例示として申し上げますと、組合員からのニーズはありますが対応する共済商品がないものということで、例えば海外旅行損害保険といったものは農協共済にはございません。また、農協や子会社の運営に係ります保障ニーズということで、例えば団体建物火災といったものあるいは役員賠償責任保険、こういったものも共済では対応しがたいということでございまして、そういう共栄火災が持っております…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協が的確な選択ができるかというお尋ねでございます。 まさに、農協は組合員の営農、生活に必要なサービスを総合的に提供しておりまして、日常の事業活動を通じて組合員のニーズを把握している、こういうことでございますので、その地域におきます組合員の保険ニーズに応じて、的確な保険会社をみずから選択していくことができるものというふうに考えております。 万が一、全共連等が傘下の農協を指導いたしまして、他の損保会社を排除するような事態…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 もちろん、系統の組織として、事業量確保とかいろいろな働きかけはあるものと思います。それが排他的に、あるいは不公正な方法を用いてなされるということであれば問題だということだと思います。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 資金の運用についてのお尋ねでございます。 資金の運用につきましては、これは共済金、三十年に及ぶような非常に長期期間の契約といったこともございます。そういう共済事業の特性に配慮して行われております。つまり、非常に長期間にわたるということで、安定的な利息なり配当収益を目的としなければならない、そういう事業からくる制約がございます。 そういうことで、基本的に、国債、地方債、社債といった運用を基本にしておりまして、これの運用が…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 財産の運用は経営の健全性のまさに生命線でもございますので、これにつきましては、やはり全共連の行っておりますかなり長期の共済事業、こういったものの特質を踏まえまして規制を行っております。有価証券の取得、金銭の貸し付け等の運用方法、あるいは、株式、不動産、外貨建て資産等のリスクの高い資産の取得は、つまりは総額規制としまして財産の一定割合ということにしておりますし、また、リスクを分散するという意味で、同一人の発行する債券の取…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 組合員資格の問題、それから准組合員の問題がございますし、また、員外利用の問題も前回お尋ねになったわけでございます。 農協の役割を考えました場合に、農業生産者の相互扶助的な組合ということで、まさに正組合員を中心として、正組合員のためにメリットを出していくということがまずは基本だろうということは考えております。 ただ、昨今、非常に混住化も進みまして、農協が地域の一つの経済主体として相当のウエートを占めているということもあり…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協の広域合併の問題でございます。 系統組織におきましては、合併構想を策定いたしまして広域合併に取り組んでおるところでございますが、平成九年度末に二千あった農協が、十六年四月現在で九百四まで減少しております。もちろん、広域合併によるメリットというのは、取扱量が増大しまして事業基盤が強化をされる、それからまた、人材といいますか、能力ある役職員が活用できるということで、事業運営の強化が図られる、また、いろいろな競合するよう…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協は地域農業の発展の拠点としてさまざまな役割を担っておられます。そういう意味で、行政としましても、農協系統と連携をしまして、これまで一定の成果を上げてきたということでございます。 研究会の報告書にもありますとおり、こういったことの反面、農協系統の自主的な努力あるいは取り組みを妨げてきた面があったということは否定できないということが指摘されております。そしてまた、組合みずからも、自分たちが半分公的な存在であるといったよ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協系統の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの問題でございます。 今委員の御質問の中でも、食品の不正表示等、農協のかかわる不祥事が後を絶たないという御指摘でございました。これはまさに農協系統全体の信用失墜、まさにおっしゃるとおりでございます。そしてまた、消費者の食に対します信頼、これをも失墜させるということで、まさに国産農産物に対します信頼を回復していく上でも、この法令遵守体制を本当に早急に確立していくことが喫緊の課題…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協の共済事業でございますが、将来の共済金の支払い財源となります準備金、これは適正に積み立てられております。また、通常の予測を超える共済金の支払いが生じた場合の十分な支払い余力、これはまさにソルベンシーマージン比率として示されるわけでございますが、これらの面から見ても、当面、健全性に問題のないのは御指摘のとおりでございます。 ただ、共済事業を見た場合、これは保険も同じでございますけれども、超低金利の長期化ということで、…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ちょっと事務的に申し上げます。 まさに共済事業が発展をいたしまして、他の大手の生保、それから損保、こういったものとも比肩し得るような非常な規模になってきております。先ほども申し上げましたとおり、これが万が一破綻をした場合には、農村にも多大の影響を与えるということでございます。 そういう意味では、やはり他の保険ともある意味では条件を同じくして臨むということが非常に必要なわけでございます。この予定利率の引き下げのみならず、…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 予定利率の引き下げの下限の問題でございますが、これは、今言及されましたように政令委任ということになっております。 そして、その具体的な率でございますが、これは、経済事情あるいは組合の資産運用の状況、それから必要な経営改善努力を行われることを前提として、契約条件変更後の事業を健全に継続し得る率であること、それから保険業法でもう既に定められている率、年三％というのがございますので、こういったものを踏まえまして、共済契約者等…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 政令自体は下限ということでございますので、仮に三％と定めましても、全共連におきまして変更時の予定利率を何％にするか、これは、変更を行おうとする組合が財務状況等に応じまして定めるということでございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、仮に三％を超える契約のすべてが機械的に三％まで引き下げられる、こういうふうに仮定をした場合の話でございまして、契約件数では約六五％、共済金額では約六割の契約が変更の対象になる…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 まさに、組合というのは、組合員のための組合ということが基本でございます。その意味で、意思が運営に十分反映されるということが大事でございます。 ただ、今の合併の手続につきましては、大臣がお答えいたしましたとおり、他の、商法でございますとか、あるいは金融再生の組織整備法でありますとか、そういうところでもとられている規定でございますし、また、これに反対する場合の意思表示の機会も確保されております。そういう意味では非常に民主的…