川村秀三郎

第159回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（川村秀三郎君）就農資金を無利子として貸付けをしているということでございます。この資金制度があるわけでございますが、国の施策として、農業という職業に就くことに着目した個人に対する直接補助金ということで償還免除等を行うということは、他の奨学金制度等とのバランス、例えば現在償還免除が認められておりますのは教師でありますとか看護師等の公共的なサービスの担い手に限られておりますし、農業というのは営利を目的とする他の産業とも同じと…

第159回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（川村秀三郎君）選挙委員の下限定数の条例への委任でございます。今、十名というのが下限になっておりまして、全体の設定状況を見ますと、約三分の一の農業委員会におきましてこの下限の定数であります十人というところに張り付いておる実態でございます。そして、私どものいろんな調査によりますと、約六割の農業委員会が、この十人を設定しておるところの六割が定数の引下げの意向を示されているという実態にございます。今回、この下限を撤廃するわけ…

第159回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（川村秀三郎君）正に今回の改正は、先ほど言いましたように、市町村の自主的な判断を尊重したいということでございます。先ほど申し上げました実態調査の中でも、他の組織等とのバランスも考えて引下げの意向を持っておられるところも当然あるわけでございますので、そういった市町村の自主的な御判断というものは当然この制度改正によって尊重されるべきものというふうに考えております。

第159回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（川村秀三郎君）協同農業普及事業、これは国と都道府県が統一した方針の下に行える協同事業ということで位置付けておりまして、国が基本的な方針であります運営指針、これを定めまして、これに基づいて都道府県が実施方針、こういうものを作って協同事業としての真価を発揮していくと、こういう仕組みになっております。今回、こういった形で法案の大幅な改革といいますか、内容の法案も提案をさせていただいておりますし、この普及の検討会の報告書もござ…

第159回参議院農林水産委員会第16号

○政府参考人（川村秀三郎君）普及の今回の重点の中で一つの柱が、今も申し上げましたように、地域農業をコーディネートしていく業務と、こういうことで位置付けております。これは正に、担い手のみならず、地域全体に新技術を効果的に浸透させるということで図られる農業の振興、地域農業の振興というものがあるわけでございます。例えば、端的な例で言いますと、水田農業、こういったものを考えますと、これは非常に多くの方々によって担われていると。もちろん、中核…

第159回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○川村政府参考人認定農業者についてのお尋ねでございます。認定農業者の制度は、今委員がお尋ねございましたとおり、担い手を明確化いたしまして、この担い手に対しまして支援を集中化、重点化する制度として設けられておるわけでございます。これ自体、市町村が地域の実情に応じまして育成すべき農業経営の目標を明らかにいたしまして、この目標を目指して農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を対象に認定をしておりまして、現在、約十八万経営体が認定を…

第159回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（川村秀三郎君）農業改良資金についてのお尋ねでございます。この資金は、普及事業と密接に連携をいたしまして、新技術の導入でありますとか、農業の担い手の育成確保ということで大きな役割を果たしているところでございます。ただ、御指摘のとおり、近年、貸付実績が減少傾向ということでございまして、十四年度においては三十九億、十五年度においては対前年比八一％の三十一億円と、こういうことでございます。この要因としては、一つは、近年、非常…

第159回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（川村秀三郎君）就農支援資金制度でございますが、これも創設以来、この資金につきましては幸い増加傾向にはございます。平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。確かに、貸付枠が百七十四億ございまして、それに対する実績は一七％と低いわけでございますが、ソフト関係は研修資金と準備資金がございますけれども、貸付枠二十四億円に対しまして貸付…

第159回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（川村秀三郎君）委員がただいまお尋ねございましたとおり、農業の構造改革の進展が思うように進んでいないのが実情でございます。その要因としまして、幾つかありますけれども、一つは、近年の経済状況の中におきまして担い手の規模拡大意欲が抑制をされております。それからまた、担い手から見て質的に望ましい農地がなかなかないということ、また機械化の進展等を背景に兼業農家等が稲作に特化した経営を持続することが可能になっている等の背景があろう…

第159回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（川村秀三郎君）私ども経営局は、特に担い手、それから農地の問題を検討しておりまして、ただいま小林官房長が申し上げましたとおり、地域におきます担い手、この要件あるいはその手続、そういうものをどうやっていくか、また、農地に関しましても、広く参入の問題をどうしていくのか、あるいは遊休農地等含めまして、農地制度全般にわたる検討をしているところでございます。

第159回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（川村秀三郎君）農林水産省では、先般のこの平成十二年三月の食料・農業・農村基本計画の策定と同時に、「農業経営の展望」というものを公表しております。この農業経営の展望は、他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得を得られる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿につきまして、水田作でありますとか、あるいは畜産等の代表的な営農類型ごとに、経営規模あるいは一定の技術体系を前提といたしまして、生産性、収入、所得等の経営指標を試算した…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人今回の改正におきまして、農協の販売事業を支援する仕組みが措置されておるかというお尋ねでございます。今御質問の中にもありましたとおり、各農協段階でいろいろな新しい取り組みが行われております。消費者ニーズも多様化しておりますし流通形態も多様化しているという中で、単協段階で農産物をより有利に販売するということで、従来の経済連でありますとか全農を通してやるというだけではなくて、直接取引あるいは地場での地産地消、そういうものに…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人担い手への農地集積の問題と耕作放棄地の問題でございます。担い手への集積は、かつては年間八万ヘクタールぐらいずつ集積が進んでおりましたが、最近ではその半分以下といいますか、三万ヘクタール程度の伸びということで、鈍化をしてございます。そういうことでも、ちょっと今後格段の努力が必要だと思っているところが一点でございます。それから、耕作放棄地につきましても、これもセンサスで調べたものでございますが、最近では二十一万ヘクター…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人担い手への農地集積の問題でございますが、農協も非常に大きな役割を果たしております。そのほかにも、先般の農業委員会法の御審議のときにも御議論いただきましたけれども、農業委員会それから土地改良区、農地保有合理化法人、こういった諸団体がそれぞれの立場で、農地の利用関係の調整等につきまして、それぞれ重要な役割を果たされております。特に農協につきましては、市町村に対します農用地の利用集積計画作成の申し出ということで、これは経営基…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人お答え申し上げます。近年、非常に担い手不足が深刻化しているということで、農協が主体的に取り組まれまして、地元の市町村等も連携をいたしまして、みずから出資をして農業生産法人を設立するという事例は結構出てきております。今お尋ねがございました民間企業との連携、これにつきましては、まだ例はなかなか少ないわけでございますが、ないわけではございませんで、今後、非常に期待されるところでございます。一例を申し上げますと、ある県の村…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人農協の経営状況でございますが、今お尋ねの中でも御指摘がございましたとおり、全般的に申し上げますと、信用事業、共済事業、この部分で黒字を出しているということでございます。しかしながら、この黒字幅は昨今の経済情勢の中で縮小傾向にある。一方、購買事業、販売事業は、総体としては赤字が多くて、かつ赤字幅が拡大傾向にあるということでございます。赤字農協がどの程度あるかということでございますが、これも年によってかなり変動がございま…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人合併の問題でございますが、御案内のとおり、農協系統組織におきましては、合併構想というものを各県がつくられまして、広域合併の促進に取り組んでおられます。そして、数字的に申し上げますと、平成九年度末に約二千ございましたが、十六年四月現在でございますが、九百四ということで、半分以下まで減少をしているということであります。ただ、合併も、県によっていろいろ事情も違いますが、非常に大きくなった農協とそれから合併に加わらなかった小…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人普及センターの行います営農指導と農協の営農指導、よく連携を図って、補完的にやりながら最大限の効果を発揮していくということが重要だと思います。その役割分担も、先般の改良助長法でも御議論いただきましたけれども、普及の方は、より高度化されたもの、それから地域を公的な立場でコーディネートしていくといった立場に特化をしていく。それから、農協関係はまさに、一言で言えば、いかに組合員の生産物を有利に販売していくかという観点からの技…

第159回衆議院農林水産委員会第15号

○川村政府参考人農協と法人についてのお尋ねでございます。今、委員の御質問の中でも触れられましたように、これまで農協といいますと、なかなか、法人との関係、つき合い方におきまして、必ずしも円滑な関係でなかったということは事実としてあったと思います。これは、委員も御案内のとおり、法人化ということが今後、新基本法でも正面から取り上げられまして重要な施策となりましたし、また実態も進んでいるということで、平成十三年の農協法の改正におきましては、…