川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今後の農協運営を考えました場合に、農協、いろんな総合事業体として存在しておりますけれども、やはり利益を上げるのを目的とする団体ではございませんけれども、赤字であっていいということではございません。そうしますと、健全な経営を図っていくという上からは、経済事業につきましてやはり全般的な見直しを行い、組合として今後ともしっかりやるべき話、あるいは組合以外のところにゆだねるべき事業、そういうものをもう一回抜本的に見…
第159回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） 全国中央会なり都道府県中央会というのは、その傘下の組合員、会員を指導するあるいは監査を行っていくという権能は現在もあるわけでございます。ただ、昨今の農協を取り巻く状況、経済社会状況をとらえますと、正に系統全体として歩調を合わせて取り組んでいかなければ実効が上がらない。例えば、トレーサビリティー等安全、安心の問題にしましても、どこか一つの農協が問題を起こしますと、これが系統全体の評価につながって不信感につなが…
第159回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） 全中なりの指導が厳しくなるというよりも、むしろそういう整合性が取れた形、それから全国と歩調を合わせてやっていくということがより明確になるということだと思っております。
第159回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に協同組合の目的を達成するということ、これは組合員へのメリットの最大限の発揮ということでございます。これは、先ほど大臣もお答えをされましたけれども、すべて赤字を解消することが目的ではございませんで、やっぱり立地の観点等から見ましても、農協でなければその地域で事業を実施できない、また組合員等がその事業のメリットを享受できないというケースもあります。そういうところは正に組合員に対しましてちゃんと情報を提供し、…
第159回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） 全国中央会がこういった実施方針を作りますし、またそれに応じて都道府県の中央会がされる、そしてまた実行していくという過程があるかと思います。今、委員が御懸念のような事態、こういうことは、やっぱり協同組合の原理原則的な究極の目的、組合員の最大限のメリット、そういったものが本当に阻害されているとか、そういうものがあればもちろん行政としても指導していくことになろうかと思います。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（川村秀三郎君） 農林年金についてのお尋ねでございます。 今、委員の御質問の中でございましたとおり、平成十四年四月に厚生年金と統合いたしまして、その際の取扱いといたしまして、統合前の職域年金相当部分、いわゆる三階部分でございますが、これは特例年金として給付していくということが措置されたわけでございます。 今回、この特例年金制度の今後の安定的な運営を確保するということで三点ほど制度改正を盛り込ませていただいております。 一つは…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 全中が策定を予定しております基本方針についてのお尋ねでございます。 農協の指導は、各県の中央会が現在個々に行っているというのがまず実情でございます。今委員がお触れになりましたように、例えば生産資材のコストの引き下げなど、各都道府県におきましてはそれぞれ独自の取り組みも確かにされているわけでございますが、ただ、全般的にいいますと、なかなかその取り組みが各県非常に熱心に行われているかどうかという点についていろいろ疑問もあり…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。 農協系統の経営状況ということでのお尋ねでございます。 農協は、御案内のとおり、信用事業あるいは共済事業、それから購買、販売事業等の事業を総合的に実施しているわけでございます。このうち、信用事業それから共済事業につきましては、黒字ということに全体としてはなっております。ただ、この黒字幅は近年縮小傾向にあるというのが実情でございます。一方、購買事業あるいは販売事業は基本的に赤字となっておりまして、か…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協合併の問題でございます。 農協系統におきましては、取扱量の増大によります事業基盤の強化でありますとか、能力ある役職員あるいは人材、こういうものを確保するということで事業運営の体制の強化、また、施設等を統廃合することによりましてコストの引き下げを図る、自己資本の充実によりまして経営体質の強化を図る、こういったことを目的としまして、合併構想を策定して広域合併に鋭意取り組んでいるということで、現在九百四の総合農協というこ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。 農協合併の進行に伴いまして、今御指摘で例示をされましたように、特に共同利用施設等におきまして遊休化した施設等も出てきているということでございます。これをその他の目的、同じ農業目的でも、例えば今まで共同選果のところを今度は逆に販売所等に転用する、そういったこと自体も補助金の返還等が必要であるという非常に厳格な運用がこれまでなされてきたということで、せっかくの合併メリットがなかなか生かせないのではな…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 今回、農業信用保証保険法の改正を提案させていただいておりますが、その趣旨なり概要でございます。 農業信用基金協会、これは各都道府県に置かれておりまして、農業者等が農業近代化資金でありますとかその他の資金を農協等の金融機関から借り入れる場合にその債務を保証する、こういったことによりまして、農業経営等に必要な資金の調達の円滑化を図っているところでございます。そして、その融資機関である農協につきましては、ただいま大臣からもお…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 お答え申し上げます。 生産者が生産しました農産物等につきましては、ＪＡそれから経済連、全農、こういった形で販売されるものが多いわけでございますけれども、今申されましたような、その利用率がどうなっているか、生産者から農協へどの程度この委託が行われているかということでございます。 正確な数字というものはないので、推算せざるを得ないんですが、十三年度の数字で申し上げますと、米が五割弱、それから野菜が五割強、果実が三割強、肉用…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協の販売事業の状況でございます。 このピークは昭和六十年でございました。このときの取扱高でございますけれども、約六兆七千億程度の取扱高がございました。平成十四年におきましては、これが四兆七千億強ということでございますので、ピークの七割程度の水準にまで落ち込んでおるということでございます。 この理由でございますが、これは販売事業の取扱高が、特に米の取扱高と連動しているという部分がございますが、近年、特に米価の低迷という…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 単協が集荷をしました、例えば米でありますとか野菜、果実、こういったものを連合会を通さずに単協みずからが販売している割合は、平成十四事業年度におきまして申し上げますと、大体一割弱程度というのが実情でございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 販売事業につきまして、ただいまお答え申し上げましたとおり、一割程度ということでございますので、九割程度が上部のルートで行っているということでございます。そういうことで、組合員の生産しました農産物を少しでも高く販売するとか、あるいは有利に販売していくといったようなことが進んでいないというのが総体としては言えると思います。 ただ、各単協では非常にいろいろな先進的な取り組みも行われておりまして、次第にそれが広がってきていると…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協改革の推進につきましては、今委員からお尋ねがございましたとおり、そこに人があって、地域資源を最大限活用して自主的に創意工夫を凝らして実施していくということがまさにキーポイントであろうというふうに思います。 各単協、各県で取り組まれておるわけでございますが、ただ、そのいろいろな項目の中にも共通的に取り組むべき事項というものも多々あるわけでございます。例えば、生産資材のコストの引き下げ、それから最近食の安全、安心等で特…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 ただいまお尋ねのあった数字につきまして、最近時点で調査をしたというか、これは農政局とか都道府県を通じた調査が必要でございまして、最新のデータといたしましては、十三年度の数字で御容赦いただきたいと思うんです。 まず、今申されましたように、大きくは二つあるわけでございまして、事業主体となる農協系統に対して交付している補助金、これは五百五十八億円ございます。その主なものとしては、例えば農業生産総合対策事業費補助金でありますと…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 中央会に対します農水省の補助金の額と内訳でございます。 中央会に対します農林水産省の補助金は、平成十六年度の予算額で十七億五千万円というふうになっております。 それから、この中央会に対する補助金の内訳でございますが、中央会が行う農協改革に向けた自主的な活動を支援するためのサポート機能活性化促進事業、あるいは売れる米づくりの推進のための主体的な取り組みの支援のための事業等が中身になっておりますが、ただ、中央会の事務費とか…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 員外利用の関係でのお尋ねでございます。 農協が員外利用の規制に違反しています場合には、一義的には都道府県知事が指導を行うということになっております。そして、農林水産省においても、この員外利用の状況を常に正確に把握して、そしてこれを適正に管理していくことが必要であるという認識のもとに、昨年三月に事務ガイドラインの一部改正を行ったわけでございますが、この中で、員外利用状況の把握、それから制限の遵守について指導の徹底を行った…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協合併が非常に大規模化をし、進んでおります。御指摘のとおり、まさにこの管理体制といいますかガバナンスの問題、これは非常に、並行してといいますか、強力に進めなくちゃいけない事項でございます。 このガバナンスの問題につきましては、平成四年の改正で、意思決定機関の理事会なりあるいは代表理事制を法定化する、あるいは員外理事枠を拡大する等の改正も行いましたし、八年の法改正は、兼業、兼職の制限、それから経営管理委員会制度の導入、…