川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 この経営管理委員会、八年に導入し、さらに十三年にかなり、義務づけをする等やっておりましたので、昨今、多少この管理委員会の導入の実績は上がってはきております。 私どもとしましては、組合員の意向なり、複雑化それから高度化する社会の中で迅速的確に経営判断をしていくという意味では、やはりこの経営管理委員会の導入は最適だというふうに考えております。私ども、常に各県のヒアリング等の実施もしておりますので、そういった場等を通じまして…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 奈良県の場合で申し上げますと、奈良県農協とそれからまた専門農協等もございますので、そういう方々も入っているというふうに承知しております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 監査の問題についてのお尋ねでございます。 信用事業を初めとしまして、監査の重要性が非常に高まっておる、また、内外の事件等を通じましても、監査の公平性、独自性ということが非常に着目をされておる、こういう時代の流れにあると思います。 ただ、農協というものを考えました場合に、純然たる会社とは異なる部分も多々あるわけでございまして、信用事業はもちろんやっておりますけれども、共済事業、経済事業等、各種の事業を総合的に実施している…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 一つは、全農の子会社の問題、これは、全農はスリム化に向けて取り組むということで、約二百五十社の子会社を、十七年度末の目標を半減ということで今取り組んでいるところでございます。これまで四十一社の再編を行ってきておりますので、引き続きこの目標達成に向けてしっかり取り組むように行政としても支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。 また、今申されましたＡコープの問題、これは、確かにセーフガードのときに御指摘のような…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農政改革も非常に急テンポで求められている中で、農協の果たす役割というのは、まさに農協が地域の農業の司令塔としての役割も担っておりますし、地域の経済主体としての大きな役割もございます。そういうことで、農業、農村の発展にとって、農協の改革は農政の改革とテンポよく連携をして進めていくということが不可欠でございます。 そして、農協の改革を見た場合に、信用事業なりにつきましては、ペイオフの問題等もありましてかなり改革を先行してや…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 特に農協の利用の中で批判といいますか注文の多いことは、今もまさに申されました生産資材価格、この問題だろうと思います。この引き下げといいますか、できるだけ低コストで供給をしていく、こういうことが求められております。具体的なそれの改革を進めるというのは、これは経済事業でございますので、農協自身が創意工夫をして進めていく、これがまさに基本だろうと思います。 ただ、なかなか単独の、農協だけの取り組みにも限界がありますので、これ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 監査士についてでございます。 監査士につきましては、中央会が監査規程というものを設けております。法律上の根拠は、農協法でございまして、省令に基づきましてこの監査士の資格等あるいは手続、そういうものを定めるということになっておりまして、それに基づいて行われております。 その学科といいますか、その内容のそれぞれにつきましては、公認会計士等の例を参考にいたしまして、多少レベルの差があると思いますが、同じような科目なりそういう…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 全体に、監査士の資格を持っておられる方は千数百名おられますが、全国監査機構で現に監査士として働かれておるのは、ちょっと今正確な数字はございませんが、五百名程度おります。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 監査委員会というものが中央にございまして、地区ごとには地区審査会、こういうものを設けております。そして、監査委員会には、メンバーといたしましては、公認会計士、弁護士、それから農林中金の理事、学識経験者等、七、八名のメンバーで構成をされておりますし、地区も、同じように、公認会計士、中央会常任理事、あるいは他県の監査士、それから学識経験者、こういう方々で構成をされております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 メンバーの兼任はございません。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 中央の監査委員会は、先ほど言いましたように、約十名の方がいらっしゃいますが、それぞれの地区に置かれている委員会とのダブりもございませんし、その資格試験の審査会、これとのダブりもございません。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 全国段階に置かれます監査委員会、これは、先ほど言いましたように、十名のメンバーがおられますが、このうち、監査士の資格を持っておられるのは監査委員長一人でございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 各審査会が置かれておりまして、これは、各県におきまして人数等がばらつきがございますので、今ちょっとデータがございませんが、ただ、一つ言えることは、この地区審査会、これは、それぞれの地区で上がってきた監査を審査するところでございますが、ここには、現場での監査にかかわりました監査士は入らないという仕組みになっております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 各県に、先ほど五百名程度と言いまして、多いところは十数名おられますが、少ないところは四、五名のところから成っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 この中央会の監査は、先ほど申し上げたと思いますが、中央会に集約をしておりまして、各県にそれぞれ配置をされておりますけれども、実際の監査に当たりましては、中央からも派遣をし、また、隣県のブロックからも派遣するということで、チームを組んでやるという体制でございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、都道府県の監査につきましては、監査部とチームでやりまして、それを地区ごとの審査会で審査するということになっておりますが、その審査会のメンバーには監査を実施した者は入らない、こういう仕組みでございます。 また、言われたように、もちろん、全国で五百数十名おられるわけでございますが、顔見知りの方は当然おられると思います。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 中央会の指導のもとで改革を進めることが地域の自主性なり創意工夫を阻害するのではないか、こういうお尋ねでございます。 まさに御指摘のとおり、農協の改革というのは、農協みずからが発意をし、そして自主的に創意工夫を凝らしながら進めていく、これがまさに基本になろうかと思います。ただ、改革すべき事項というのは非常に多岐にわたりますし、その中でも、系統全体が歩調をそろえて進めていくことが全体としてのＪＡ系統組織の強化なり意欲発揮に…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 農協の組合員へのサービスを向上していくという上で、その組合が改善の努力をするということが基本、こういうことは申し上げたとおりでございます。そして、こういったサービスの質を高めていくということでは、やはり競争を行い、切磋琢磨していくということも非常に重要なファクターであろうと思います。そういう意味で、当該地区の振興を図る上でいろいろな、多様な組合の設立が可能となるような措置が必要だということで、農協の地区が重複することに…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○川村政府参考人 この条項の削除は考えられないかというお尋ねでございます。 趣旨は、今申し上げたとおりでございます。そして、関係市町村それから中央会への協議につきましては、この措置が十三年の改正で、施行自体は平成十四年ということでございまして、まだ間もないということでございます。それから、地区の重複するＪＡの設立につきまして、新たに設置されますＪＡの規模あるいは事業内容が、既存のＪＡとの併存から見まして組合員に本当にメリットがあるのか、…