P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1978/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会49 件・49%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 通産省にお聞きしたいのですが、この法案の中には、いわゆる労働者の意見を反映することができるのかどうかという問題点が私はあろうと思うのです。そこで先般、私も予算委員会等の質疑を聞いておりますと、通産大臣は、この法案ができた後には、いわゆる産業構造審議会というものが設置されるのだ、その産業構造審議会の中に労働者の代表も入っていただいて意見を述べてもらうのだ、こういうようなことを御答弁されておったように私は思う。 しかし、いままで…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 通産省に、もう一度お聞きしたいのですが、全国レベルの労働組合の意見が反映されるといっても、これはやはり私の言っていることとは違うと思う。全国レベルの労働組合といっても、たとえて言えば総評、同盟、新産別、中立労連、こういうようなものも、これもやはり全国レベルの労働組合です。しかし、私の言うのは、たとえて言いますと、先ほど来のこのなににありましたように、平電炉の関係の全国レベルの労働組合、アルミ製錬に関係する全国レベルの労働組合…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 そこで私は林野庁にお聞きをしたいのですけれども、合板製造業につきましては、すでに昭和四十九年以来全国的に工場や企業の倒産あるいは休廃業が相次いでおります。もう今日までで、たしか五十を超える企業、工場が休廃業をしておるのじゃなかろうかと思うわけです。そういう立場から見ると、四十八年のピークにおける生産から見ると、もう生産量というのは大きくダウンをしてきておる。さらに現在一二%設備過剰だといいますけれども、国の住宅政策その他の状…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 きのう、きょうぐらいの新聞を見ますと、いま一番需要の多いものは、いわゆるコンクリート型枠用の十二ミリの合板ですね。この合板の値段がもう急ピッチでいま上がってきておると思うのです。急ピッチで十二ミリ厚の普通合板の値段が上がるということは、もうやはり供給量が需要量に追いつかないから、これは上がるということになるので、先般来の政府の公共投資、これに関連して生コンも、従来八千円前後であったのが一万一千円ぐらいに上がってきておる、三〇…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 私が聞いておる範囲内では、これは私が聞いておるぐらいですから金融筋とか業界の方は私より早く聞いておると思うのですけれども、永大の会社更生法申請というのは、ほかの場合と違って非常に早い段階でなされておる。だから財政的な面もとことん行き詰まっていない。さらには会計処理については全部銀行で処理をしてきておるので不明なところは少しもないというような形で、恐らく更生決定というのは普通三カ月も六カ月もかかるところでも永大の場合は二カ月く…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 私は最後に労働大臣に、もう一度お尋ねいたしたいわけです。 先ほど来お聞きのように、通産省あるいは林野庁等の関係において、いわゆる特定不況産業安定臨時措置法ですか、この制定が今国会に提案され、進められようとしておるわけですが、その対象業種等について、特に合板等についてはいろいろな意見の分かれるところであります。さらに、この法律の中には、先ほど通産省からは、関係審議会に全国レベルの関係労働者の代表を入れて意見を聞くのだとおっしゃ…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○川本委員 終わります。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 私は、いわゆる部落差別の問題について、特に来年三月に同和対策事業特別措置法の期限が切れます。こういう押し迫った状態の中で、現在、部落差別の実態がどうなっておるのか、こういう点を指摘しながら、政府の方針をお聞きいたしたいと思っておるわけです。 最初に、法務省にお聞きしたいと思っておるのですが、御承知のように、地名総鑑あるいは特殊部落リストというのが今日まで何種類発行されて、それに対して法務省は今日までどのような対応をしてきた…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 ただいま、第一から第七までの地名総鑑という差別図書が発行されておるというお話でございます。これまでの法務省の調査の結果の報告書を私は私なりにこういう一覧表にまとめてみたわけです。 そこで、特に気がつきますことは、たくさん問題点があるわけですが、第一から第七までのうちで、第二の、いわゆる「全国特殊部落リスト」と言われる、これは昭和五十年二月ごろから五月ごろまでに労政問題研究所というところから発行された書物ですけれども、これに…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 これで人権擁護の行政というものが守れるのかどうか。調査しても不明だとか、供述拒否でこれ以上いかんともしがたいというのは、法務省がそれ以上さらに突き詰めてこの問題を調査してはっきりわれわれ国民の前に明らかにできないその原因はどこにあるのでしょう。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 ちょっと大臣、座っておって聞いていてもらわぬと私は質問できないのです。 そこで、昭和四十六年から五十年ぐらいに問題になった書物が、現在まだ鋭意接触中だとか、調査中だとか、本人を説得中だとか、こういうような状態ですけれども、特にこの第七の「マル特分布地名」の問題については、購入先がほとんど探偵社とか興信所です。これは第一の「部落地名総鑑」発行人である坪田義嗣が部落解放同盟の人たちに糾弾会で説明しておる中では、一般に差別はまだ…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 私は、法律にやはり欠陥がある、というのは、法務省そのものが人権擁護に関しては強制捜査も何もできない現在の法体系の中に一つの問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思う。特にこれらの第一から第七までの地名総鑑のネタですね。そのネタはどこから出ておるのかということになりますと、これは私はやはり政府の責任だと思う。政府から出なければ、行政官庁から出なければ、どこも出るはずないわけです。これは現在でもはっきりしておるの…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 いままでそういう差別言辞のために若い青年が全国でもう何百人、何千人という人が自殺をしておるのです。殺されておる。言葉で殺されておる。そういう言葉で殺されるような差別事件というものが相次いで続発をしてきておる。このことを行政当局としては放置しておいていいと思うのかどうか。現行法でこれで十分だと思うのかどうか。総務長官、所管の大臣としてひとつお答えいただきたいと思う。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 大臣はいま――――ということを言われた。大臣は部落差別、同和問題の部落差別は何差別だと思っておられるのでしょうか、まず聞きたい。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 違う、違う。こんなもの、――――だと大臣が思って同和行政をやっておるのだったらおかしいと思うんだよ。――――は取り消してくださいます。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 それなら、これは何差別だと思いますか。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 これは歴史的ないわゆる社会的身分差別なんですよ。いわゆるあり得べからざる、いわれのない差別。そのことのために殴ったりけったりされるというのは、そんなら、それは許しておいていいと思いますか。現在の法律で、その人を殺すような差別発言を封じることはできますか、大臣。それで封じることができると思っているのかどうか。――大臣、答弁できませんか。それはまず大臣から答弁してもらいたい。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 私は、これは、先ほど大臣が――――と言われたけれども、――――とふっと口から出たという、いわゆる言い間違いじゃないと思う。私はそうだと思う。やはりこの同和対策事業特別措置法の所管の大臣がそんな認識でおるようなことで日本の同和問題というものが解決しないのはあたりまえだと思う。しかし、今日、政府、自民党の部内に今日でもなおそういう間違った考え方に出発して同和問題を論じておることがたくさんある。このような問題を私たちは放置してい…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 「校区よし」というのは、これは奈良県でも最近桜井市の西中学校の建設に関して問題が出ておる。いわゆる西中学校では、現在までは橿原市と桜井市の組合立の中学校であった。ところが、それを桜井市は西中学校を建設して、そしてそちらへ自分の市内の子供を通学させるという方針を決めたが、その地区内にいわゆる大福という同和地区があるわけです。そうすると、その同和地区の子供とうちの子供を一緒に勉強させることは反対だと言って、市当局が開いた説明会…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○川本分科員 調査するだけで差別はなくならぬと私は思う。だから、やはり差別というものをなくするために行政が積極的にどのような対策をこれから進めていくべきかということに問題の焦点がしぼられなければならないと私は思うわけです。 時間がありませんので、私は話を前へ進めますけれども、ともかく現行法ではそういうものは調査の対象になっても処罰の対象にはならぬわけですね。法務省、どうですか。