川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 ヨーロッパの先進諸国は全部、現在実施しておるわけなんですね。早くから実施している。いわゆる一家の主婦が疾病とか出産とか事故のために入院したり臥床したりしたときは、その家が崩壊の危機に瀕しておる、こういう判断から、要請があればヘルパーを派遣する。これは低額所得者だけとは限らない。だから有料の制度もあるわけです。ヨーロッパの先進諸国あるいはカナダ、アメリカ等においても、もうすでに、こういうことは法律によって実施をされておるわけで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 厚生大臣は、ただいま日本は経済的には世界の一流国であるけれども、福祉については二流、三流国であるということを認められました。私は、一日も早く世界の先進国の仲間入りをさせることが厚生省の一番の大事な仕事だと思うわけです。その点について、これからひとつ御努力をいただきたいと思うのであります。 そこで話を進めまして、五十三年度の予算の中で、家庭奉仕員の給与については、どのようになっていますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 この九万五百円プラス活動費千円、この給与は、どういう根拠によって算出されたものなのですか。妥当だと思っておられるのか、その点についてお聞きしたいと思う。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 家庭奉仕員という方の仕事の内容を、いまさら申し上げるまでもないと思うのでありますけれども、常勤の家庭奉仕員として一日に二軒、三軒という老人家庭を訪問して、食事の世話から洗たくから、家の掃除から買物から、病院へ通う介助から年金の受け取りから、あらゆるお世話をしてきておる方々に対する報酬としては余りにも少ないんじゃなかろうかと私は思うわけであります。現在、全国で家庭奉仕員の常勤、非常勤の割合はどのくらいになっていますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 常勤の率においては、世界的にも、わが国は常勤率が高いということは、これはもう世界的な文献が示しておるところですので、その点はいいわけですけれども、そこで、この経費については、先ほどお話があったように、三分の一が国、三分の一が県、三分の一が市町村、こういう割合で負担をするということになっておる。私は、九万一千五百円という金額は、仕事の内容から見ても、公務員の格づけから見ても、物すごく低きに失すると思うのです。だから、これは少な…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 自治省に、もう一度お聞きしたいのですが、市町村であれば十万の標準団体で十一人という想定だ。そうすると、人口一万ぐらいだったら一・一人ぐらい、いわゆる補完係数みたいなものがあって、いろいろ計算されるんだろうと思うのですが、その補完係数で計算されても、人口一万ぐらいであれば一人ぐらいになってしまうのかどうか。あるいは人口二十万、三十万という都市は、この二倍、三倍というような数字が出てくる係数になっておるのかどうかということを、ひ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 もう時間がありませんので簡単にお聞きしたいと思うのです。 そこで厚生省にお聞きしたいのですが、現行の老人とか身体障害者に対する家庭奉仕員のいわゆる運営要綱がございますね。この運営要綱そのものが、サービスの内容についても、まだまだお世話する範囲を広げる必要があるんじゃなかろうかというような点が一つ。 もう一つは機構の問題について、家庭奉仕員というものはばらばらに作用しておる。その上で家庭奉仕員を指導する主任家庭奉仕員といいます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 最後に一つ私の意見だけ、もう少し、つけ加えておきたいと思うのです。 人口十万人当たりに換算して、スウェーデンでは実に人口十万人に対して八百二十五人のホームヘルパーが、もう昭和四十八年ごろに設置されておるわけです。わが国は現在、人口十万人にしますと大体十人から十一人弱という形です。だから、スウェーデン並みのホームヘルパーを設置するということになりますと、日本の人口はいま一億一千三百万余りですから、九十三万二千九百人ぐらいのホー…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 私は、今日の深刻な雇用不安の中で、当面しているいろいろな問題点について具体的に二、三お聞きをいたしたいと思っておるわけです。 まず最初に、きのう開催されましたこの社労委員会で、日本社会党から雇用対策法の一部を改正する法律案が提案されました。私は、その提案理由の説明をいたしました。その内容は、現行の雇用対策法第二十一条に定められた雇用変動の届け出制度を改善強化することによって、不適当な大量解雇を規制し、雇用の安定を図ろう、こう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 大臣から前向きの答弁をいただきましたので、私は深くかかわりませんけれども、地方職業安定審議会といいますのは法律では月一回ということになっておるが、現実には年二回くらいのところが多いんじゃないか。私も昔、地方職業安定審議会の委員をしたことがある。最初の発令されたときの顔合わせと、任期満了したときの最後のお別れと二回集まるだけで、あと開いてない府県が実際は多いんじゃなかろうか。私どもは、そのときに毎月だということでがんばったので…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 私はやはり、一つは手帳発給の条件が厳しいんじゃなかろうかと思うわけです。失業者であることとか、あるいは四十五歳以上とかいう年齢制限、あるいは所得についても一定の制限があります。あるいは就職活動が熱心でなければいけないとか就職促進の措置を受けるとか、いろいろ制約されておるわけですけれども、私は一つ問題があると思うのは、雇用保険法の失業給付を受けている人の場合は、失業給付を受け始めた日から二カ月以内に手帳の発給の申請をせにゃいか…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 そういうやり方をしておるのですか。その点についても、現在、雇用の問題で集中的に失業が発生をしておる安定所の窓口では、とても職員の数が少なくて、個別にやってくる求職者に一々、中高年齢法はこうだとか、あるいは雇用安定の四事業はこうだとか、いろいろなことを具体的に説明する人数も少ないんじゃなかろうか。とても間に合わないんじゃなかろうかというような点もあろうと思うのです。 私は、いま申し上げますように、一つは、この二カ月以内という制…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 地域の拡大とおっしゃっておられるのですけれども、地域指定と申しますか、そういう点についても、やはり一つの問題点はあると思うわけです。四十六年当時と今日とでは雇用情勢が大きく変わっておるわけですから、そういう点について根本的に制度の見直しをする必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに考えておりますので、その点あわせてお願いを申し上げておきたいと思うわけです。 そこで少し話を進めるのですが、実は私は八戸も清水港もあるいは和歌山…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 私は大臣と若干意見が違うのですが、そういう雇用率ということであれば、一つの努力目標として設定してあることは間違いない。罰則もないんだろうと思いますから、努力目標的なものになっておることは否めない。ところが、現実にいま、こういう希望退職あるいは指名解雇等の場合に、五十歳以上というような整理基準を持っておる企業に対して、末端の職業安定所長に、あなたこれは一体どないしておるんや、第十条の雇用率の問題について、あなたは傍観しておるの…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 いわゆる法そのものが無視されつつある風潮、こういうものが定着されては困ると私は思うわけです。そこで、あえて申し上げておるわけですけれども、いま局長は職業安定法第五十一条の守秘義務について若干おっしゃいましたが、局長さんのおっしゃる守秘義務と私の考えは若干違うわけです。ここに書かれておるのは「労働者又は雇用主の個人的な情報は、すべて秘密」ということで、いわゆる個人的な情報というものと、いまの雇用率の未達成というものとはおのずか…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 いま申し上げておる相談員というのは非常勤だと思うわけです。だから、定数内にはもちろん入りませんし、非常勤として週三回、月十五日程度だろうと思う。こういう形であれば運用もしやすいと思いますので、ひとつぜひ全国的に、失業多発地帯に五十三年度からでも労働大臣の御努力によって、こういうものを設置していくということで、やはり失業者に対するサービス、利用者に対するサービスが本当に行き届くような措置を講じていただきたい、私は重ねてこれを申…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○川本委員 終わります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○川本議員 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用対策法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労国民の福祉と生活向上を犠牲にすることによって進められてきた過去の高度経済成長の結果、多くの産業において過大な設備が出現し、不況が長期化しております。しかし、この不況の原因を考えるとき、労働者に少しの責任もないことは言うまでもありません。不況を生み出している責任は、政府と大企業にある…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○川本委員 厚生大臣がまだお見えでございませんので、まず厚生政務次官以下、局長さんにお聞きをいたしたいと思います。 私は昨年の四月八日のこの社会労働委員会におきまして、満蒙開拓青少年義勇隊の援護法適用について、いわゆる第二条第四号の関係でございますけれども、これが従来、昭和十四年十二月二十二日の閣議決定以後の義勇隊に適用する、こういう内容になっておるのがおかしいのではないか。少なくとも、その以前の昭和十二年十一月三十日の閣議決定の線まで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○川本委員 そこで、いま局長から御答弁いただきましたが、この問題については立証ということになると、なかなか大変なやはり問題がある。そこで私の意見を申し上げますと、この援護法の第二条の三項第四号では「閣議決定満洲開拓民に関する根本方策に関する件に基いて組織された満洲開拓青年義勇隊の隊員」という言葉を使っておる。ところが、あの当時一般的に日本の国で雑誌とか新聞とか、あるいはいろいろ言われた言葉は満蒙開拓青少年義勇軍と言ったと思う。これは閣議…