川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 そこで、労働省にお聞きしたいのですが、今度の京都の証券株式会社の争議については、不当労働行為ということで現在、京都地労委にかかっておりますけれども、それに出ておる答弁書その他を見ても、いわゆる上部団体が団体交渉に出てくるのは違法だとかどうだとかいうような、いろいろなことを言っておるわけです。私は、このような事態が起こってくる原因というのは、憲法第二十八条で定められた労働者の団結する権利あるいは団体交渉をする権利、さらに、それ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 実は姫路の日赤の病院でも現在労働争議といいますか、労使間の紛争が多発をしておるわけです。私は昨年この姫路の日赤病院へ調査に行ってきたわけですが、ここでは現在係争中のものがたくさんあります。これについては労働省も御存じだと思うのですが、その前に、日赤病院というのは公的病院ですから、厚生省も、これについてはある程度、内容について御存じだと思うのですが、厚生省の方から、現在、姫路日赤病院がどういう状態にあるのか。そして、これが地域…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 そこで私は、まず労働省にちょっとお聞きしたいのですが、一つは、団体交渉拒否の事件が起こっております。これについては、日赤の姫路病院が労働組合の団体交渉に対して、姫路にある姫路地区評といいますか、地区評議会、さらには兵庫県の総評の兵庫県評、これらの上部団体が団体交渉の委任を受けて出席をすることは認められないということで団体交渉を拒否した。そのために労働組合が兵庫地労委に対して、団交拒否はけしからぬ、直ちに団交は再開すべきである…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 もう一つ、団体交渉というものは、これは労使間で行われるわけですけれども、姫路の日赤病院の場合は院長も団体交渉に出ない。副院長も出ない。そして事務部長以下の課長、係長、そういう人たちが、いわゆる病院側を代表して団体交渉に出ておるわけです。そうして、それで団体交渉なんだ、こう言うわけです。ところが労働組合側は、院長とかあるいは副院長とか、いわゆる執行権限を持った人が出ないで、事務部長が出てくるような形では、本当の団体交渉、法律で…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 そうすると団体交渉の席上で、いや、これは院長や副院長と相談しなければ私独断で決められないというような回答をするようであれば、それは法律上で言う正規の団体交渉権を持った者でないという解釈につながるわけですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 厚生省薬務局の方もおいでいただいておりますが、この病院には血液センターがあるわけです。血液センターというのは、血液事業というのは日赤が全国的に取り扱っておる事業だと思うのです。これは非常に公共的な性格の強い事業ですから、国も、これに対して財政的な補助、援助をしておるのではないかと思うのですけれども、厚生省がやっておる血液事業に対する補助金その他について、まずお聞きしたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 そうすると、血液事業については約一億一千万の純然たる補助が出されておる、これは主として赤字補てんというふうに解釈していいのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 ところが、この血液事業についても、兵庫県姫路の血液センターでは、従業員に対する五十一年の夏期の一時金が、全国の血液センターの夏期一時金より、姫路だけが労働組合に加入しておるということを理由に約一カ月分ほど少ない回答が出されて、これも不当労働行為だということで中労委に提訴されたり、いろいろ問題になってきておるわけです。こういう状態の中で、中労委もいろいろ日赤本社と話し合いをした結果、日赤の本社では、血液事業は全国一つの事業であ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 私は、かなりこじれておることは事実だと思う。先ほども申し上げたように、日本の労働組合運動というのは戦後三十年の歴史ですから、これは労使ともまだまだ未成熟。そういう中で戦後、労働省の皆さんが健全なる労使関係の育成を目指して今日までいろいろ御努力をいただいた、その功績は多とするところですけれども、そういう労使間の問題あるいは法律の問題のベテランが、あるいは公的な機関、あるいは民間の会社の労使関係を今後うまく健全に育成させるという…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 もう一つだけ最後にちょっと。職安局おいでいただいていますか。これは労働大臣、こういう問題があるのです。最近、地域最賃がたくさん出ておる。労組法の十七条、十八条では、いわゆる労働協約の一般的拘束力あるいは地域拡張適用、こういう問題が規定されておるわけです。ところが最近、こういう事例は非常に少ないと思うのですが、最賃との関連が出てきておるわけです。そこで最終的に一つだけお聞きしておきたいのですが、地域最賃を下回った求人申し込みが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 審議官、これは十七条、十八条のいわゆる拡張適用とも関連がある。そういう拡張適用された場合にも、それを下回る求人申し込みというものについては職業安定局が注意をして、そういう下回ったいわゆる求人申し込みには紹介をしないという、やっぱり労働省全体としての統一した見解をはっきりしておく必要があるんじゃなかろうか、この点だけ強く要望しておきたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 先ほど来、矢山議員から岡山県の老人福祉施設、特別養護老人ホームの実態についていろいろ話がありました。私は冒頭まずそれに関連して大臣にお聞きしたいと思うのです。 この間も四月三日の毎日新聞ですが、老人ホーム行きはいやと言って一人暮らしの老人が自殺をしておるのです。これは四国の高松ですけれども、四月二日に老人ホームに行けと役場から言われて、いやだと言って自殺をしておる。全国的に在宅老人のアンケート調査をしますと、私は死ぬまで家に…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 大体、ここにおられる方で、私は老人ホームに行って死にたいと思っておる人は一人もないと思う。やはり死ぬまで家にいたいというのが本当だと思う。ところが、これから迎えようとしている、わが国の老齢化社会の中で、老人の数というのはますます激増してくる。昭和九十年には大体千八百万人、全人口の一八％以上が老人になっていく。こういう老齢化社会を迎えようとしておるわけですから、そこで福祉施設中心の老人対策では、もう追っつかなくなるのじゃなかろ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 その中で、先ほど来論議をされておりましたような、いわゆる養護老人ホームとか特別養護老人ホームあるいは身体障害者の福祉施設その他に入所している人々の数は何名で、在宅の数は何名ですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 いわゆる介護を要する人たちの圧倒的多数が在宅であるということが、いまの御答弁ではっきりしたわけですけれども、その在宅の方々の中で、いわゆるその家族によって介護でき得る人と介護できない人とに区別されると思うのです。そこで、家庭で介護できない人の数はどのくらいですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 現在、老人福祉法の十二条とか、あるいは身体障害者福祉法の二十一条の三などによって、いまおっしゃった約三十万人の在宅で介護を要する人であって家族で介護できないという人を重点に、いわゆる家庭奉仕員、ホームヘルパーが派遣されるようになっておると思うわけです。現在、全国の市町村で、この人々の介護といいますか介助といいますか、そういうお世話のために設置されておるホームヘルパーの数は何名ですか。全国の市町村全部について、これが設置されて…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 いまおっしゃる数字でいくと、五十三年度で大体一万二千九百二十人のホームヘルパーが設置をされる。そして全国の市町村の中で九六・二％が大体設置をされておる。設置されていないところは百数十である。こういう御答弁ですけれども、私は私の選挙区の奈良県の実態について、ことしの一月に調べました。そうしますと県下四十七市町村の中で、いわゆる未設置の町村が現在二町村あります。そして設置はしておるけれども家庭奉仕員を設置してある数は一名だという…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 前回、ことしの二月十六日ですが、私がこの社会労働委員会で、この問題について質問をいたしました。そのときに局長は、いわゆる老人とか身体障害者の介護については、これは市町村の固有の事務である、こういう御答弁をされたと思うわけです。私は、そういう意味は、これは地方自治法第二条第九号に該当するのだというお考えだと思うのですけれども、心身障害者対策基本法の第十三条では「国及び地方公共団体は、心身障害者の家庭を訪問する等の方法により」云…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 昭和三十七年二月一日付の時事通信第八百九十九号厚生福祉版で、当時の厚生省社会局施設課長の瀬戸新太郎さんが談話を発表しておられます。これは、その当時から家庭奉仕員がいよいよ設置されることになった、ちょうど施行の時期に当たってですけれども、この事業が公的性格の強いものであることに着目して、その設置主体は市区町村または都道府県とすることを考えていた。だから厚生省は、当時これは市町村固有の仕事だとして、こういう家庭奉仕員を派遣する事…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 ここに私は、こういう古い新聞を一つ持ってきたのですが、これは一応ごらんをいただきたいと思うのです。昭和三十四年七月六日の毎日新聞の社会版に「家庭奉仕員 ホーム・ヘルプ・サービス 来年度からつくる」という見出しで大きな八段抜きの記事が、ここに出ておる。これを見ますと「家庭の主婦がお産や病気、その他の事情で子供の面倒をみられないことがある。こんなときに子供を放任しておくと事故や病気などの原因をつくりやすい。そこで厚生省は児童福祉…