川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 どうも、先ほどからの話では、チェーンソーの実態把握あるいは振動病患者の実態把握、林業労働者の雇用の実態把握、そういうものがほとんど正確につかまれていないと思う。戦争でも、昔から戦略で言うでしょう。敵を知りおのれの力を知って初めて正しい戦略、戦術が生まれるのです。現在の振動病に対して、政府は林業労働の実態もわからぬ。そしてさらに、労働省がその監視、監督をやるとしても、指導をやるとしても、野を越え山を越えて行くだけの人がおらぬ。…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 それなら局長、お聞きしますが、安全パトロールの人が来ても、和歌山の調査のときに言っておるのは「実際はチェーンソーを四時間も五時間も使っておっても、事業主が労働者に二時間以内だと答弁せいと言うから、私らは二時間以内だと答弁しています。」そうなると、労働省の統計では二時間以内と上がってくるわけですね。私は、民間の安全パトロールにはそういう一つの限界があると思う。 さらに健診の問題ですけれども、健診は、法律上は事業主の責任において…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 現実には事業主は負担していないと思うのです。いわゆる日々雇い入れだとかあるいは転々と事業場を変わっていくという場合に、いままであっちこっち事業場を渡り歩いて十年間チェーンソーを使ってきた人が、たまたま伐木の仕事があったから三月前から私のところへ来てもらった。そこで健診が来たから私のところで健診に行ってもらうとした場合に、いままで十年間に使用してきた人の負担なしに、たまたまそのときに使用しておった事業主が健診のときの日当も払わ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 これは基準局長で結構ですが、先ほど来の答弁、またいま労働大臣にも答弁をいただいたけれども、どうも納得がいかぬわけです。現在の行政指導、通達行政だけで振動病が撲滅できるのかどうか。私は、そういう指導行政については一つの限界があるのではないか、もっといわゆる強制力のある立法措置を講じなければ振動病撲滅はできないのではないか、こういうことを考えるのですけれども、局長、それはどうですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 一九七七年十一月二十四日に、林野庁、労働省、厚生省の三省庁通達で「林業における振動障害に係る特殊健康診断・治療実施体制の整備について」という通達が出されて、林業振動障害健診治療推進会議というものを各関係都道府県で設置させるようになっておる。ところが、この通達の内容が、民間林業労働者の労働組合である全山労などの労働者代表とか、患者の代表をこの推進会議の構成員に加えるということが通達上出ていないために、和歌山では現実に、加えよと…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 この間、和歌山へ行きましたときに、この問題についていろいろ論議がなされたのですが、その中で特に、和歌山では振動病対策会議と言うのですが、これに労働者代表が入れられていない。そこで対策会議は、和歌山県における「振動障害の健診・治療体制のあり方」というものを発表して、そして今後の対策を進めようとしているわけですけれども、その中で、健診の結果については当面判定審査会というものが判定をするというようなことが書かれてあったわけです。 …
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○川本委員 時間がないので私はこれで終わりますが、今日まで労働省や林野庁の振動病、特に民間林業における振動病撲滅にかけての行政の態度というものは、全く理解に苦しむところです。ひとつ強力な立法措置を講じて、急速に撲滅できるように全力を挙げてもらいますように要望して、私の質問を終わります。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 ただいま矢山委員からいろいろ御質問がありましたが、大体医薬品というものは、他の物質とやはり異なった特殊性があると私は思うわけです。たとえて申しますと、医薬品には人体に対する特有な生物化学的な作用をする性質がある、しかも消費者にはこれを自分の判断で選択することができない、こういう特殊性があります。また、そのほとんどの消費が社会保険と公共的な医療制度の中で消費されていながら、流通市場においては他の物品と同じように自由市場の中で取…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 それはスモンとかサリドマイドとかですけれども、しかし考えてみますと、やはりスモンというものが今日史上未曽有というか、空前というか、歴史上最大というか、そういう薬害事件であったということにおいては、私は認めざるを得ないと思うわけです。薬害被害者救済のための制度を一刻も早く確立することが社会的に強く要請されておる、こう大臣はこの間言われた。法案では附則第一条の第二項で、先ほどもお話しがありましたが、「厚生大臣が告示で定める日から…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 西ドイツの例なんかを引用されていま御答弁いただいたわけですけれども、西ドイツの法律を見習ってということであっても、都合のいいところだけ見習うということでは私は困ると思う。本来、西ドイツの法律は、先ほど矢山さんが盛んに論じておりました無過失責任論の問題についても、やはり十分取り入れて考えておられる。わが国の薬害救済基金法のように、社会的、行政的責任を補完するようなものとは本質的に考え方が違うと私は思っておるわけです。 そこで、…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 西ドイツの問題について、大臣再度言われましたが、この問題については後でわが党の委員さんからもいろいろお話があろうと思います。私は時間の関係でそのことは触れませんけれども、その法律の成り立ちが全部違うわけです。西ドイツの薬事法と日本の薬事法とは根本的に違っておるわけです。そのことを論じなければ一概に大臣の議論だけを私たちは納得するわけにはいかぬと思うのです。 実は、そのスモンについては、私どもの奈良県でも現在スモン訴訟が行われ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 先ほど医療費の問題について矢山委員が若干触れておられましたが、私がいただいた政省令の原案では、医療費の問題については「病院又は診療所への収容」ということが書いてある。それだけのことです。それだけですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 時間がありませんので、私はここで一つ一つ詳しく聞こうとはしませんけれども、国が負担する場合と、その負担割合の問題についても、政省令の原案をもらって何と書いてあるかと思って見たら、負担する場合と負担しない場合と、こう書いてある。負担する場合がどういう場合で、どのくらいだ、負担しない場合はどういう場合だということが示されない限り、私たちはこれは審議できないと思うわけです。そういう点についてもひとつ審議の過程で明確にされますように…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 有効性の問題については、化粧品が有効なのかどうかということについてはなんですけれども、政令の中では皮膚に栄養を与える効果があるとかなんとか書いてあるじゃないですか。だから一概に、私は、厚生省自身が政令の中で、このクリームは皮膚に栄養を与える効果があるとか書いてあるのだから、有効性もあり、当然安全性も守られなければならないと私は思っておるわけです。 そこで非常に具体的なことになるわけですけれども、私が先ほど言うた適正な目的に従…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 アメリカの法律では、やはりこれは承認の時の一つの必須要件として決めておるわけです。その後、いわゆる禁忌とか副作用とか薬理作用が臨床的に使われておる中でいろいろわかってきた時点で、長官が直ちにそれに対していろいろな措置を講じたり、あるいはその時点で添付文書をもう一度改めて訂正させたりする権限を有するようにされておると私は記憶しておるわけです。だから、そういう点はキーフォーバー・ハリス法というものは非常に具体的だと私は思う。そう…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 法案大綱の中では、いわゆる非課税、特別な政策的配慮から課税することが適当でないものとして、一つは食料品、次に社会保険医療、次に学校教育、社会福祉事業、こういうようなものがある。ここで言う社会保険医療が非課税だということになれば、それはいわゆる社会保険診療によって診療報酬が請求されるときだけが非課税だと言うんですか。その点、もう少し詳しく説明してください。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そうすると、ただいまの御説明によると、いわゆる健康保険とか国民健康保険とか社会保険で診療報酬を請求する場合に、お医者さんが処方した薬だけということになると、たとえば歯科の差額とかあるいは自由診療とかあるいは差額ベッド、そういうようなものは全部課税の対象になるというふうに理解してよろしいか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 大臣、この一般消費税で、いま大蔵省の法案大綱はそうなっておるということですけれども、厚生省は一般消費税、賛成ですか、反対ですか。それだけはっきり。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 大体これで、厚生大臣も一般消費税については反対の部分はあるということがはっきりしましたから、一般消費税というのはなかなか成立しがたいものだということが——大蔵省は結構です。どうもありがとうございました。 そこで、実は薬事法の今度の改正の中で、第九条第二項で「厚生大臣は、厚生省令で、薬局における医薬品の試験検査の実施方法、薬局の管理者の義務の遂行のための配慮事項その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで問題になるのは、いわゆる一般医薬品の記帳義務ということですね。それに記録保存ですね。販売とか仕入れ先の記帳、こういうことが私は一つの大きな問題だと思うわけです。医薬品というのは、他の物品と違って市場構造に特殊なものを持っておるということで、非常に独占の支配を受けやすい商品であることはいまさら申し上げるまでもないと思う。こういうことになりますと、私は独占禁止法にも違反するおそれがあるのじゃないかと思うのです。 きょうは公…