川嶋貴樹
会議録に記録された「川嶋貴樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2021/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛73 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会10 件・10%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。 また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項（ａ）によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 本法案に基づく調査といたしましては、御承知のとおり、公簿の収集、報告徴収、それから現地・現況調査がございます。これらの調査については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知してございます。 ただし、現地・現況調査については、内閣府には出先、地方の出先というものがないものですので、重要施設を所管する省庁、例えば防衛省、その地方支分部局、地方防衛局、これが協力することを想定されてい…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 現地・現況調査につきましては、防衛省及びその地方支分部局であります地方防衛局が協力することも想定されていますけれども、具体的な協力の在り方については現在内閣官房において検討中というふうに承知してございます。 いずれにせよ、防衛省が協力する場合でありましても、その調査の手法につきましては内閣府、内閣官房が一元的にお決めになるものと承知してございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生御指摘のデータベースにつきましては、内閣官房、内閣府の方で担当する、主管するということでございまして、防衛省はそのデータベースを運営するということはございません。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 依頼を受けて現地・現況調査をお手伝いすると。それに伴って得られた事項につきましては、内閣官房、改め内閣府さんの方にお渡しをすると、こういうことでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答えを申し上げます。 ここで想定されております現地・現況調査につきましては、例えば、先ほど申し上げましたように、不動産登記簿等を確認した際に未登記の構築物が確認され、現地で構築物の形状やその利用状況等を確認する場合などを想定しておりまして、全てじゅうたん爆撃のように一キロの範囲内を何かをするということを想定されているわけではございません。そういうふうに認識してございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 ただいま私が申し上げたのは、自衛隊が依頼されることがあるかもしれない現地・現況調査というのはこういうものでございますと、こういうことをお答え申し上げたわけでございまして、調査そのものにつきましては、内閣官房が、内閣府が主管となって複合的な手段において達成されるものだと考えておりまして、ある単品の手段のみによって本法の目的が成就できるというものではないものと承知しておるところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 まず、ファクトといたしましては、先生おっしゃったとおり、平成二十五年以来やっております、防衛省がやっております隣接地の調査につきましては、地方防衛局におきますその職員、事務官等でございます、これがやっておるということでございます。 今後、本法に基づく御協力と、防衛省の立場から見れば協力するという形なんですが、それは今、その内容につきまして内閣官房の方で御検討されておると。したがって、内閣…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） いや、特に自衛官をどうするというような検討は行ってはございません。ただ、この依頼を受けて調査を行うその主体は地方防衛局であり、そして地方防衛局において、その職員はいわゆる事務官等であるということでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 本法案におきます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難なんだろうというふうに考えております。 ただ、本法の目的に鑑みまして、また一般論といたしまして、防衛施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えてございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、機能阻害行為につきましては様々な態様が想定されるために、一概にこうなんだということをお示しするのは極めて難しいと。ただし、一たび土地を取得され、拠点化された場合には継続的かつ長期的な機能阻害行為を実施される可能性があるということで、重要施設周辺の土地等の利用規制を行うこととしている本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から大変意義があるものと考えてござい…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 御指摘のリストでございますけれども、当該リストは、防衛省として、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの評価を行い、列挙した施設が一覧性をもって把握できるものとなってございます。 このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になるものと考えてございます。また、自衛…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十五年以来、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行ってまいりました。しかしながら、この調査は対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、基本的に現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方誰でも入手可能な資料のみによりまして登記名義人の氏名及び住所等を確認しており、実体上の所有…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 市ケ谷につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を持っております。また、それに加えまして、例えば情報本部等が所在しており、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、各種事態の兆候を早期に察知し、必要な情報を収集する機能というのも併せて有していると考えてございます。 同時に、現在、市ケ谷にはＰＡＣ３を運用する航空自衛隊第一高射隊が配置されてございまして、自衛隊の部隊…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 以上申し上げたとおり、想定し得るものと考えてございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 市ケ谷の機能につきましては、まさに防衛本省が所在し、防衛大臣も、副大臣、政務官もおられます。また、大臣を補佐する内部部局や幕僚監部、統合幕僚監部等もございます。また、情報本部もございます。今々の状況ですとＰＡＣ３というものも動いてございますので、なかなかこれをほかの基地で代えるというのは困難が伴うのではないかと考えてございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答えをいたします。 官報に告示する際に、当然審議会でもんでいただくということもあるわけですけれども、そういうときに、ある一地方の防衛施設が、例えば北海道でも九州でもいいんですけれども、ある一地方の防衛施設がばんと一遍に出てくるとか、あるいは、ある種の機能を持っているものがばんといっときに審議され官報に告示されてくるというようなことがないように様々工夫を凝らしてまいりたいと考えておる次第でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 防衛省設置法第四条第一項第三十四号において、「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務」と規定されてございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。 防衛省・自衛隊は、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合等には、戦闘機を緊急発進させるなどの対領空侵犯措置を実施してございます。対領空侵犯措置を有効に実施するため、防衛省は各種のレーダー等を整備し、常に我が国周辺空域を監視しているところでございます。 その上で、本法案における個々の区域の指定につきましては、個別の施設の特性やその施設がある地域の状況を踏まえ、安全保障等の観点から、必要…