川嶋貴樹
会議録に記録された「川嶋貴樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2021/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛73 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会10 件・10%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 今、済みません、ちょっとお言葉が聞こえづらくてですね、今どういうというところで……。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 大臣から申し上げましたとおり、レーダー波の周波数を変更するといったような対応を取ること、これを対応策の一つとして考えられるんじゃないかと考えてございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省・自衛隊におきまして使用する周波数を変えるということでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生おっしゃいますとおり、もとより電波妨害をする者がいるとすれば、その人の方が悪いのは間違いございません。ただ、それを放置しておきますと、ずっと電波妨害を掛けられているその間、ずっとそのレーダーないしは通信施設が使えないということでありまして、緊急避難的な措置としてやるということでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 申し上げます。 個別具体的な対応策の詳細につきましては、体制を明らかにしてしまうということもありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 一体としてとおっしゃいますけれども、あくまでも本法案の中にあります調査というものは、その主体は内閣官房及び新たに内閣府に設置されます新しい部局がその主体でございます。あくまでも防衛省はそこから言わば依頼を受けてお手伝いをするという、そういう立場でございます。 連携という点で申し上げれば、当然、本法案は非常に重要な意義があると防衛省としても感じておりますものですから、必要に応じて適切に連携…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。 このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になる…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 詳細を記載しておらなくても、リストに列挙した施設名のみによっても、当該施設の有する機能が一定程度推察されるほか、インターネット検索等による他の公開情報と併せまして、当該施設の機能を推察されることも想定されてございます。 このため、この一覧性のあるリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握されるとともに、このリストを基に自衛隊に対する情報収集や分析が行われることで…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、特に守りたいと考える施設の周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えてございます。 他方で、特に守りたいと考える施設につきまして、一覧性を持って公表することの懸念があることも事実でございます。 このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害を防止し得るだけでなく、一覧性ある公表にならないよう配慮するなど、適切に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 二十六日の本委員会におきまして、今井委員から、注視区域約四百数十か所、特別注視区域約百数十か所についてのリストはあるのかとのお尋ねに対しまして、私から、リストは今、作成の途上にありまして、完成されたものはない旨の答弁をいたしました。 これは、防衛省におきまして、法施行後に自衛隊施設の区域指定を行っていく上での法定のプロセスにかけていくためのリストの案としてはまだ作業中であり、防衛省案としても完成し…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、防衛省としての対応ということで申し上げますと、特に守りたいと防衛省が考えております施設につきまして、一覧性を持って公表することについては懸念があると申し上げたところであります。 他方で、やがて御指摘のように公表されることになるわけでございますけれども、それに当たりましては、区域指定を行うに当たりましては、周囲からの機能阻害行為を防止し得るだけではなくて、一覧性の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきまして、過去三年間に自衛隊の飛行場周辺の高さ制限を超える建物を除去した実績はございません。 なお、自衛隊の飛行場周辺の樹木が成長し、航空機の離着陸に支障を来す場合に伐採した事例はございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において検討中であると、検討なさっている最中であ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川嶋政府参考人 御答弁申し上げます。 防衛省が実施してきております隣接地調査は、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみによりましてやっておるものでございます。 それを踏まえた上で御答弁申し上げますと、これまでの隣接地調査の結果として、防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認でき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川嶋政府参考人 答弁いたします。 リストがあるかないかということでいえば、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないということでございます。 ちょっと説明させていただきますと、防衛省はおおむね千三百を超える施設がございます。それぞれの施設につきまして、特別注視区域、注視区域、あるいはどれにも指定されないもの、こういうふうに当てはめていくわけですが、それぞれ施設には機能がございますもので、また、時間の経過とともに機能も若干変…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○川嶋政府参考人 御答弁させていただきます。 可及的速やかに努力をさせていただきたいと考えてございます。速やかに作ります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 防衛省の運用上の様々な機能、あるいは情報上の様々な機能につきまして、どのような、防衛省じゃない勢力からの働きかけがあったか、不法行為があったかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○川嶋政府参考人 お答えいたします。 防衛施設周辺の土地の利用状況あるいは所有状況という観点から、防衛省といたしましては、御承知のとおり、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略に基づきまして、計画的に、隣接する土地の所有状況について調査を行ってきております。 この調査は、約六百五十ほどの自衛隊施設及び米軍施設につきまして、令和二年度末までに、二回りの調査を終えてございます。その結果といたしまして、住所が外国に所在し、氏名から…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○川嶋政府参考人 この土地の利用の結果として、その土地から防衛省に対して害をなす行動があったかと言われれば、現在に至るまでそれは把握してございませんが、それは本法案に言うところの阻害行為があったかということを予断するものではないというふうに申し上げます。 以上でございます。