川崎弘
会議録に記録された「川崎弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 1986/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 円高という問題には二つの側面がございまして、円高に伴います輸入代金の節約といった意味の円高のメリットと、それからマイナス効果としては輸出の数量減あるいは円高に伴います輸出企業の手取り額の減少が輸出企業の収益なり業況観に影響を及ぼすというふうなマイナス、こういった両面がございます。 確かにこれまでのところはどちらかといえばデメリットの方が色濃く出てきたということはあるようでございますが、しかし、最近の個人消費の動きで…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 円高に伴いますメリット、デメリットの比較考量というのは大変難しい問題がございます。 一つは、円高に伴いまして日本からの輸出がどの程度影響を受けるのかあるいは日本への輸入がどの程度ふえるのかというところの見方と、それから交易条件効果と申しますか、いわゆる輸入代金の節約に伴うメリット、これをどう見ていくかという問題だろうかと思います。最近の情勢を見ておりますと、どうも円高の数量調整効果というのは輸入数量を非常に増大して…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 我が国といたしましては、調和ある国際経済関係を形成するというのは大きな国是でございます。その国是はどういう形で実現していくのかという点につきましては、やはり自由貿易体制というものを前提に置いて、それを維持発展させていく、これがやはり日本としては一番重要であり、また国際的にもそれが必要なことだろうと思います。こういった意図というのは、いろいろな国際会議の場におきまして累次日本の政府代表者が発言しているところでございま…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 我が国の貿易は、一つはガットのルールに従ってやっていくということだろうと思います。ガットのルールの中には先生も御高承のとおりセーフガード・クローズというのがございまして、攪乱的な輸出がなされるような場合にはセーフガード・クローズをガットの条項に従って発動するということも輸入国のサイドではできるわけでございます。ただ、日本といたしましては、そういったところに至る前に、これまでもいろんな品目につきまして自主規制という措…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 お答え申し上げます。 今通産省の資料を手元に持っておりませんし、もともと内部作業資料というふうに伺っておりますので、それ自体についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、先ほど先生御指摘のように、円高の効果にはメリット、デメリット両面がございまして、デメリットの面の評価の見方によって変わってくることがあろうかと思います。 と申しますのは、円高には交易条件の効果として、先ほど長官から御説明いただきましたような輸入…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 失業率につきましての御質問でございますが、確かに最近の雇用情勢、弱含みに推移いたしております。八月の失業率二・九％、六月は二・七という数字でございましたが、最近は二・九％といったところで推移しておりまして、私どももこの動きには関心を持って見守っておるところでございますが、六十一年度中に失業率がどうなるかという見通しについては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ一つ言えますことは、…
第107回 衆議院 商工委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 お答え申し上げます。 七千億の住宅の投資でございますが、これは財政投融資からお金が出る、そういうことでございます。
第107回 衆議院 商工委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 七千億についての細かい内訳というのはございませんけれども、この七千億によりまして、七千億というのは事業規模でございますが、貸付枠三万戸増加する予定にいたしておりまして、さらにこうした住宅投資が促進されますようにということで昨年から導入されまして非常に評判のよい特別割り増し貸し付けというのがございますが、この制度を昨年までは百五十万から三百万という割り増し貸付額でございましたのを二百五十万から五百万に増額するというこ…
第107回 衆議院 商工委員会 第2号
○川崎（弘）政府委員 私どもの企画庁は地方に手足を持っておりません。そのかわり年に二回は企画庁長官以下幹部が地方へ出かけまして、地域経済界の方々等を中心にいたしまして地域経済懇というのをやっております。実は、ことしもこの総合対策をまとめるに当たりまして、その直前に、たしか北海道は函館だったと思いますけれども、地域経済懇を開催いたしましていろいろ地方の実情も伺ってまいりました。 それから労働省との関係につきましては、実は労働省に産業労働懇…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） お答えいたします。 日本のエネルギーの供給構造、これはエネルギー対策を含めて官民一致した努力で次第によくなってはおりますけれども、なお非常に脆弱だ、もろいというふうな状況にございます。一方において、エネルギーの関係の対策というのは相当リードタイムも必要とする、つまり中長期的な視点から今後とも計画的かつ着実に推進する必要がございます。 こうした状況にエネルギー対策はあるわけでございますが、一方、これの財源となってお…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 確かに、先生御指摘のとおり、現在の石油税というのは従価税の方式をとっております。従価税の方式というのは、石油の価格であるとか、あるいは為替レートであるとか、そういったものに影響を受けるということは否定できないところではございます。しかしながら、課税の適正な負担水準を求めるということになりますと、実はこの石油の場合には、現在日本国内に入っております石油の種類、これは七十種類ぐらいございまして、一番安いものはバレル当…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、エネルギー対策、これは相当なリードタイムを必要といたします。したがって、これの着実な推進を図っていくというためには、中長期的に安定的な財源の確保が不可欠だと我々は考えております。しかしながら、その財源でございます石油税収の方は大幅な減収が必至でございます。我々といたしましては、中長期的にも現在のエネルギー対策、これの最大限の効率化あるいは節減という努力をするつもりでございますけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） ただいま先生御指摘のような事態が起こった場合にどうするかということでございますが、そのときのエネルギー情勢に応じましてエネルギー対策をどういうふうに進めていくか、あるいはエネルギーの分野におきます税の負担の状況がどうなっているか、そういったいろいろな要素を加味してその段階で適切に判断をすべき問題だろうと考えております。 一般論といたしましては、今申したほかにも、例えば為替レートの問題等の見通しなんかもございますの…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 今回の石油税の拡充の措置をとっていただきました場合に、実際にどの程度物価に影響を与えるかというのは、実は石油の各種製品等の需給の状況等の経済情勢に左右されますために、ここで一概に申し上げることは困難かと思います。ただ、これは大変大胆な仮説でございますけれども、増税分がそっくり製品価格に転嫁される、そういうことで一種の理論計算を行ってみますと、五十九年度におきましては、総合消費者物価指数で〇・〇一％弱程度上昇すると…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 昨年十一月、総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しの御答申をちょうだいいたしました。その前に八月の段階でもこの総合エネ調からエネルギー政策の総点検ということで中間的な御答申をいただいておりますが、これは第二次石油危機以降エネルギーコストが非常に上昇いたしましたけれども、基礎素材産業を初めといたしまして、このエネルギーコストの上昇というのは非常に大きな影響を、また甚大な影響を及ぼしたということがございます。…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 先ほど申しましたような、エネルギーコストとセキュリティーのバランスをとった需給構造を実現するよう努力しろという御提言の中で私どもがいただいておりますのは、したがって、今後のエネルギーの供給シェアの中では経済性のすぐれたエネルギーをふやしていくように努力しろというふうに言われております。 そういう意味におきましては、例えば石炭であるとか原子力発電であるとか、そういったものに重点を置く。それから今後大いに努力すべき例…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 石油対策と代エネ勘定、分けて御答弁させていただきたいと思いますが、石油対策の方は石油産業の構造改善、それから石油、石油ガス、つまりＬＰＧでございますが、それの備蓄の推進、石油開発の推進、それから石油流通対策の充実、こういったところが主要項目になっておりまして、総額で三千九百六十一億円、前年度の予算に比べますと一・二％増となっております。 内訳で申しますと、今の四千億弱の金額の中で、石油開発関係が千三百八十五億円、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして義務づけられております民間の備蓄、これは九十日でございますが、九十日備蓄と、その上に上乗せして行われます国家備蓄の二本立てになっておりますが、五十九年二月末現在の備蓄水準は、民間備蓄が約九十五日、国家備蓄が約二十六日、百二十一日分となっておりまして、キロリッターで申しますと、製品換算で六千五百七十五万キロリッターということになっております。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） ただいま先生御指摘のとおり、備蓄基準は前暦年の一日当たりの内需量を基礎として計算しておりまして、この数字は最近の石油の消費の低下に伴いまして減少傾向にございます。ちなみに五十八年の数量は約五十四万キロリッターということになっております。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（川崎弘君） 先ほど減少傾向にあるということを申し上げましたけれども、五十八年の五十四万キロリッター以降どんどん減っていくかという点につきましては、昨年の十一月に総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しをつくっていただきましたが、この見通しによりますと、中長期的には石油事情は、現在の水準とほぼ同水準あるいは若干の増加傾向になると見込んでおります。つまり五十七年度水準の二億四千万キロリッター、これが六十五年度でも大体その程…